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●東アジア - (2013/02/14 (木) 10:12:39) のソース

[[●韓国]][[●北朝鮮]][[●中国]]　から
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*130212　中国、北朝鮮大使に厳正申し入れ　「断固反対」と外相　[東京]
　【北京共同】中国外務省によると、楊潔チ外相は１２日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、北朝鮮が３度目の核実験に踏み切ったことに対して厳正な申し入れを行い「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と述べた。
　楊氏は池大使に「一層局面を悪化させる言動を慎み、対話で問題を解決させる場に復帰するよう」要求。さらに「中国は朝鮮半島の非核化と平和と安定を一貫して主張している」と述べ、６カ国協議の枠内で問題解決を図るべきだとした。
　また中国外務省は同日、北朝鮮を批判する一方、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けた。

*130118　中国ＧＤＰ、１２年は７・８％成長　１３年ぶり８％割れ　［朝日］
　【北京＝吉岡桂子】中国国家統計局が１８日発表した２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年と比べた伸び率が物価上昇分を除いた実質で７・８％だった。８％割れは１９９９年（７・６％）以来１３年ぶり。
　欧州の政府債務（借金）危機で輸出が低迷したのに加えて、「バブル」やインフレを心配して中国政府が不動産投資や公共事業を抑えていたのが響いた。
　ＧＤＰの内訳をみると、工業生産は前年比１０・０％、消費は１４・３％、輸出は７・９％、固定資産投資（企業の設備投資や公共事業）は２０・６％それぞれ増えたが、いずれも伸び率は１１年を下回った。
　一方、同日発表された１２年１０～１２月期の伸び率は前年同期比７・９％となり、前の四半期（７～９月期）の７・４％を上回った。四半期ベースでみると、伸び率は１１年１～３月期からずっと前四半期を下回ってきたが、今回約２年ぶりに反転した。１０年ぶりのトップ交代となった習近平（シーチンピン）体制の発足にあわせて、中国政府が公共事業を増やすなどした効果が出たとみられる。
　景気に底打ち感が出てきたため、１３年のＧＤＰ伸び率も、１２年より大きくなるとみられている。世界銀行は８・４％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８・２％と予想している。
　中国内でも、伸び率が１０％を超えるような高成長に戻すよりも、安定した成長を長く続けることを重視するようになっている。長く続いた高成長のツケとして、貧富の格差や、乱開発による不良債権の増加、環境や資源の浪費の問題が顕在化しているからだ。
　このため、今後も中国政府は大規模な景気対策の副作用に配慮して公共事業などを抑え気味にするとみられる。１３年の成長目標は、１２年と同じ７・５％前後とする可能性が高い。

*130104　詩人の金芝河さん、３９年ぶり無罪判決　民青学連事件　［朝日］
　【ソウル＝箱田哲也】韓国の朴正熙（パクチョンヒ）政権下で、日本人を含む多くの民主化運動家らが連行され、８人が死刑になった「民青学連事件」で、死刑判決を受けた詩人、金芝河（キムジハ）さん（７１）に対する再審が４日、ソウル中央地裁であり、３９年ぶりに無罪が言い渡された。

　金さんは１９７０年、財閥や国会議員を痛烈に批判した風刺詩「五賊」を発表して投獄され、７４年には民青学連事件に関係したとして死刑判決を受けた。日本でも救援活動が起き、評論家の鶴見俊輔さんや作家の大江健三郎さんらがハンストで朴政権に抗議。金さんは減刑されたが、約７年間投獄された。

　朴槿恵（パククネ）・次期大統領は朴・元大統領の娘だが、金さんは女性が韓国の大統領になるべきだとの理由などから、保守系の朴氏の支持を表明。韓国で「歴史的な和解」などとして話題になった。

*121219　韓国大統領選、朴槿恵氏が勝利　大接戦、文在寅氏下す　［東京］
　【ソウル共同】韓国大統領選は１９日、投開票され、保守与党セヌリ党の朴槿恵候補（６０）が、革新系野党、民主統合党の文在寅候補（５９）との大接戦の末、勝利し、保守政権を維持した。朴氏は故朴正熙大統領の長女で、韓国史上初の女性大統領となる。来年２月２５日に就任する。
　朴氏は１９日深夜、ソウル中心部での集会で「国民との約束を必ず実践する大統領になる」と述べ勝利宣言した。文氏も報道陣に敗北を認めた。
　朴氏は経済成長にも配慮しつつ緩やかな財閥規制を進める方針を打ち出し、中流層の復活を訴え、保守層や中高年層を中心に支持を集めた。

*121212　北朝鮮ミサイル発射　沖縄上空を通過　比沖落下と推定　［東京］
　北朝鮮は十二日午前九時四十九分ごろ、北西部・東倉里（トンチャンリ）から人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射した。日韓両政府が確認した。ミサイルは空中で順次分離し、三つの落下物がそれぞれ北朝鮮が予告した海域に落ちた。日本の領土や領海内への落下物は見つかっておらず、けが人など被害の報告はない。自衛隊が準備していたミサイルの迎撃は実施しなかった。北朝鮮の朝鮮中央通信は人工衛星の打ち上げと衛星の軌道投入に成功したと報じた。
　国連安全保障理事会の決議や議長声明に違反する発射強行で、国連や関係各国は北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。
　日本政府は安保理議長国のモロッコに速やかな会合の開催を促した。藤村修官房長官は記者会見で、安保理に新たな非難や制裁の決議採択を求める考えを表明した。藤村氏は会見で、北朝鮮のミサイルは十時一分ごろに沖縄県上空を通過したと推定すると発表した。
　日本政府によると、一つ目の落下物が午前九時五十八分ごろ、朝鮮半島西沖約二百キロの黄海に、二つ目が一分後に朝鮮半島の南西約三百キロの東シナ海に、三つ目が午前十時五分ごろにフィリピンの東約三百キロの太平洋上に落下したとみられる。
　野田佳彦首相は関係省庁に対し（１）情報収集・分析に努める（２）国民への情報提供に全力を尽くす（３）不測の事態に備えて万全を期す－の三点を指示した。
　政府は安全保障会議を官邸で開き、首相が米韓中ロなどと連携して対処することなどを求めた。
　森本敏防衛相は自衛隊に日本領域、周辺海域での被害の確認や米国などと連携して必要な情報の収集・分析に全力を挙げるように指示した。
　藤村氏は「わが国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」との声明を発表。玄葉光一郎外相は外交ルートで北朝鮮に抗議した。
　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、発射直後に空中で爆発した四月十三日以来。金正恩（キムジョンウン）第一書記を中心とする体制になって二度目。
　北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、一段目は韓国西方沖、二段目はフィリピン東方沖に落下すると予告していた。
　日本政府は迎撃を可能にする破壊措置命令を出し、海上自衛隊のイージス艦などを展開していた。
（東京新聞）