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●中国残留孤児 - (2005/12/08 (木) 14:44:21) のソース

●中国残留孤児　ラインナップ
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*初めて１人も身元判明せず　中国残留孤児、離日　［朝日］
2005年12月08日11時08分
　一時帰国し、肉親捜しなどをしていた中国残留日本人孤児と付き添いの家族８人が８日、成田空港から中国へ向け離日した。今回、日本人と認定されたのは８１年の訪日調査の開始以来、最少の５人。１人も身元が判明しなかったのは初めてだ。寄せられた情報も計７件と過去最少で、戦後６０年という歳月が、調査を一層難しくしている。 

　訪日した孤児のうち、遼寧省瀋陽市在住の王善林さん（推定６３）は先月２９日、「弟ではないか」という熊本市の木村（旧姓・内田）マサヨさん（６８）と対面したが、判定はＤＮＡ鑑定に持ち越された。 

　王さんは、４５年９月ごろ、当時の奉天南駅付近の難民収容所となっていた日本人学校で養父に拾われた。幼少から近所で日本人とうわさされ、いじめにもあった。 

　元建築技師だった王さんは、日本人だと分かると文化大革命など政治運動で迫害されるのではないかと心配し、各地を転々とする職業を選んできたという。養父は亡くなる直前まで真相を語らなかった。８０年代後半ごろから自分で身元を調べ始めたが、証人探しに苦労した。地元の公安局（警察）を通じた日本側への孤児認定の申請にこぎつけたのは０２年だった。 

　王さんは出発前の成田空港で、「本当の姉であることを願っている。科学的に調べる以外にない。ただ、祖国を離れると思うと、未練が残る」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080165.html

*中国残留孤児、５人発表　新たな認定は過去最少　［朝日］
2005年09月30日20時42分
　厚生労働省は３０日、新たに中国残留日本人孤児と認定された５人の名簿を発表した。認定人数はこれまで最も少なかった０２年の６人を下回り、８１年に肉親捜しのための集団訪日調査が始まって以来、最少。調査は１１月２４日に始まり、親族と思われる人が名乗り出た場合は対面調査をすることにしている。 

　今回、認定された孤児には８３年に残留孤児の妻として帰国し、現在は高知市に暮らしている張淑芝（ちょう・しゅくし）（日本名・三谷都美恵）さん（推定６６）も含まれている。生まれた時から日本国籍を有していたことが８７年に家裁の審判で認められている。厚労省によると、孤児の配偶者として帰国した後に認定されるのは初めて。 

　厚労省は５人についての情報提供を呼びかけている。連絡先は中国孤児等対策室（０３・３５９５・２４５６、０３・３５９３・７８９０）へ。 
（後略）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300306.html

*中国残留孤児ら７００人がデモ　東京・霞が関　［朝日］
2005年08月15日11時24分

　敗戦前後の混乱で中国に置き去りにされ、長い間帰国できなかった中国残留日本人孤児ら約７００人が１５日午前、東京・霞が関周辺をデモ行進した。「反戦平和」「戦争反対」などと書かれた白や緑の小旗を手に炎天下を歩いた。 

　参加者の多くは日本への帰国が遅れたのは国に責任があるなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしている。「戦後６０年、残留孤児問題を解決しろ」などと訴え、約２００人が厚生労働省前に問題解決を求めて座り込んだ。 
TITLE:asahi.com： 中国残留孤児ら７００人がデモ　東京・霞が関 - 社会
DATE:2005/08/15 20:31
URL:http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200508150139.html


*中国残留孤児ら百人、施策転換求め座り込み　厚労省前　［朝日］
2005年07月07日11時50分
「この気持ちを誰に語ればいいのか」と、厚労省前で泣き叫ぶ中国残留孤児の原告＝７日午前１１時１８分、東京・霞が関で
 
　中国残留日本人孤児ら約１００人が７日午前、孤児に対する施策の転換を求めて、東京・霞が関の厚生労働省前で座り込みを始めた。国が早期の帰国援助や帰国後の自立支援を怠ったとして国家賠償を求めていた集団訴訟で、６日に大阪地裁で請求棄却の判決が出たことを受けての行動だ。 

　厚労省前には、「国は孤児政策を転換せよ」「孤児問題の全面解決を」などと書かれた横断幕やのぼり旗が揺れ、関東や大阪から駆けつけた孤児たちが鉢巻き姿で並んだ。 

　山梨県韮崎市から駆けつけた孤児の関学さん（６５）は「大阪の不当判決には憤りを感じている。私は５０年も中国にいて日本語もできず、いまだに親族も分からない」と中国語で話し、老後の生活保障を求めた。 

　２０６４人におよぶ全国の原告団は、約７割が生活保護での暮らしを強いられている現状の打開を目指し、新たな給付金制度の創設などを求めている。 

　８日には議員会館付近で座り込み、国会議員にも訴える予定という。 
TITLE:asahi.com： 中国残留孤児ら百人、施策転換求め座り込み　厚労省前 - 社会
DATE:2005/07/07 13:44
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200507070169.html


*中国残留孤児の国家賠償訴訟、原告の請求棄却　大阪地裁　［朝日］
2005年07月06日10時24分
夫の遺影を掲げ大阪地裁に向かう坂本徳芳さんら原告団＝６日午前９時３６分、大阪市北区で
 
　敗戦後に中国東北部に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に１人あたり３３００万円の国家賠償を求めて全国で起こした集団訴訟の初めての判決が６日、大阪地裁であった。大鷹一郎裁判長（平林慶一裁判長が代読）は原告側の請求をすべて棄却した。 

　一連の訴訟は０２年１２月の東京地裁を皮切りに全国１５地裁で提訴され、国費による永住帰国者の８割を超える計２０６３人の孤児が原告に加わった。大阪地裁への提訴は０３年１２月だったが、弁護団は高齢化の進む原告の救済を急ぐため、計１４４人の原告中、今回判決を迎えた３２人（１人は死亡）の審理を先行するよう同地裁に求め、約１年３カ月で結審した。 

　国による中国残留孤児の訪日調査が始まったのは８１年で、日中国交正常化から９年、敗戦から３６年が経過していた。 

　このため訴訟では、（１）帰国措置を取るまでに長期間かかったことに国の法的責任があるか（２）約７割が生活保護を受けるなど厳しい孤児の生活実態は、国が自立支援を怠ったためか――などが争点となった。 

　原告側は、多くの残留孤児が生じたのは、国が国策として旧満州国に開拓民などを送り出しながら、敗戦後は軍人の引き揚げを優先させるなどしたためだと指摘。さらに、早期に帰国させる義務と、帰国後に十分な日本語教育や就職あっせんなどをする義務があったのにいずれも実行せず、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害したと主張した。 

　一方、国側は「戦争ではほとんどの国民が被害を受けており、原告だけが特別な犠牲を強いられたものではない」と主張。「我が子を手放したくない中国の養父母の反対があり、中国政府との交渉に相当の時間を要した」として訪日調査の遅れを否定し、可能な範囲で十分な施策を講じたと反論した。 

　さらに国は、不法行為から２０年で賠償を求める権利が消える民法上の「除斥期間」が経過した▽国家賠償法の施行（４７年）前は国は賠償責任を負わないという「国家無答責」の法理が適用される――などとして、請求棄却を求めていた。 
TITLE:asahi.com： 中国残留孤児の国家賠償訴訟、原告の請求棄却　大阪地裁 - 社会
DATE:2005/07/06 11:20
URL:http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200507060096.html