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■こども・学校06Ⅰ - (2009/06/05 (金) 23:59:06) のソース

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- セフしさまさまだなｗマジ天国ｗｗｗ &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28477372  -- 大日にょ来  (2009-06-05 23:59:06)
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*0217　残虐表現含む家庭用ゲーム、業界が“１８禁”表示　[読売]
　ゲームの業界団体・社団法人「コンピュータエンタテインメント協会」は１７日、残虐な表現を含む家庭用ゲームソフトについて、新たに「１８歳未満禁止」と表示し、子どもへの販売規制を徹底すると発表した。

　発売済みのソフトもすべて再審査し、一般ソフトと明確に区別する。

　残虐ゲームは、識者から殺人などの重大な少年事件への影響が指摘され、全国の自治体が規制する動きを見せている。「１８歳未満禁止」の表示は東京都が業界に強く求めていた。

　審査はＮＰＯ法人に依頼し、具体的には切り落とされた人の手から血が噴き出すなどの映像を含むソフトが「１８禁」とされる見通しだ。審査を受け、今年５月以降に出荷されるものについては、メーカーがパッケージに「１８歳未満には販売しない」などと明記する。

　また、現在は「１８歳以上対象」として販売されている約１１０作品についても改めて内容を見直し、過度な残虐表現を含むものは５月末までに１８歳未満販売禁止対象とする。

（2006年2月17日19時44分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060217it11.htm


*朝メシ抜き児童、５年でゼロに…食育計画案　[読売]
　猪口少子化相（食育担当）ら関係閣僚と有識者による「食育推進基本計画検討会」は１９日、国や地方自治体、地域などが一体となって食生活の大切さを伝えるための「食育推進基本計画」案をまとめた。

　朝食を食べない児童の割合を２０１０年度までに０％に近づけることや肥満児童の減少などを盛り込んでいる。

　基本計画は食育基本法に基づき策定される。同案では、朝食を食べない小学５年生が４％程度いるなどの例を挙げ、「若い世代を中心に年々その割合は増加傾向にある」と指摘した。朝食をとらない割合が３０％の２０歳代と２３％いる３０歳代の男性について、５年以内に１５％以下とすることを目指すとした。

　また、「肥満防止には子どもの時期から適切な食生活や運動習慣を身につける必要がある」と明記。地方自治体に栄養や運動に関する実態調査や肥満予防対策を推進するよう求めている。

　学校給食を使い、子どもが食事や農業などへの理解を深めることも重要だとした。そのため、現在は全国平均で２１％にとどまっている学校給食への地場産物の使用割合を、１０年度までに３０％以上とする目標を掲げた。同検討会は、この日の意見を踏まえ、最終案を策定。３月に小泉首相を会長とする食育推進会議で正式決定する。

（2006年1月19日23時56分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060119it15.htm

*公立学校の８割、外部評価を実施…文科省調査　[読売]
　教育活動や学校運営の状況について、２００４年度に外部評価を実施した公立学校（幼稚園～高校）は、前年度より１４・３ポイント増え、過去最高の７８・４％に上ったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。

　ただ、評価委員会などの本格的な評価組織を設置している学校は１９・１％にとどまっており、文科省は「保護者アンケートなどを実施した例が大半とみられる。取り組みはまだ十分とは言えない」と指摘している。

　調査は全国の公立学校約４万４０００校などを対象に実施。外部評価を行っているのは、小学校が８４・７％で最も多く、中学校は８２・８％、高校は７６・７％、幼稚園は４４・８％。評価項目は「地域・家庭との連携」や「授業方法」、「学校行事」などが多かった。

　ただ、評価者は保護者（８０・５％、複数回答可）や児童生徒（４２・５％）などが目立ち、地域住民（１９・３％）や高校・大学関係者、学識経験者らは少なかった。また、外部評価を実施した学校の１７・１％は結果を公表していなかった。

（2006年1月16日22時14分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116i214.htm

*小中学校の特殊学級、改称し存続　学校教育法改正案　　[朝日]
2006年01月08日13時37分
　文部科学省が今月召集の通常国会に提出する学校教育法改正案の骨格がわかった。存廃が論議になってきた小中学校の特殊学級は、存続を保護者らが望んでいることに配慮し、０７年度をめどに「特別支援学級」と名称を変えて残す。盲・ろう・養護学校は複数の障害に対応する「特別支援学校」に改める。また法改正と併せて文科省は省令を改正し、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの子供についても適切な指導が受けられる仕組みづくりをめざす。 

　この法改正により、４７年の同法制定以来６０年近く使われてきた「特殊教育」の用語は法令から姿を消す。今後は障害のある子供の自立や社会参加への取り組みを支える「特別支援教育」に名実ともに転換する。 

　一般に特殊学級には養護学校などよりも障害が軽い子供たちが在籍しているが、重い障害がある子供も中にはいる。そうした子供にとっては学ぶ場を固定して指導を受けた方がいいとして、特殊学級の存続を望む声があり、中央教育審議会などで存廃をめぐり論議になっていた。 

　こうした経緯を踏まえて文科省は今回の法改正にあたり、固定式の学級を廃止することは見送り、「特別支援学級」に名称を改めて存続させることにした。 

　また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供は全児童生徒の約６％（約６８万人）に上るとされるのに、現在は特殊学級や「通級指導教室」の指導対象にはなっていない。通級指導教室は通常の学級でふだんは授業を受け、特定の教科など必要に応じて別の教室で特別の指導を受ける仕組み。情緒障害や言語障害のある子供らが対象になっている。 

　このため文科省はＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供についても、適切な指導を受けることができる仕組みを整える必要があると判断。省令を改正して通級指導教室の対象を広げ、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供たちも今年４月から対象に含める。 

　盲・ろう・養護学校は名称を「特別支援学校」に変えたうえ、複数の障害に対応する態勢を整える。例えば現在の養護学校に視覚障害児を受け入れるための学級を設置したりする見通しだ。 

　文科省の調査研究協力者会議は０３年３月、子供の障害の種類や程度が多様化しているとして、ふだんは通常の学級に在籍して必要な時間だけ別の場で教育を受ける「特別支援教室」の創設を提言していた。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/002.html

*さいたま市が小・養護全校に常駐警備員…政令市で初　[読売]
　さいたま市は、来年１月１０日に始まる３学期から、市立の小学校全１００校と養護学校１校に警備員を常駐させることを決めた。

　２１日の市議会本会議に３学期分の経費として約７２００万円の補正予算案を追加提案し、全会一致で可決された。

　当初は、来年度から実施する方針だったが、広島、栃木両県で児童を狙った凶悪事件が起きたため、急きょ前倒しで実施することにした。政令市で市内全小学校に警備員を配置するのは初めてという。

　同市教委によると、警備員は、児童が登校する午前７時半ごろから、低学年児童が下校する午後４時ごろまで学校に常駐。登下校時は校門付近、日中は学校敷地内や周辺の警備にあたり、定期的に通学路も警備する。

　同市教委には今年度、１２月１８日までに、７０件の不審者情報が学校から寄せられており、前年度の５５件をすでに超えている。

（2005年12月21日19時28分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it11.htm

*公立小学生の保護者、塾などに年９万６千円…過去最高　[読売]
　子どもを公立小学校に通わせる保護者が昨年度、学習塾や家庭教師、参考書の購入などに支出した「補助学習費」は、２００２年度の前回調査より１６・４％増加し、過去最高の平均約９万６６００円に上ったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。

　公立小学生の補助学習費は「ゆとり教育」がスタートした同年度から上昇に転じており、学力低下への不安も影響しているとみられる。

　調査は私立小を除く公私立幼稚園～高校に子どもを通わせる保護者約１万９０００人を対象に実施した。

　支出項目別では、公立小学生の保護者約４７００人のうち、家庭教師や通信教育に支出したのは全体の２９・８％。平均支出額は前回より２８・５％増えて４万１０００円だった。学習塾費を支出したのは４１・３％で、平均支出額は前回比８・１％増の１４万円だった。

　補助学習費は今回、公立中学生が前回比７％増の平均約２３万４７００円、公立高校生が２・６％減の同約１２万９３００円で、公立小学生の伸び率が際だった。

　文科省は「小学校低学年から英語塾に通わせるなどの『低年齢化』と、個別指導塾に通わせるなど、子ども１人あたりにかける費用の『高額化』の傾向がうかがえる」と分析している。

（2005年12月15日19時36分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051215it12.htm

*子供のぜんそく過去最高に、１０年前の２倍　［読売］
　ぜんそくの子どもの割合が幼稚園から高校で、いずれも過去最高になったことが８日、文部科学省が発表した今年度の「学校保健統計調査（速報）」で明らかになった。

　調査は幼稚園と小・中・高校の児童生徒ら計約１１３万人を抽出して実施。それによると、ぜんそくの子は幼稚園児が１・６％（前年度比０・３ポイント増）、小学生が３・３％（同０・２ポイント増）、中学生が２・７％（同０・３ポイント増）、高校生が１・７％（同０・２ポイント増）。１０年前と比較すると、いずれも２倍前後に増えている。

　このほか、蓄のう症やアレルギー性鼻炎などの「鼻・副鼻腔（びくう）疾患」も、中学生が前年度比１・３ポイント増の１０・６％、高校生も１・３ポイント増の８・１％となり、それぞれ過去最高を更新した。

　ぜんそくの増加について文科省は「アレルギーやストレスなど複合的な要因が考えられる」と分析。鼻・副鼻腔疾患に関しては「花粉症の増加が影響しているのではないか」としている。

（2005年12月8日20時59分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208it14.htm

*子どもの安全に自治体など緊急対策　ＩＣタグや情報共有　［朝日］
2005年12月07日00時02分
　政府・与党や自治体が６日、子どもの安全を守るため本格的に動き出した。文部科学省は、東京都内で都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開き、「通学路を学期ごとに点検すること」などと詳細な指示を出した。警察庁も各都道府県警に対して通学路での犯罪防止に配慮した総合対策を見直すよう指示。自民党も党内に緊急対策本部を設置した。都道府県では、大阪府がＩＣタグを利用した安全確保策に乗り出す。 

　文科省が出したこの日の通知は、（１）通学路の見直し（２）安全な登下校の方法（３）安全教育の推進（４）不審者情報の共有（５）警察との連携の５項目について、６ページにわたって具体的な指示を列記した。 

　通学路は、もともと交通事故の防止を念頭に設定されたが、防犯面を意識して人通りが少ないルートを避けて設定するように見直しを促した。建物の工事などによって周辺状況が変化するため、いったん設定した通学路でも毎学期点検することにした。 

　また、全国的に整備率が８割を超えている「通学路安全マップ」についても、児童・生徒を参加させて作製することの重要性を強調。このため、学級活動や生活科、総合的な学習の時間などを活用して、子どもたちにマップづくりをさせることを勧めている。 

　登下校の方法については、（１）低学年生が上級生と一緒に集団下校できるように下校時間をそろえる（２）部活動で遅くなる場合は保護者に迎えを頼む――などと指示。さらに、学校だけでなく、ＰＴＡや自治会に協力を求めて登下校を見守る体制が必要だとした。 

　警察庁も、警察署などに寄せられる不審者情報をインターネットや電子メール、ＦＡＸなどを活用して迅速に自治体・学校、保護者と共有するネットワーク作りを急ぐよう指示した。また、児童生徒が少なくとも年に１回は防犯教室を受けられるように徹底を図る。 

　いきなり車に連れ込むなど、子どもにとってはとっさの対応が迫られる犯行手口が多いため、防犯教室は警察官と教員らが犯人役を務め、子どもが実際に参加する「体験型」を推進することにしている。 

　大阪府は、来年２月から大阪市内の市立小学校で、全国初の「街角見守りシステム」の実験を始める。子どもにＩＣタグ（電子識別票）を持たせ、通学路の自動販売機に設置したセンサーで登下校を見守り、光回線や無線で結ばれた府立インターネットデータセンターに情報を送信。保護者も校門通過などの通知をメールで受信できるという。 

　自民党は、「犯罪から子どもを守る緊急対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）を設置した。犯罪心理学や通学路などの生活環境に関する専門家、犯罪撲滅に取り組む民間団体などの協力も得て防止策を検討する。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200512060445.html

*食育基本法制定しても、認知度はまだまだ－－内閣府の全国調査 　［毎日］
　◇“食育”ってなんのことですか？－－５割

　「食育」について５割近くの人は言葉すら知らない－－。内閣府が実施した調査でこんな結果が出た。食を生きる基本と位置づけ、健全な食生活を育（はぐく）もうと今夏、食育基本法が施行されたが、理解はなかなか進んでいないようだ。

　全国の成人３０００人に尋ね、１６２６人から回答を得た。「食育」という言葉や意味を知っていたかの問いでは「言葉も意味も知っていた」人は２６％。「言葉は知っていたが意味は知らなかった」が２７％、「言葉も意味も知らなかった」が４７％にのぼった。

　一方、食育への関心は「ある」が３２％で、「どちらかといえばある」を含めると７割。ただ「食育に関する活動や行動をしているか」は、している人としていない人が二分された。していない理由は「他のことで忙しい」が３６％で最も多かったが、「食育についてよく知らない」が３１％で２番目。関心はあっても何をしたらよいか分からない人も、少なくないようだ。

　◇日本消費者協会が冊子

　日本消費者協会は「食育の急所～家庭と学校で何を教えるか」を発刊。食教育の実践例や親子で食と農を楽しむ方法などを紹介、解説している。Ａ４判、４０ページ。５００円。希望者は郵便小為替か切手を同封し、〒１０１－００６１　東京都千代田区三崎町１の３の１２水道橋ビル９Ｆ、日本消費者協会「食育」係（０３・５２８２・５３１１）へ。【石塚淳子】

毎日新聞　2005年12月2日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/travel/green/news/20051202ddm013100131000c.html

*全国で対策進む中　子どもの安全、どう守る　殺害事件で　［朝日］　
2005年11月23日07時22分
　どうしたら、子どもを犯罪から守れるのか。奈良市の小学１年女児が誘拐され、殺害された事件から１年余り。この間も各地でさまざまな取り組みが進められたのに、痛ましい事件がまた、起きた。教育現場や地域の関係者は無力感を募らせている。 

　「ひとごととは思えない。なぜ、抵抗できない小さな女の子ばかり狙うのか」。奈良市の被害女児が通っていた校区の富雄地区子ども安全対策協議会長、安達孝雄さん（７２）は、怒りをあらわにした。 

　「広島でも子どもを守るために頑張っていたはずだ。その努力に際限がないことを痛感した。役に立てることがあれば協力したい」 

　広島市教委は昨年、奈良事件を受けて、各小学校に「２人以上で登下校する」「不審者から声をかけられても近づかない」との通知を出した。地域住民が登下校時に周辺を巡回し、子どもたちの安全を見守る「学校安全ガードボランティア」制度も設けた。矢野西小も１０月半ば、保護者ら５５人でこのボランティアを発足させたばかりだった。 

　「がくぜんとしている。安全対策を本格的に実施するという矢先に……」。市教委の古池誠治・学校安全対策担当課長は言葉を詰まらせた。 

　衝撃は全国の教育関係者にも広がった。「学校や登下校時の安全確保は関心も高く、地域ぐるみの取り組みが進んでいるところなんですが……」。文部科学省の学校防犯の担当者は落胆の表情を浮かべた。 

　「子どもの安全確保」を盛り込んだ条例は、児童８人が殺害された大阪教育大付属池田小事件（０１年）を機に大阪府が制定し、これまでに２８都道府県に広がった。 


　奈良市の女児殺害事件のあとには道路運送車両法の基準が緩和され、青色の回転灯をつけてパトロールする自家用車「青パト」が認められた。いま４７都道府県すべてで巡回している。 

　今年１０月現在で、大阪府内の１４市が地域の不審者や犯罪情報をメールなどで配信している。府は０７年度までに全自治体に広げる予定だ。各小学校区でボランティアらが登下校時のパトロールをする「子どもの安全見まもり隊」の設置も進めている。 

　警備会社大手セコムは、子どもやお年寄りなどの位置を衛星を使って把握する「ココセコム」を０１年４月に発売。今年９月末までに契約件数は２５万３千件となった。「親が幼い子どものために契約するケースが目立つ」という。 


　危機意識は高まっているが、決め手は見いだせない。防犯対策に奔走する大阪府内の市教委の幹部は言う。「どんなにナーバスになっても完全な安全はない。限界が来ているのかもしれない」 

　■下校中に子どもが狙われた主な事件■ 

　９０年２月　福岡県太宰府市の小１男児を無職少年（１７）が誘拐、殺害 

　９４年４月　岐阜県羽島市で小２女児に無職男（２０）が声をかけ、絞殺 

　９５年１月　佐賀県唐津市の小１男児を無職男（２９）が雑木林に連れ込み、殺害 

　９８年４月　岩手県葛巻町で小２女児を顔見知りのトラック運転手（４５）が自宅に連れ込み殺害 

　０１年１０月　長崎県諫早市の小１女児を無職男（２３）が車内に連れ込み、約１０キロ離れた林道で首を絞めて殺害 

　０４年１１月　奈良市の小１女児を新聞販売所従業員の男（３６）が連れ去り、自宅に連れ込み殺害 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年齢、学年は当時）URL:http://www.asahi.com/national/update/1123/OSK200511230013.html


*独自条例:「子ども守れ」と２８都道府県で制定　[毎日]
　学校や通学路での子どもの安全確保などを目指し、独自の条例を制定する都道府県が急増している。既に２８都道府県にのぼっており、来年度中にさらに７県が制定・施行を予定している。住民による防犯ボランティア組織が全国で１万５０００団体を突破し、２年前の約５倍になっていることも判明。相次ぐ条例制定は、子どもを狙った犯罪の増加を背景にした自主防犯運動を行政側がサポートする狙いがあり、地域の安全を守る取り組みとして注目される。

　都道府県のこうした条例制定は、大阪教育大付属池田小の児童連続殺傷事件や街頭犯罪の増加を受けた０２年の大阪府が最初だった。その後、奈良市で昨年１１月に起きた女児誘拐殺害事件などもあり、制定数は▽０４年度１１件▽０５年度１２件と、この２年間で急増している。

　女児事件を受けて奈良県が今年７月に施行した「子どもを犯罪の被害から守る条例」は、「子どもをまどわせる言動」「１３歳以下の児童ポルノの所持」などの禁止行為を定め、「３０万円以下の罰金か、拘留もしくは科料」という罰則を設けた。

　ほかの条例で子どもの安全を巡って罰則を設けたケースはないが、いずれも子どもの安全確保に関する条項を規定。「学校設置者らは警察や自主防犯活動を行う者の参加を求めて児童の安全確保の必要な措置を講ずるよう努める」（香川県）など、地域の防犯態勢作りの必要性を盛り込んでいる。

　一方、▽月１回以上、活動している▽構成員が５人以上－－など、警察庁が集計している基準に沿い、毎日新聞が各都道府県警を通じて調べた全国の自主防犯組織は、９月末までに１万５７０５団体。警察庁の０４年末時点のデータと比べ、ほぼ倍増。活動目的では、「通学路などでの子どもの見守り」を掲げた団体が全体の半数を占めた。

　住民による活動が検挙につながるケースも出ている。大阪府太子町では今年６月２２日、帰宅中の小５女児に近づきスカートの中をのぞいた男を防犯ボランティア組織「見守り隊」メンバーが目撃して１１０番通報し、男が同日中に府迷惑防止条例違反容疑で逮捕されている。【まとめ・村元展也、中村敦茂】

　◇防災と連携を

　▽瀬渡章子・奈良女子大教授（住環境学）の話　通学路の安全対策は対象地域が広く、学校や保護者が単独で取り組むだけでは限界があり、地域住民、行政、警察の連携を目指す条例の制定は大事だ。防犯だけでなく、防災と組み合わせたり子育ての意見交換の場にするなど、街づくりの一環として位置付けることが活動を継続するためのポイントになると思う。

毎日新聞　2005年11月13日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051113k0000m040126000c.html

*文部科学省：児童生徒に規律厳守　米国方式の導入検討　［毎日］
　文部科学省は、児童生徒に校内の規律を厳格に守らせる米国教育界の「ゼロトレランス（毅然（きぜん）とした対応）方式」の導入について検討を始めた。学校が規律と懲戒規定を事前に明示し、違反者は例外なく処分する指導法で、米国では荒廃した学校の再生に効果があったとされる。文科省は問題行動の抑止効果を強調するが、識者からは「教育の自殺」という強い批判も出ており、議論を呼びそうだ。【井上英介】

　「トレランス」は英語で「寛容さ」を意味し、ゼロトレランスは文字通り「寛容さゼロ」。米国では、服装の乱れからドラッグや暴力、銃器の持ち込みまで問題行動の軽重に応じた懲戒規定を設けている学校が多い。規定適用には一切例外を認めず、重大な問題を起こした子にはオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科す。

　文科省は、昨年６月に起きた長崎県佐世保市の小６児童殺害事件を受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を省内に設け、昨秋、再発防止策をまとめた。だが、今年に入って山口県立光高校で男子生徒が爆発物を教室に投げ込み、生徒多数を負傷させるなど重大事件が相次ぎ、プロジェクトチームを再開。来春までにまとめる新たな防止策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込む。

　文科省児童生徒課の坪田真明課長は「問題行動への対応は現状では教師や学校によりまちまちだが、この方式で一元化でき、規律と罰の事前明示で子どもの自覚もうながせる。米国の方式を日本にそのまま持ち込むことは難しいが、参考にできる部分はあるだろう」と話している。

　国内では、私立岡山学芸館高校（岡山市）が０２年度から導入した。問題行動をレベル１～５に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル１～２で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル３に相当し、生徒指導部長が乗り出す。悪質な暴力行為などのレベル４～５では教頭や校長が対応。必要なら親を呼び出す。森靖喜校長は「『だめなものはだめ』という価値観を上から下へ伝えるという信念で導入した」と話す。

　このほか鹿児島県牧園町の県立牧園高校（０９年廃校予定）も生徒の荒れを理由に０２年１月導入したが、今年４月、学校が落ち着いたとして撤廃。広島県議会でも０４年９月に導入が論議された。

　▽ゼロトレランス方式を日本に紹介した加藤十八・中京女子大名誉教授（教育学）　一人、二人が校則を破るだけで学校全体が乱れる。この一人、二人を許さないのが同方式だ。米国では７０年代管理教育批判が吹き荒れ、ドラッグや暴力で学校が大混乱に陥った。日本では現在「受容と共感」と称し、文科省が学校カウンセリングの充実を進めている。まるで７０年代の米国の模倣だ。学校は総じて教師への暴力や暴言で荒れている。一刻も早く導入すべきだ。

　▽教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話　ゼロトレランスを文科省がまともに取り上げること自体が教育の混迷と荒廃、大人の無策を象徴している。導入は教育の自殺に等しい。発達論などの立場から問題行動に走る子の心理を真正面から見つめることが必要だ。精神状況を掘り下げる努力を怠り、いたずらに規律を強めても、非行は絶対に減らない。米国での同方式の効果も疑問だ。

　◆今年発生した児童生徒の重大事件◆

６月１０日　山口県立光高校での爆発物傷害事件

　　２０日　東京都板橋区の都立高１年男子が社

　　　　　員寮管理人の両親を殺害し、部屋を

　　　　　ガスで爆破

　　２３日　福岡市立中学の３年男子が兄を包丁

　　　　　で刺殺

　　２９日　長崎県平戸市立中学の１年男子が、

　　　　　同市立小６年の妹をバットで殴打し

　　　　　、重傷を負わせる

　　３０日　高知県の明徳義塾高で、３年男子が

　　　　　同級生男子を刺し、重傷を負わせる

８月２３日　宮城県石巻市立中学の３年男子が交

　　　　　番で勤務中の警官を刃物で刺し、重

　　　　　傷を負わせる

　◇ゼロトレランス方式

　本来は米国産業界で「不良品を絶対に許さない」という品質管理の考え方を示す言葉。レーガン時代の８０年代、スラム地区の荒れた学校に導入されたのが始まりとされる。学校での銃乱射事件などを背景に米連邦議会が９４年、各州に同方式の法案化を義務付け、クリントン大統領（当時）が９７年全米に導入を呼びかけて一気に広まった。

毎日新聞　2005年10月13日　3時00分
msn.co.jp/shakai/edu/news/20051013k0000m040129000c.html

*「キレ」防止に３歳までの愛情大切　文科省検討会が提言　［朝日］
2005年10月12日19時47分
　「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。 

　提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。 

　脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。 

　一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1012/003.html

*学童保育、過去最多の１万５千カ所　児童狙う事件影響か　［朝日］
2005年10月12日10時41分
　共働き家庭などの小学生が、放課後や夏休みを過ごす「学童保育」の施設数が、今年５月現在で１万５３０９カ所と、過去最多を更新したことが全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。厚生労働省がまとめた今年の児童数も６５万人を超え、過去最多。同協議会では「働く親やシングル家庭の増加に加え、子どもを狙った凶悪事件の多発で、安心して預けられる場のニーズが高まっている」と分析している。 

　保護者と学童保育の職員で作る同協議会が、市町村に問い合わせた。それによると施設数は、児童福祉法に学童保育の推進が盛り込まれた９７年以降、年間５００施設を上回るペースで伸び、今年は昨年より６３１カ所増えた。 

　また厚労省がまとめている児童数も、今年５月現在で６５万４８２３人と、前年より６万人以上増え、９７年以降、最多の伸びを見せた。 

　一方で「マンモス化」も進行。同協議会の０３年のまとめでは、１カ所あたりの児童数が４０人以上の施設は４４％となり、９８年より１０ポイント増えた。うち９０人以上も２．５％あったという。 

　学童保育には保育所のような施設の広さや職員数などの決まりがない。同協議会では１カ所の児童数は４０人までにするように求めており、「国が設置基準をつくるべきだ」としている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1012/002.html

*小学生の運動能力、低下続く…文科省調査　［読売］

　小学生の運動能力は低下が続き、９歳男子の５０メートル走の平均記録は約２０年前の９歳女子の水準にまで落ちたことが９日、文部科学省の２００４年度「体力・運動能力調査」でわかった。

　専門家は「親の車で移動したり、室内で遊んだりすることが多くなり、子どもが運動する機会が減っているため」と分析している。

　調査は２００４年５月～１０月、６歳から７９歳の男女計約７万２８００人を対象に実施。小学生～高校生については、運動能力低下が始まったとされる１９８５年度と、９５～０４年度の各記録を比較した。

　それによると、８５年度の９歳男子の５０メートル走は平均９・４０秒だったの対し、０４年度までの１０年間は、いずれも０・１７～０・４４秒遅い水準に低迷。０４年度は９・６９秒で、８５年度の９歳女子の９・７４秒とほぼ同タイムにまで低下した。

　立ち幅跳びの記録も、９歳男子は８５年度より１２・２９センチ、９歳女子は９・７３センチ短くなり、低下が続いている。ソフトボール投げの距離も、８５年度の記録を毎年下回っている。

　一方、中高生男子の５０メートル走の記録は、８５年度よりわずかに遅いが、ほぼ同水準を維持。１３歳男子のハンドボール投げもほぼ同じ水準だった。中高生女子の５０メートル走の記録は、８５年度より０・１５～０・３４秒遅くなっている。

　中高生男子が運動能力を維持していることについて、同省生涯スポーツ課は、「小学生と違って部活動がある中高生は、運動する機会が多いからではないか」と分析。さらに、運動部への所属率は、中高生とも男子が女子よりも高いことから、運動部で日常的に運動をしている男子は運動能力を維持できている、とみている。

　また、２０歳から６４歳までの「成年」では、男女とも「握力」がほぼ横ばい、「反復横跳び」は記録が伸びるなど、“元気さ”が目立った。

　調査を監修した順天堂大の青木純一郎副学長は、「健康のために運動をする人が増えているからではないか」と話している。

（2005年10月9日21時38分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051009i215.htm

*「学校より塾や予備校が優秀」親の７割　内閣府が初調査　［朝日］
2005年10月07日02時50分
　保護者の７割が、学校よりも塾や予備校の方が優秀と思っている――。内閣府が６日に発表した学校制度に関するアンケート結果から、親たちが現状の制度に強い不満を抱いている様子が浮き彫りになった。 

　９月にインターネットで、小学校から高校までの子供を持つ保護者に尋ねた。無作為抽出で３６２０人に聞き、１２７０人が答えた。 

　子どもの学力向上の面で、学校より「学習塾・予備校の方が優れている」と答えた人が７０．１％に上り、「学校」の４．３％を圧倒。現在の学校教育に「不満」「非常に不満」と答えた人が４３．２％いた。教員に「不満」な人が２８．４％で、「満足」の２７．３％を上回った。 

　内閣府は「保護者に教師や学校への不満を聞いた調査は初めて」としている。義務教育費国庫負担制度の廃止を巡り、教育の自由度が争われていることもあり、今回の結果は教育改革を求める規制改革・民間開放推進会議への追い風になりそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1007/001.html

*若者がやり直せる社会に　国民会議が「宣言」採択　［共同］
　学校に行かず仕事もしない「ニート」が増えるなど若者の就労問題を議論している「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）が１５日、都内で開かれ「働くことに不安を持つ若者がおくせず、やり直せる社会にする」とした国民宣言を採択した。
　国民宣言は「子どものころから人生を考える力やコミュニケーション能力を身に付けさせ、働くことの理解を深めさせる」「若者が働きながら学べるさまざまな仕組みを用意する」としている。
　さらに基本方針によると、社会に出る前の子どもたちのために、小中高校は職場訪問や仕事体験の機会を増やし、企業はインターンシップ（就業体験）を通じて学校との交流に取り組む。
TITLE:北國新聞：FLASH24：暮らし・話題
DATE:2005/09/15 09:22
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005091501000261


*学校評価ガイドライン、文科省策定へ　現場「点検」促す　［朝日］
2005年08月30日06時16分

　学力低下や問題行動の続発など、公立学校の教育の質に対して保護者らの関心がかつてなく高まっている実情を踏まえ、文部科学省は新たに「学校評価ガイドライン」をつくることを決めた。国の基準に沿って地域や学校が教育内容の「点検」を実施することになる。学校の閉鎖性に風穴が開くことが期待される一方、一律のガイドラインが設けられることで多様な教育に影響を与える懸念もありそうだ。 

　文科省は中央教育審議会の提言などを受け、学校単位で学級編成をできるようにする方針を固めるなど、地方自治体や学校の裁量を拡大する制度改正に着手している。権限の移譲に伴い、教育現場が責任を持って自己改善する仕組みの整備が必要だとして「学校評価ガイドライン」を策定する方針を検討していた。 

　学校評価は、０２年度から施行された小学校設置基準などに基づいて、自己評価の実施と結果の公表が制度化された。０３年度時点で、学校が自ら行う自己評価は公立学校の９５％が実施。地域住民や保護者らによる外部評価も実施率が６４％まで達した。ただ、これらは評価項目にばらつきがある。 

　新たに策定するガイドラインには教育課程や生徒指導、体力などの項目を盛り込むことを予定している。同一尺度で学校の教育水準を比較することが可能になるが、文科省は「ガイドラインを強制するつもりはない」としている。ただ、自己評価については、いまは公表が努力義務になっているが、いずれ実施義務に改める方針だ。 

　ガイドラインをつくる一方、文科省は将来的に、大学のように第三者機関による学校評価も実現できるかどうかを探るため、来年度から実践研究を始める。 

　また、教育の質保証を図るため、学校評価システムと０７年度からの本格実施を目指す全国学力調査との一体的な分析が可能になるよう、省内に専門の「教育水準部」を新設する方向で検討を進めている
TITLE:asahi.com：学校評価ガイドライン、文科省策定へ　現場「点検」促す - 暮らし
DATE:2005/08/30 10:37
URL:http://www.asahi.com/life/update/0830/001.html