「●東アジア」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
●東アジア - (2005/12/19 (月) 10:02:18) のソース
●東アジア ラインナップ #contents *コメント #comment(vsize=2,nsize=20,size=70) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 *ミャンマー情勢、国連安保理が初討議…米の要請で [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１６日、非公式協議を開き、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁延長などが問題となっているミャンマー情勢について討議した。 安保理がミャンマー問題を取り上げたのは初めて。 討議は米国の求めで開かれたもので、国連のガンバリ政治局長がミャンマーの人権状況や民主化停滞などを報告。ボルトン米国連大使は非公式協議後、記者団に対し、今後も継続して問題を取り上げていきたいとの意向を表明した。 （2005年12月17日21時45分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051217id24.htm *ＡＳＥＡＮ首脳会議、スー・チー氏解放促す議長声明 [朝日] 2005年12月13日01時20分 １２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は、人権問題を抱えるミャンマー（ビルマ）に対して、自宅軟禁下にある民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を促す言葉を盛り込んだ議長声明を採択して閉幕した。欧米を中心に強まる圧力に危機感を強めたインドネシアなどが主導し、内政不干渉が原則のＡＳＥＡＮとしては異例の強さでミャンマー問題に踏み込んだ。 首脳会議はまた、２０年までのＡＳＥＡＮ共同体実現に向けて指針となる「ＡＳＥＡＮ憲章創設に関するクアラルンプール宣言」を採択した。 議長声明はスー・チー氏の名指しは避けたものの、ミャンマーに対し「拘束下にある人々の解放を要求する」とした。 ミャンマー民主化をめぐって首脳会議はさらに、議長国であるマレーシアのサイドハミド外相を人権状況を検証する視察使節としてミャンマーに派遣することも決定。ミャンマー側も受け入れの意思を表明した。 時期などは決まっていないが、同外相は「ミャンマーで、スー・チー氏ら拘束下にある人々に面会したい」と話した。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1213/001.html *ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア共同体の「中心」を宣言 [朝日] 2005年12月12日22時52分 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議が１２日開かれ、この枠組みを東アジア共同体構築の主要な枠組みとすることなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。一方、これにインドや豪州などを加えた東アジアサミットについても、毎年開催する方向で最終調整に入った。 首脳宣言では、東アジアの共同体の実現という「共通の長期的目標」のために、ＡＳＥＡＮプラス３が「引き続き主要な手段であることを確信する」と位置づけた。首脳会議をこれからも毎年開催することを確認した。 東アジア共同体をめぐっては、ＡＳＥＡＮプラス３と東アジアサミットのどちらが基本の枠組みになるかをめぐって、日本と中国の間で綱引きが続いていた。 日本外務省によると、小泉首相は「ＡＳＥＡＮプラス３の協力は東アジア共同体形成に主要な役割を果たしている。さらなる協力実績の積み重ねの上に他のパートナーとお互い胸襟を開いて、将来の共同体構想を議論したい」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３に加えて、サミットも共同体形成にかかわっていくべきだ、との姿勢をにじませた。一方、中国の温家宝（ウェン・チア・パオ）首相は「困難を乗り越えてきたＡＳＥＡＮプラス３は地域協力の主要な推進力、主要な道筋であるべきだ」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３が中心になるという考えを示した。 議長国マレーシアのアブドラ首相は会議後の記者会見で「長い経験に支えられたＡＳＥＡＮプラス３は今後も重要であり、東アジアサミットにとって代わられるものではない。両者は対立するものではない」と述べた。また東アジアサミットについて「ＡＳＥＡＮプラス３は毎年開催で大筋合意した」と述べ、１４日のサミットで正式に提案する考えを示した。 ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議は例年、議長国が声明を出して総括しているが、今回は各国首脳が宣言に署名した。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/011.html *ＡＳＥＡＮプラス３:中国、各国に日本批判への理解求める ［毎日］ 【クアラルンプール大谷麻由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の一連の会議で、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝への批判を強めている。日中関係の悪化を懸念するＡＳＥＡＮなどに、日本側に原因があると訴え、主導権を確保する狙いがありそうだ。 李肇星外相は９日に行われた中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で、日中関係に言及。「日本のある指導者の間違った行動が中国を含むアジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、中国とＡＳＥＡＮが同じ側に立つという論理で、日本批判への理解を求めた。 １０日には記者団から日中関係の悪化が一連の会議に影響を与えていることへの見解を問われ、「困難な状況は、日本のある指導者が間違った行動をしたことに責任がある」と強調した。 中国はＡＳＥＡＮの場を利用した日本との首脳会談や外相会談、日中韓の３カ国会談を拒否し、日本批判を強めている。また、日中両国は将来の東アジア共同体のあり方をめぐっても基本的な考え方の対立がある。 李外相が９日のＡＳＥＡＮプラス３の外相昼食会で麻生太郎外相と接触したことは、中国も日本との決定的な関係悪化は望んでいないことをうかがわせる。しかし、日本から柔軟姿勢を引き出すためにも、ＡＳＥＡＮ諸国を中国の側に引きつけたいとの狙いは明確だ。 毎日新聞 2005年12月10日 20時27分 （最終更新時間 12月10日 20時30分） URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051211k0000m030057000c.html *ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕、宣言案巡り意見交換 ［読売］ 【クアラルンプール＝花田吉雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が９日、マレーシアのクアラルンプールで開幕した。 会議では２０２０年までの実現を目指す「ＡＳＥＡＮ共同体」の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の創設についての「クアラルンプール宣言」案について意見交換した。 宣言には「民主主義、人権尊重の推進」「民主的制度の強化」などが盛り込まれる予定で、１２日に当地で開催するＡＳＥＡＮ首脳会議で採択する。 ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が延長された問題や軍事政権による民主化プロセスの進展についても討議された。 （2005年12月9日11時50分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051209i404.htm *ＡＳＥＡＮとロシアが首脳会議を定例化へ ［朝日］ 2005年12月09日01時10分 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とロシアは８日、東アジアサミット前日の１３日にクアラルンプールで開かれる初の首脳会議を前に、両者の首脳会議を今後定期化することで合意した。 プーチン大統領は東アジアサミットの協議には参加しないが、議長国マレーシアのゲストとして紹介され、あいさつをする可能性がある。首脳自らが登場し、東南アジア地域への実質的な関与を印象づけることで、ロシアが希望する東アジアサミット参加への布石を打つ構えだ。 ＡＳＥＡＮとロシアは１３日の首脳会議で首脳共同宣言や経済協力など３種類の宣言・合意に署名する。 ただ、ロシアの東アジアサミット参加をめぐってはＡＳＥＡＮ内で意見がまとまっていない。ＡＳＥＡＮ側は、参加条件を（１）対話パートナーであること（２）東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟（３）ＡＳＥＡＮへの実質的な関与がある――の３点とする。ロシアは９６年にＡＳＥＡＮの対話パートナーとなり、０４年にはＴＡＣに加盟した。ロシア側にとって首脳会議定期化は、（３）を満たすねらいがあるとみられる。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/002.html *東アジア共同体「プラス３」主導で ＡＳＥＡＮ事務局長 ［朝日］ 2005年12月06日07時54分 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。 オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。 ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。 東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html *東アジア共同体、議論の場はサミット?ＡＳＥＡＮ＋３？ ［朝日］ 2005年11月29日07時07分 将来のアジア地域の緩やかな統合を目指す「東アジア共同体」構想について、来月クアラルンプールで開かれる「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議」の首脳宣言に盛り込まれ、その直後に開かれる「東アジアサミット」の首脳宣言には盛り込まれていないことが、朝日新聞が入手した両会議の宣言案で明らかになった。同構想を二つの会議のどちらで議論するかは将来の統合の在り方にも絡む問題で、日中両国が対立している。宣言案は中国の意向に沿った形となっており、決着は難航しそうだ。 ＡＳＥＡＮプラス３は来月１２日、これに豪州、インド、ニュージーランドが加わった東アジアサミットは１４日に開かれる。サミットは今回が初めて。 ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の宣言案によると、同首脳会議が「（共同体の）主要な推進役」「長期目標としての共同体構築に向けて寄与する」などとして、今後の論議の主舞台と位置づけられている。同首脳会議の毎年の開催を確認し、共同体に向けた道筋を示すため、０７年の第１０回会議で「東アジア協力に関する第２次共同声明」を発表する、としている。 一方、東アジアサミットの宣言案はサミットの性格を「開かれた透明性のあるフォーラム」としており、首脳の顔合わせの場との位置づけだ。金融の安定、エネルギー安全保障、貧困の撲滅など幅広い分野での協力を掲げているが、共同体には言及せず、開催頻度も「定期的に開催する」とするにとどめている。ただ、「フォーラム」との位置づけについて、日本政府関係者は「現時点ではいったん白紙に戻されている」と指摘している。 共同体構築に向けて、中国はＡＳＥＡＮでの影響力を生かすため、より広い枠組みの東アジアサミットが議論の舞台となることに難色を示している。日本は中国の影響力を弱めたい思惑から、サミットの参加国拡大を積極的に進めてきた。日本政府関係者は「意見が割れたままサミットが開かれれば、宣言を出せない可能性がある」と懸念する。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1129/004.html *アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 ［朝日］ 2005年08月15日19時32分 ヘルシンキで１５日、和平協定の調印式を終え握手をする（右から）自由アチェ運動のマフムド首相格、アハティサリ元フィンランド大統領、インドネシアのアワルディン法務・人権相 インドネシア・アチェ地方で３０年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が１５日午前（日本時間同日夕）、ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府と独立派ゲリラ自由アチェ運動（ＧＡＭ）の代表が協定文書に署名した。地方政党の設立やＧＡＭの政治参加を含む広範な自治権の確立、ＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退、国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。 和平が実現すれば、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で１６万人を超える犠牲者を出し、いまも数十万人が被災民として暮らす最大の被災地アチェの復興に大きな弾みがつくと期待される。 覚書の調印を受け、欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で構成する監視団の第１陣が同日、ナングロアチェ州の州都バンダアチェなど４都市で活動を開始した。 和平プロセスの最大の焦点となるＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退は来月１５日から４段階に分けて実施され、年内に完了する。 石油など豊富な天然資源の利益が中央政府に収奪されているとの不満を背景に、アチェで７６年に始まった独立紛争では、これまで１万５０００人以上が犠牲となった。停戦を主体とする０２年末の和平協定は、その後の政治協議が決裂し、破綻（はたん）した。 TITLE:asahi.com：アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 - 国際 DATE:2005/08/15 20:32 URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/009.html *日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し ［朝日］ 2005年08月13日23時24分 アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、日本を除く東アジア地域（中国、韓国及び東南アジア諸国連合＝１０カ国＝の計１２カ国）経済の０５年の実質成長率は６．８％と、堅調に伸びるとの見通しを示した。ＡＤＢが９日まとめた「アジア経済モニター」は、昨年末の見通しを０．３％幅上方修正。情報技術（ＩＴ）関連の需要減で０４年よりやや鈍化するが、中国経済の上半期の予想以上の成長が地域全体を引っ張る。 世界的なＩＴ需要減の影響を受けているのは韓国、シンガポール、マレーシアなどで、いずれも昨年より成長率が落ちる見込み。国内消費の刺激策が今後の鍵となる。 国内投資の増勢が続く中国では、引き締め基調のマクロ政策のもとで今年後半から来年にかけ成長が緩やかに減速し、成長率は０５年が８．９％、０６年が８．０％に落ち着くとＡＤＢはみる。７月２１日の人民元切り上げと通貨バスケット導入は「中国当局による金融政策の自由度を高める」とプラスの評価をした。 ＡＤＢは、今後のリスク要因に原油価格の動向を挙げる。今年下半期も高値が続けば、東アジアの経済成長率を１．６％程度損なうとの試算を示し、タイなど輸入石油に頼る国への影響が大きくなるとしている。 TITLE:asahi.com： 日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し - ビジネス DATE:2005/08/14 07:54 URL:http://www.asahi.com/business/update/0813/017.html *東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 ［読売］ 東アジアの地域統合に関する調査・研究を行う「東アジア共同体評議会」（会長・中曽根元首相）は１１日、政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を発表した。 報告書は、地域で存在感を増す中国を念頭に、東アジア共同体は「自由・民主主義・人権という価値の達成を目指す共同体でなければならない」と位置づけ、各国・地域の文化の多様性を尊重し、「ゆるやかなアイデンティティー形成」の必要性を指摘。経済面では、経済連携協定（ＥＰＡ）締結から共通関税制度導入を経て、通貨統合へと進む３段階の統合を提唱した。 日本の関与については、「あくまで日米同盟の堅持を前提とする」とし、多省庁による「東アジア政策閣僚会議」の開催を提言した。 初の東アジア首脳会議が１２月にマレーシアで開催されるが、首脳会議の枠組みについては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などを軸とするとのＡＳＥＡＮの意向を尊重すべきだとしたものの、参加国は「現段階で性急に決定する必要はない」と指摘した。 提言は同評議会のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅａｃ．ｊｐに掲載されている。 （2005年8月11日21時57分 読売新聞） TITLE:東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/08/13 16:53 URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050811id23.htm *韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 ［朝日］ 2005年08月04日18時45分 韓国とシンガポールは４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。韓国にとってチリに次ぐ２カ国目になる。韓国が全品目のうち９１．６％の関税を最大で１０年かけて撤廃。シンガポールは、協定が発効次第、すべての品目で関税を撤廃する。 北朝鮮・開城に設けられた工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国製とみなす規則も協定に盛り込まれた。外交通商省では「開城からの販路開拓につながる」と期待している。 このほか韓国は欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）とＦＴＡ締結で合意し、カナダとも交渉を始めるなど、０７年までに３０～５０カ国と結ぶ目標を掲げている。一方、日本とのＦＴＡ交渉は昨年１１月から中断したままだ。 TITLE:asahi.com：韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 - 国際 DATE:2005/08/05 09:55 URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/014.html *社説:安全保障環境 アジアとの防衛対話広げよ ［毎日］ 政府の防衛関係の文書で「安全保障環境」という文字が目につくようになった。２日閣議了承された０５年版防衛白書の第１章は「わが国を取り巻く安全保障環境」だ。昨年までの「軍事情勢」に代わっての登場である。 「軍事情勢」という言葉は、米ソが対立した冷戦時代の国家間の戦争を念頭に置いたものだ。これに対し「安全保障環境」は、対立や紛争だけでなくテロなど冷戦後の新たな脅威を含めた広く安全保障にかかわる状況を意味する。 日本を取り巻く安全保障環境について白書は、国防費が１７年連続で１０％以上の伸びを見せる中国の動向に懸念を示し、主要装備の調達計画や現在の装備の保有数を明らかにしないことなど軍事の不透明さを問題視した。 昨年１１月に原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことや、東シナ海でのガス田開発に絡む海軍艦艇の活発な活動なども指摘し、「外洋海軍」を目指す中国の動向に注意を促している。 そうは言っても、直接批判を避けるなど抑制的だ。「（中国軍事力の）近代化の動向については今後とも注目していく必要がある」との認識は、昨年と同じだ。米国防総省が０５年版年次報告で中国の軍事力を「東アジアで活動する他の軍隊にとって、確実な脅威となり得る」と厳しく指摘したのとは対照的である。 北朝鮮についても、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」であり、「その動向が強く懸念される」との記述は前年を踏襲している。 小泉純一郎首相の靖国参拝問題などで日中関係がぎくしゃくしている時だけに、中国の軍事力に対する認識は冷静でなければならない。一方、中国には日本側が抱く懸念や不信感をきちんと受け止めてもらいたい。 白書の第４章にも注目したい。この章は「国際社会の平和と安全を確保するための取り組み」が「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」に変わった。 主体的・積極的な取り組みとは、イラク南部のサマワでの陸上自衛隊の人道復興支援や、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動など国際平和協力活動だ。白書はこうした活動が安全保障環境の改善に寄与すると評価し、自衛隊のこの活動を「本来任務」に格上げする必要性を強調する。 だが、自衛隊の海外派遣には国民の一部になお強い反対論がある。国民的な合意を得るには、きちんとした議論が不可欠である。 アジアにおける日本の安全保障環境を改善、安定化させるには、外交努力が欠かせない。加えて防衛首脳や制服組幹部による防衛対話や防衛交流も重要だ。アジア太平洋防衛当局者フォーラムなど多国間の防衛対話が開催されている。日中間では防衛当局の次官レベルの対話も行われている。 中国や韓国などアジア各国との防衛対話の輪を積極的に広げていかねばならない。 毎日新聞 2005年8月3日 0時49分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE:2005/08/03 10:11 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050803k0000m070152000c.html *東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 ［読売］ 【ビエンチャン＝関泰晴】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、第１回「東アジア首脳会議」を今年１２月１４日にクアラルンプールで開催することを決めるとともに、同会議にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。 従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まった。 会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。 （2005年7月28日1時36分 読売新聞） TITLE:東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/07/28 14:30 URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050727id21.htm
