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■トホホなお役所・公務員06Ⅱ - (2006/09/04 (月) 12:48:10) のソース

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*0903　岐阜裏金問題：科技振興センター副所長が口止め料依頼　[毎日]
　岐阜県中山間農業技術研究所で０１年に発覚した裏金作りで、処分を受けた職員らに県職員組合から生活資金名目で拠出された助成金は、県科学技術振興センターの副所長が処分者への“口止め工作”として組合に拠出を依頼したものだったことが第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で分かった。当時、同センターは同研究所など管轄する出先機関に対して、残った裏金を早く使うよう指示していたといい、副所長は調査に「同研究所だけが処分されて不満が生じると困ると思った」と証言している。

　検討委の報告書や県によると、同研究所では９５～９９年度、野菜やコメなどの販売収入を県に過少報告し、差額の約３０００万円を職員の飲食代やタクシー代などに流用していた。会計検査院が００年６月、不明朗な経理があると指摘。内部調査した県は０１年３月、研究所の職員３人を諭旨免職、梶原拓前知事を減給１０分の１（３カ月）などとする３９人の処分を発表した。また一部に対して利子を含め約３２８０万円の返還を求めた。

　厳しい処分を知った副所長は、処分者から不満が出て問題が広がることを懸念し、組合に返還金のカンパを依頼。組合は諭旨免職の３人を含む７人に計約１２００万円を「生活資金」名目で援助した。援助には各部署から組合に集約されていた裏金が充てられた。

　副所長は検討委の調査に「（研究所の処分の直前まで）裏金作りはどこの所属でも行っており、早く使ってしまえと指示していた」と話している。【秋山信一】

毎日新聞　2006年9月3日　2時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060903k0000m040127000c.html

*0829　社保庁、年金不正免除で職員１７５２人を処分　[朝日]
2006年08月29日00時54分
　社会保険庁は２８日、国民年金の不正免除にかかわった職員１７５２人を同日付で処分したと発表した。不正に関与した件数が多いなど、違反の度合いが重い職員１６９人を懲戒処分（停職、減給、戒告）とした。訓告、厳重注意が１５８３人。懲戒処分を受けた幹部職員のうち、不正を主導したうえ調査にうそをつくなどしていた２５人は、９月１日付で降任・降格の人事を行う。 

　昨年１２月に年金情報の無断閲覧で処分した３２７３人に次ぐ規模だ。無断閲覧では処分された大半が一般職員だったが、今回はほとんどが地方事務所の係長以上。各都道府県のトップである地方事務局の局長は４７人中３６人、各地の社会保険事務所の所長も３１２人中１８７人が処分され、組織の信頼に与えた打撃はより深刻だ。 

　村瀬清司長官は会見で改めて謝罪し「降格者を出すのはほかの官庁でも珍しく、社会保険庁では初めて。非常に厳しい処分だ」と述べた。 

　最も重い処分は停職２カ月で、不正免除の主導に加え、調査に虚偽報告をした前静岡社会保険事務局長と、不正免除の全件数の３分の１以上に関与した大阪社会保険事務局の年金部長の２人。ほかに停職１カ月が４人、減給８１人、戒告が８２人。 

　本庁は「不正への組織的関与はなかった」とされたが、村瀬長官自身が訓告処分を受けたほか、「不正に関する情報を得ていたのに適切な対応をしなかった」などの理由で減給１人をふくむ７人が処分された。 

　地方事務局別では大阪の処分者が４２６人で最多。兵庫、愛知も１００人を超えた。 

　また、すでに退職して処分できない元職員１１２人には、減給相当分の自主返納を求める。これとは別に信頼回復に向けた決意を示すため、管理職約３７００人に給与の５～１０％を１～２カ月、自主返納するよう求める。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608280369.html

*0825　兵庫知事ら０５年度１７回、与党県議と会食１０７万円分　[朝日]
2006年08月25日08時23分
　兵庫県の井戸敏三知事ら幹部が０５年度、神戸市内のホテルや料亭などで、計１７回にわたり、与党県議と食事を伴う意見交換会を開き、県の食糧費から計約１０７万円を支出していたことが２４日、市民オンブズマン兵庫（神戸市）による情報公開請求で分かった。オンブズマン兵庫は同日、「与党議員だけを対象にした会食は行政と議会とのなれ合いにつながり、違法な支出だ」として返還を求める住民監査請求をした。 

　開示資料などによると、意見交換会は０５年４月１２日から同１２月２６日にかけて計１７回、開かれ、県側は幹部延べ１３３人、議会側は自民党、ひょうご・県民連合、公明党の与党議員延べ１２５人が出席した。県は１人あたり１万２０００～１０００円の食事代を支出していた。 

　県財政課は「意見交換会として記録も残っており、（料理代以外の）酒代は各自で負担している。内規に基づいた適正な支出だ」としている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0825/OSK200608250009.html

*0808　職員のプール巡回、料金回収が主目的…安全点検せず　[読売]
　埼玉県ふじみ野市の市営「ふじみ野市大井プール」で、小学２年戸丸瑛梨香（えりか）ちゃん（７）が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、合併前の旧大井町職員が行っていたプールへの巡回は、売上金の回収が主な目的で、設備の安全点検はほとんど行っていなかったことが８日、元職員の証言で明らかになった。

　巡回の際に点検すべき設備などを定めたマニュアルもなかったといい、安全点検を管理業者任せにした行政側の安全意識の欠如が改めて浮き彫りになった。

　ふじみ野市教委はこれまで、昨年１０月の合併前は毎日、合併後は２日に１回の割合で、職員がプールの巡回点検を行っていたと説明していた。

　ところが、旧大井町教委で１９９４年からプールの運営・管理を担当した元職員は、読売新聞の取材に対し、「プールへの巡回は料金の回収が趣旨だと思っていた」と証言した。プール管理棟にある事務所からその日の売上金を回収し、プールサイドに行かずに帰る職員も多かったという。

　また、元職員は、巡回の際に使う吸水口などの安全点検マニュアルや点検設備リストは「記憶にない」とし、存在しなかったことを認めた。

　一方、９９年から当時の大井町教委に勤務した元幹部によると、「部下から巡回、点検の報告を受けたことはない」という。ふじみ野市教委の吉野英明教育長は「旧大井町の職員の業務は料金回収だけでなく毎日、点検も実施していたと報告を受けている。料金回収だけが仕事だったとの認識はない」と話している。

（2006年8月8日14時33分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060808it06.htm

*0808　岐阜県裏金問題、当時の副知事が「前知事も了解」　[読売]
　岐阜県の裏金問題に絡み、当時副知事で裏金を職員組合にプールするよう指示したとされる森元恒雄参院議員が７日、一連の事情について、梶原拓・前知事が了解していたとするコメントを読売新聞社などに寄せた。

　「県庁全体が混乱するため、推移を見守ることを了解してもらった」との趣旨を明記している。

　これに対し、梶原前知事は「裏金について全く知らず、了解するはずもない」と関与を全面的に否定。８日午前、記者会見する。

　森元氏は、組織ぐるみで工面した裏金を組合にプールし始めた１９９８年度当時について「知事自身、在任期間が長く、知事を含む幹部職員が裏金作りやその存在を知らなかったとは客観的に言えない」とした。

　そのうえで、「実態を公表すれば、知事への批判、職員の動揺、相互不信、責任のなすり合いが生じ、県庁全体が混乱し、職員の士気も著しく低下させることが懸念された」とし、「しばらく推移を見守ることは、知事の了解もいただいていた」と、梶原前知事の関与を指摘している。

（2006年8月8日0時26分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060807i218.htm

*0804　岐阜県職員が裏金４００万燃やす、個人など２億円保管　[読売]
　岐阜県の組織ぐるみの裏金問題で、県は３日、県庁内で裏金を集約した１９９８年度の時点で、県教委分を含め、４億４１００万円の裏金が存在していた、と発表した。

　約２億２７００万円が職員組合の預金口座にプールされ、残り約２億１４００万円は各課や個人が保管していた。

　うち約２億円が職員組合や職員の飲食、慶弔費、タクシー代に流用されたほか、約５００万円が焼いたり、捨てられたりしたことも判明した。

　この約５００万円のうち４００万円は、問題の発覚前に県教委の職員の１人が焼却処分にした。知事部局では、９８年から２００１年にかけて総額約１００万円を、２人の職員が焼却したり、３人が事務所のごみに混ぜて捨てたりしたという。「担当者が何らかの理由で、保管しきれなくなり、苦悩の末に処分したとみられる」（原正之副知事）という。

　各課や個人から約１億円が返還されたが、県は今後、弁護士による「検討委員会」と連携して全容解明にあたる。

　県によると、情報公開条例の施行を機に、９５年度以降、裏金作りをやめるように県幹部から指示が出たが、その直前の９４年度の１年間で４億６６００万円の裏金が工面された。９８年度に発覚を恐れて当時の副知事らが、裏金を職員組合の口座に集めるよう指示していた。

（2006年8月4日0時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060803i317.htm

*0714　大阪市２課長、同和系団体に“自腹補助金”１３７０万　[読売]
　大阪市は１３日、同和関連団体「飛鳥人権協会」に対し、市の健康福祉局と教育委員会の課長（当時）２人が、２年間に総額１３７０万円にのぼるヤミ補助金を、私費で負担していたとの内部調査結果を発表した。

　協会の相談役だった財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（詐欺罪などで起訴）が市の担当者を呼びつけ、補助金の廃止に反発。小西被告を恐れた課長２人は「自分で払えば楽になる」と、上司に相談せず、自腹で補助金相当額を払い続けたという。市は、課長や上司の処分を検討している。

　市は、大阪府吹田市内にあった大阪市の市有地で菜園を管理していた協会に対し、１９７４年から同和対策事業として菜園管理運営補助金を支出。しかし、財政措置の根拠だった特措法が２００２年３月末で失効したのに伴い、０１年度分の８００万円を最後に補助金の廃止を決めた。

　調査結果によると、小西被告は０２年夏、事業を所管していた健康福祉局のいきがい施設担当課長と市教委の社会教育課長を呼びつけ、「（菜園は）高齢者や青少年のために、有効活用できる」と主張、２年間の補助金継続を求めた。

　１割減額を訴えるのが精いっぱいだったという２人は、相談し、１年分ずつをそれぞれの責任で支出することを申し合わせた。

　まず、社会教育課長が０３年３月、親の預金で０２年度分の７２０万円を工面し、小西被告の「秘書役」だった市立飛鳥人権文化センター館長・入江和敏被告（５９）（詐欺罪で起訴）に現金で手渡した。

　０３年度分を支払う順番だったいきがい施設担当課長は異動したが、後任課長が家族の貯金を取り崩し、前年度よりも１割程度減額した６５０万円を協会の銀行口座に振り込んだという。

（2006年7月14日2時10分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060713i418.htm

*0706　岐阜県職員　１億超「裏金」　旅費など、組合関係口座に　[読売]
　岐阜県の職員が組織ぐるみで食糧費や旅費などを不正にプールし、１億円を超える現金を裏金として県職員組合関係の口座に集めていたことが５日、分かった。古田肇知事が県議会一般質問の答弁で明らかにした。古田知事は、原正之副知事をトップとする調査チームを発足させ、１か月以内をめどに全容を解明したうえで、結果を公表する考えを示した。

　県関係者などによると裏金は、県の一部の課や室単位で、慣習として食糧費や旅費などから不正に捻出（ねんしゅつ）されていたとみられる。「官官接待」が問題となった１９９５年以降、使用されずにプールした状態となり、県出納関係者の指示で９８年ごろに、県職員組合関係の口座に集められたという。

　古田知事は、退職者も含めて関係した職員から事情を聞き、関与した職員は厳しく処分する方針で、「深刻な問題と受け止め、再発防止策をつくり、県民の信頼回復に努めていきたい」と述べた。県職員組合の三浦孝雄委員長は「口座の存在は確認している」と認めたうえで、「県の調査に全面的に協力する」とのコメントを出した。

（2006年7月6日  読売新聞）
URL:http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060706_4.htm

*0627　福井総裁、金融資産２億９千万円　夫人資産は６千万円　[朝日]
2006年06月27日13時32分
　日本銀行の福井俊彦総裁は２７日、村上ファンドへの投資問題に関連し、総裁に就任した０３年以降の金融資産の保有状況と給与以外の所得を衆院財務金融委員会の理事懇談会に報告した。福井氏の金融資産は、０６年３月末で預貯金や国債など約２億３１７０万円あり、村上ファンドの運用残高や保有株式の時価総額を合わせると約２億９０００万円にのぼる。同時に公開した妻の保有資産は約６０００万円だった。 

　報告によると、０６年３月末の福井氏の金融資産の内訳は、預貯金１億８６６０万円、国債１０００万円、投資信託３５１０万円。これに、村上ファンドへの拠出金１０００万円とその運用益１２３１万円、富士通や商船三井など株式５銘柄の時価総額約３５００万円を合わせると、約２億９０００万円になる。０３年末と比較すると預貯金はほぼ同額だが、投信残高は約６６０万円増えている。 

　０３～０５年の給与以外の所得は、９８年の日銀副総裁退職後に日銀から得ている年金がほとんどだった。年金の受取額は０５年で７７８万円。０３年には富士通総研理事長の給与・退職金や講演料など４２４９万円と年金７７５万円を合わせた計５０２４万円を得た。日銀総裁としての報酬は０５年で３６４１万円だった。 

　野党の求めに応じ、妻の金融資産も開示。０６年３月末で預貯金や国債、投信など５３２３万円と、阪神電気鉄道２０００株、高島屋５０００株（合計時価総額約８００万円）を保有している。 

　野党側は「インサイダー疑惑は晴れていない」として引き続き閉会中審査を求めていく方針だ。一方、自民党は「総裁の地位を利用して財を蓄えたという印象はない」と日銀の服務ルール見直しなどを見守る考えだ。日銀は服務ルール見直しで来週中にも結論を出し、投資問題の早期幕引きを図りたい考えだ。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0627/114.html

*0624　野党４党首、日銀総裁の辞任求める緊急アピール　[朝日]
2006年06月24日13時07分
　民主、共産、社民、国民新党（国会内では新党日本と共同会派）の４党は２４日午前、国会内で党首会談を開いた。小沢民主党代表ら４党首は共同記者会見を開き、村上ファンドへの投資問題に関連して日本銀行の福井俊彦総裁について「日銀に対する内外の信頼を回復するため、その職責を自覚し、直ちに辞任すべきだ」とする緊急アピールを発表。週明けの２６日に小泉首相と野党４党との党首会談を開くよう政府側に申し入れた。 

　小沢氏が民主党代表になって以来、野党の党首会談は初めて。９月の自民党総裁選に注目が集まることへの危機感と、首相の訪米前にアピールする機会を持つため、急きょ各党首のスケジュールを調整。異例の土曜日開催となった。会談には小沢代表のほか、共産・志位委員長、社民・福島党首、国民新党・綿貫代表の３党首と各党の幹事長・書記局長も出席した。 

　民主党は当初、福井氏への辞任要求について、村上ファンド側から秘書給与の肩代わりを受けていた松井孝治参院議員への批判に飛び火することを恐れて及び腰だった。しかし松井氏が謝罪会見を開いて区切りをつけ、福井氏がファンドへの投資で多額の利益を得ていることがわかったことから「市場に悪影響を与えている」（鳩山由紀夫幹事長）として、他の野党に呼びかけ、緊急アピールの形で改めて辞任要求することになった。 

　緊急アピールはこのほか、米国産牛肉の輸入再開反対▽イラクに派遣している航空自衛隊を含めた即時撤退▽米軍再編で３兆円にのぼる経費を負担すべきでない▽内閣は国会軽視を改めるべきだ、の計５点。首相側には「２６日午前９時から党首会談を開催すること」「訪米前か帰国直後に、訪米報告と質疑を行うため、衆参両院で予算委員会の集中審議を開催すること」を申し入れた。 

　また会談で志位氏は民主党に対し、松井氏の問題について「党としての説明責任とけじめが必要だ。そうしてこそ初めて内閣を追及できる」と求めた。小沢氏は「考える」と答えた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html

*0622　「職責を全う」福井日銀総裁、参考人招致で辞任を否定　[朝日]
2006年06月22日13時00分
　衆院財務金融委員会は２２日、日本銀行の福井俊彦総裁を参考人に招致し、福井氏の村上ファンドへの１０００万円の投資などについてただした。昨年１２月末までに計１４７３万円の運用益が出たことに関し福井氏は、「残高が急激に膨らんでいて利殖行為をしたような形になっている。おしかりを真正面から受け止めたい」と釈明したが、辞任については「職責を全うさせていただきたい」と改めて否定した。ただ、野党は辞任を求める姿勢を崩していない。 

　石原宏高氏（自民）や谷口隆義氏（公明）らの質問に答えた。 

　福井氏は冒頭、「結果として世の中を大変騒がせて残念。不徳の致すところで深く反省している」と改めて陳謝した。 

　谷口氏が、投資問題がゼロ金利政策の解除（利上げ）に影響する可能性を指摘したのに対して、福井氏は「（日銀の）政策委員会が、タイミングを誤るようなことがあってはならないと確認している」と反論。解除のタイミングについて、「きちんと判断できると自信を持っている」とした。 

　谷口氏は、同様に村上ファンドへ投資しているオリックスの宮内義彦会長と相談があったのではないか、と指摘したが、福井氏は「個人的には大変親しいが、宮内氏と村上ファンドの運営について一度も話したことがない」と答えた。民主、共産は、宮内氏も同委員会へ参考人招致するよう要求した。 

　福井氏は、配偶者によるファンドへの拠出も否定したが、古本伸一郎氏（民主）は、家族を含めたすべての金融資産の公開を要求。福井氏は「今後決まる（日銀の）資産公開ルールに従って提出する」とかわした。 

　福井氏のこれまでの説明によると、富士通総研理事長時代の９９年秋、村上氏を「激励する」意味で村上ファンドに投資。今年２月に解約を申し入れた。民間時代に社外取締役を務めた企業など５社で計３万５０００株を保有していることも分かっている。 

　日銀は、服務ルールには違反していないとしているが、福井氏は責任をとって月額報酬を６カ月間３０％カットする処分を自ら表明。元本１０００万円を合わせた総額を慈善団体などに寄付する方針だ。日銀幹部に資産公開制度を導入するなど、服務ルールの見直しも打ち出している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0622/004.html

*0619　健康保険証不正取得、大阪市職員ら逮捕…飛鳥会事件　[読売]
　大阪市の外郭団体「市開発公社」から駐車場管理事業を委託されていた財団法人「飛鳥会」の理事長・小西邦彦被告（７２）（業務上横領罪で起訴）が、大阪市職員と共謀し、元暴力団組長らの健康保険証を不正取得していたとして、大阪府警捜査２課は１９日、小西被告と飛鳥人権文化センター館長（市課長級職員）の入江和敏容疑者（５９）を詐欺容疑で逮捕し、同市東淀川区の同センターとセンター内にある同和関連団体「飛鳥人権協会」を捜索した。

　小西被告の逮捕は３回目。この事件で市職員の逮捕は初めて。

　調べでは、小西被告と入江容疑者は共謀し、山口組系暴力団元組長（７０）、自称・国会議員元秘書の男性（８０）、小西被告の妻（５３）の３人が協会と雇用関係がないのに、２００３年９月、協会が３人を雇用し、その扶養家族を４人とする虚偽内容の健康保険被扶養者調書を淀川社会保険事務所（大阪市）に提出。政府管掌健康保険の更新手続きを行い、翌年１月、元組長ら被保険者３人、被扶養者４人の健康保険証計７枚を詐取した疑い。

　協会は任意団体のため会長名の個人事業者として同保険に加入し、自称・元秘書の男性は１９７７年、小西被告の妻は８２年、元組長は９２年から被保険者。その後、３年ごとに更新していた。本来、事業者と従業員が折半する保険料は全額、飛鳥会が負担していた。

　小西被告は今年５月まで協会の相談役で、支部長を務めていた部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部と飛鳥会の一部職員計１４人も協会職員として保険加入させていたという。入江容疑者は部下の市職員に指示し、架空職員の被扶養者調書をねつ造させていた。

　飛鳥人権協会は、社団法人「大阪市人権協会」の団体会員で、住民の生活相談などを担当する職員６人は市人権協会の政府管掌健康保険に正規加入している。

　飛鳥人権文化センターは、人権問題の啓発事業などを行う市施設。同様のセンターが市内１２か所にある。

（2006年6月19日14時31分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060619i204.htm

*0614　日銀総裁の投資：違法ではないが…道義的責任問う声も　[毎日]
　証券取引法違反（インサイダー）容疑で逮捕された村上世彰（よしあき）容疑者が設立した村上ファンドに、日銀の福井俊彦総裁が１０００万円を投資していたことが１３日明らかになり、波紋を広げた。日銀は違法行為はないとの判断で、小泉純一郎首相ら政府・与党関係者も問題視しない姿勢だが、野党が福井総裁の辞任を要求しているほか、与党内にも金融政策の最高責任者として、総裁就任前に処理しておくべきだったとの批判がある。【後藤逸郎、平地修】

■「激励のため」に、村上氏に１０００万円投資

　福井総裁が１３日の参院財政金融委員会で行った説明によると、村上前代表と知り合ったのは、９８年に富士通総研理事長に就任した直後。同総研が、通産省（現・経済産業省）にいた村上前代表からアドバイスを受けていた経緯があったという。

　福井総裁は、役所をやめ、ファンド設立に動いた当時の村上前代表を「日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の改革のために先頭を切り開こうとしている」と評価。「激励のため」として、総研の有志が１０００万円ずつ運用資金として拠出したと語った。

　村上ファンドの企業統治に関するアドバイザーも無報酬で務めたが、０３年３月の総裁就任時にアドバイザーは辞任。この時に拠出金をなぜ清算しなかったのかについて、福井総裁は「一つの考え方だったが、富士通総研の有志の中で、私だけが抜け出すことについては、仲間内の意識もあった」と弁明した。

■日銀の「内規」

　今回の件について日銀は、行員の服務を定めた日銀法や、内規にあたる「日本銀行員の心得」に抵触しないとの立場だ。

　「心得」は個人的利殖行為を規制しているが、この利殖行為とは「職務上知りえた秘密をもって投資し、個人の利益を図るインサイダー行為」を指す。福井総裁は拠出金の運用について「完全な一任勘定で、利殖の対象として操作できるものではない」と説明しており、日銀総務人事局は内規違反に当たらないと判断したという。

　「心得」はさらに、株取引などの所得について、局長級の職員に所属長への報告を義務づけ、所属長自身の場合は「コンプライアンス会議の審議を経て総裁が役職員の中から定める者に報告する」と定めている。福井総裁ら役員も対象で、「ファンドへの拠出から得た所得などは適正に報告されている」（日銀政策広報）という。

■ワキの甘さ

　しかし、福井氏は総裁就任後、積極的な金融緩和を進め、量的緩和政策で市場に大量の資金を供給した。市場に余った資金は、投資ファンドなどに向かい、結果的に村上ファンドなどの資金運用を下支えした側面は否定できない。このため、「総裁のワキの甘さは否めない」との声が市場関係者などから出ている。

　また、村上ファンドの最低投資額は１０億円とされる。福井総裁の拠出額１０００万円について、同ファンド関係者は「設立当初は一口１０００万円もあった」と便宜を否定する。ただ、「村上ファンドの幹部から『ウチには福井総裁が資金を預けている』と聞かされた」という市場関係者もおり、福井総裁の名前が村上ファンドに利用された可能性はある。

　福井総裁は今年２月に解約を申し出て、今月末に損益が確定することを明らかにし、「もし利益が残れば、自分のために使う気持ちはない。だれから見ても納得できる使途に振り向けたい」と返上の考えを示したが、道義的責任を問う声は小さくない。

　一方、市場では、日銀が７月にもゼロ金利政策を解除するとの見方があり、金融政策は重要な局面を迎えている。市場では、「この問題が金融政策に直接影響することはない」との見方が多い。ただ、「ゼロ金利解除に消極的な小泉首相らは今回、福井総裁をかばっており、解除に向けた政府との駆け引きで不利に働く可能性もある」（証券エコノミスト）との指摘もあり、日銀の独立性や信頼性に微妙な影を落としかねない。

■官僚に規定なし

　中央省庁の官僚の場合、国家公務員倫理法は株取引については規制があるものの、個人的な利殖行為に関しては規定がない。各省庁の独自の対応を見ても、投資ファンドへの投資などは想定に入っておらず、「本人任せ」の状態だ。

　株取引については、国家公務員倫理法で、各府省庁の審議官級以上の幹部職員が株の売買をした場合に毎年、報告書を各府省庁に提出することを義務付けている。各省庁はさらに、所管業界の企業の株取引を職員に禁じ、過去に株取引などを巡る不祥事のあった省庁はより厳しい枠をはめている。たとえば、財務省と金融庁は所管以外でも課長職以上の管理職に対し、株式の６カ月以内の売買や信用取引などを通達で禁じている。

　一方、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、議長とその妻に毎年、個人資産の開示を義務づけている。資産総額に加え、株式・社債投資など資産運用の内容も開示対象となり、過去には公職にある知人から贈られたプレゼントまでオープンにした例もあった。投資できる金融商品に一定の制限があるが、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は金融政策の影響を受けやすいとして株式の保有を自粛。一時は長期債も保有しなかったことが明らかになっている。

　与謝野馨金融・経済財政担当相は日銀総裁の資産公開について「適切かどうかは今後議論しなければならないひとつ」と述べた。

毎日新聞　2006年6月14日　0時13分　（最終更新時間　6月14日　0時59分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060614k0000m010167000c.html

*0614　福井総裁が陳謝　政府・与党は責任問わぬ構え　投資問題　[朝日]
2006年06月14日00時26分
　日本銀行の福井俊彦総裁が、村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に１０００万円を投資していた問題で、福井総裁は１３日夜、小泉首相も出席した政府の会合の席で「申し訳ありませんでした。お騒がせしました」と陳謝した。政府・与党は「日銀の内規には違反していないので、問題はない」として責任を問わない構え。ただ、野党は国会審議を通じて福井総裁や首相の任用責任を追及する方針で、総裁辞任を求める声が広がる可能性もある。 

　福井総裁は１３日夜、首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議に出席し、村上ファンドに投資した理由について「勇気ある青年を激励するために、仲間とともに金を出した」と説明した。 

　その後、福井総裁は自身の進退や道義的責任について「何も申し上げることはありません」と記者団に語った。福井総裁によると、村上ファンドに解約を申し入れたのは今年２月で、６月末に解約の見通しという。運用益に対する毎年の納税額は多くて数十万円というが、運用益の金額自体は明らかにしていない。 

　この問題に関し、日銀は、福井総裁の記者会見を求めた報道各社の要請を拒否。総裁の投資行為について「服務ルールに違反していない。拠出から得た所得などは、ルールに基づき適正に報告されているものと認識している」（広報）とのコメントを出した。 

　一方、小泉首相は会合後、首相官邸で記者団に「問題のある行為じゃない」と語ったうえで、総裁辞任は必要ないとの認識を示した。安倍官房長官も記者会見で「日銀の内規には触れていないと承知している。総裁就任前の話だったということだ」と語った。公明党の冬柴鉄三幹事長は「独立性の高い日銀の問題について、政治家が論評するのは適当ではない」と語り、静観する考えを強調した。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0614/001.html

*0613　日銀総裁、村上ファンドへ１千万円　就任後も拠出　[朝日]
2006年06月13日21時49分
　日本銀行の福井俊彦総裁は１３日、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に１０００万円を投資していたことを明らかにした。富士通総研理事長だった９９年秋に、村上前代表の「志を激励」するとの目的で、同総研有志数人と１０００万円ずつ拠出したという。福井総裁は今年２月、６月末の解約を申し出て受理されたと説明。政府・与党は責任を問わない構えだが、野党には辞任要求や小泉首相の任用責任を追及する動きもある。
参院財政金融委員会で答弁する日銀の福井俊彦総裁＝１３日午前、国会内で
 

　参院財政金融委員会で大久保勉氏（民主）の質問に答えた。福井総裁は、「（拠出額１０００万円は）引き続き繰り延べ投資している」と、現在はまだ拠出したままであると認めたうえで、「帳簿上の利益は出ているが、私自身の確定申告の際、納税している。巨額にもうかっているということではない」と述べた。 

　投資の理由について福井総裁は、富士通総研の創設当時、旧通商産業省の官僚だった村上氏からアドバイスを受け一定の恩義があったこと、村上氏が９９年にファンドを立ち上げる際、福井総裁らに「お金を集める自信がない」と語っていたことなどを明らかにした。 

　福井総裁はまた、村上ファンドの経営諮問委員会にあたるアドバイザリーボードのメンバーを務めていたとの一部報道について、交友関係上の「フレンドリーなアドバイスだった」と説明。「具体的な投資活動についてのアドバイスはしておらず、アドバイスによる契約も報酬もない」と強調した。 

　日銀には（１）日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動を禁じる、（２）株式投資などについて事後に報告する、との内規がある。過去の職歴や現在の立場などに照らし、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、個人的利殖は慎まなければならない」とも定めている。 

　日銀は１３日午後「服務ルールに違反していない。また、ファンドへの拠出から得た所得などはルールに基づき適正に報告されているものと認識している」とコメントした。 

　また、与謝野金融相は参院財金委で「総裁になるということが予想されていない時期に民間の方として出資に応募したということで、それ自体は何ら問題がないと思っている」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0613/095.html

*0606　青森市公社横領：元主幹の着服総額１億円近く　内部調査　[毎日]
　青森市が出資する財団法人「市文化スポーツ振興公社」の元主幹が職員互助会費４５５万円を着服していた問題で、元主幹の着服総額は互助会費だけでなく、公社会計を中心に１億円近くに上ることが明らかになった。公社は６日に理事会と評議員会を開いて内部調査の結果を報告し、近く県警に業務上横領容疑などで告訴する。

　着服していたのは小島健一元主幹（５１）＝３月３０日付で懲戒免職。複数の関係者によると、会計担当だった元主幹は経費申請の書類を偽造するなどして、公社の一般会計用と事業会計用の２種類の銀行口座から現金を引き出していた。

　元主幹は公社設立当時の９６年から総務係長として会計を担当。０４年に別の役職になっても、会計担当者が別にいたにもかかわらず、会計を一手に担っていたという。

　公社は今年４月、元主幹が０４年４月から今年２月にかけ、職員の福利厚生用に積み立てられた互助会費の銀行口座から計４５５万円を引き出していたと発表。その後も内部調査を続けていた。互助会費には、３月末まで公社に勤務していたカーリングチーム「チーム青森」の小野寺歩、林弓枝両元選手の積立金も含まれていた。

　青森県で公社を舞台にした横領事件としては、県住宅供給公社の元経理担当主幹が９３～０１年、公社の口座から約１４億円を横領し、うち約８億円をチリ人妻に貢いだ事件があった。また、青森市が設立した青森公立大でも、０４年に元総務課長の出張旅費の不正流用が発覚し、約１億円が使途不明となっている。【喜浦遊、後藤豪】

毎日新聞　2006年6月6日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060606k0000m040148000c.html

*0604　「報告した」「記憶にない」　国宝壁画損傷、解明足踏み　[朝日]
2006年06月04日12時08分
　奈良県明日香村の高松塚古墳（特別史跡、７世紀末～８世紀初め）の国宝壁画の損傷事故などをめぐる調査が難航している。文化庁の調査委員会（委員長＝石澤良昭・上智大学長）が、ほぼ週１回のペースで関係者からの聞き取りなどを続けているが、証言の食い違いばかりが目立つ。石室解体に向けたスケジュールを考えると、結論を出すリミットは今月中。残された時間で真実に迫れるか、先行きは不透明なままだ。 

　５月１１日に東京都内であった調査委の第２回会合。高松塚石室の原寸大模型が会議室に据えられた。茨城県ひたちなか市の埋蔵文化財調査センターから借り受けたものだ。白い防護服を着た文化庁職員が窮屈そうに中に入り、西壁の男子群像の損傷個所を指さして見せた。 

　損傷事故が起きたのは０２年１月。石室内でカビの除去作業中、過って電気スタンドを接触させたため壁画が直径約１センチの半円状にはがれ落ちた。文化庁は当時、この事実を公表せず、今年４月になって報道機関が情報公開で入手した内部文書で明らかになった。 

　また、０１年２月に防護服を着ずに作業員が古墳内で工事し、カビの大量発生を招いた問題も、同様に報道で明らかになった。 

　調査委はこの２件について検証するため、外部の専門家らで４月２５日に発足。しかし、文化庁が当時の資料を整理する過程で別の事故や不手際が相次いで発覚した。 

　西壁の絵のない部分５カ所の補修▽東壁に描かれた「青竜」の赤い舌の一部がカビ処理中に「担当者の不注意」で剥落（はくらく）▽工事関係者だけでなく、文化庁職員も古墳内で防護服を着ずに作業をしていた――。調査委の出だしから、同庁への不信感をかえって深める形になった。 

　調査委は当時の関係者約３０人に「調査書」の提出を求め、うち１１人について５月１８日から順次、非公開で聞き取りを実施した。しかし証言に食い違いが目立ち、真相は「やぶの中」の状態だ。 

　まず、西壁男子群像の損傷事故について。当時の同庁美術学芸課長が「上司の文化財部長に報告した」と証言したのに対し、部長だった人物は「記憶にない」。 

　そして防護服の問題。マニュアルは、石室内での作業に着用を義務づけているが、石室外については定めがない。元文化財管理指導官は「（石室外は）着ないのが当たり前と、前任者に聞いた」。逆に「着て当然」と答えた人も数人いた。一方、工事直前の担当課長は「防護服があることや、（それについての）マニュアルそのものを知らなかった」。 

　誰の話が正しいのか。石澤委員長らは「そこまで詰めて聞いていない」「犯人捜しが目的ではない」と繰り返し、「現場はがんばっていたんだという印象」と話すのみだ。　 

　カビなどによる壁画の劣化が激しい高松塚古墳について、文化庁が設置した「壁画恒久保存対策検討会」は０５年６月、石室の解体修理を決定。検討会ではカビ発生について「石室内の温度上昇が影響」などと指摘され、地球温暖化の影響も取りざたされた。 

　しかし、今回判明した作業の不手際は、劣化が「人災」だった可能性もうかがわせる。 

　永島暉臣慎（きみちか）・国際文化財研究センター所長（東アジア考古学）は「文化庁が調査委を設けたことは一歩前進」と評価したうえで、「調査委は、問題の責任がどこにあったのかを明らかにしてほしい。そうしないと今後、きちんとした防止策がとれなくなる。地元の明日香村の人たちを含めて、日本全体が納得できるような情報公開をしてほしい」と求める。 

　調査委は数人から再聴取したうえで６月中旬にも報告書をまとめ、恒久保存対策検討会に提出したいとしている。来年２月に着手予定の石室解体に向け、検討会の今年度初会合が６月末にも見込まれるためだ。調査に残された時間は少ない。 

　文部科学省からもプレッシャーがかかる。小坂文科相は、調査委の結論を待って関係者の処分を検討する考え。文化庁単独で対応してきた文化財のカビ対策について「専門家会合」を設け、省内に事務局を置く意向も示した。ある文化庁職員は「大臣は我々を信用していない」とショックを隠さない。 

　一方で、石室内のカビも「待ったなし」の状態だ。昨年９月、石室の周囲に冷却装置を張り巡らし、内部の気温を１０度前後に下げることに成功した。気温の上昇によるカビの活性化を静めようという策だった。 

　しかし調査が進むさなかの５月１０日、西壁に描かれた「飛鳥美人」に新たな黒カビが確認された。地中にある石室は季節の変化が地上より数カ月遅く、５月はまだ「冬」のはず。このままだと石室解体まで、カビを見つけては殺菌するという「対症療法」を繰り返すしかない。 

　文化庁はすでに、解体後の石室を運んで壁画を修復する施設を古墳近くに造ることを決めている。また、京都府加茂町に設けた模擬墳丘と石室を使った解体実験も進む。今後は解体修理後の壁画の保存場所や方法も、恒久保存対策検討会の課題になる。 
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0604/008.html

*0601　滞納税帳消し、旧３町長が合併前決裁…福岡・みやこ町　[読売]
　福岡県みやこ町で、１９８３～９４年度の１２年間に生じた住民税、国民健康保険料などの滞納額計約７０００万円（約１２００件）を、所在不明者や支払い能力のない滞納者に適用する「不能欠損」扱いとし、未納分の税金が帳消しにされていることが３１日、分かった。

　同町は３月に犀川、勝山、豊津の旧３町が合併して誕生したが、この処理は２月に旧３町の町長がそれぞれ決裁していた。

　公平性が求められる税業務で「逃げ得」を容認するような措置で、批判が集まりそうだ。

　同町税務課によると、不能欠損として一律に処理したのは、▽住民税（総額約２４００万円）▽固定資産税（同６７０万円）▽国民健康保険料（同３６００万円）▽軽自動車税（同２８０万円）。

　地方税法によると、不能欠損扱いは〈１〉納税者が所在不明〈２〉生活が困窮し、差し押さえなどによる効果が期待できない〈３〉税法上の時効になっている――など、徴収が実質的に困難な場合に行われる。

　しかし、旧３町が不能欠損とした約１２００件は、いずれも所在がはっきりし、生活困窮者にも当たらない滞納者ばかり。定期的に郵送している催告状も滞納者らの手元に届いており、住民税などの時効（いずれも５年）は中断し、納税義務は継続している。

　不能欠損とする措置は昨年１０月、旧３町の税務担当職員の会議で提案され、３町長とも合意した。合併を約１か月後に控えた今年２月２７日、各町長が決裁印を押した。議会への説明はなかった。

（2006年6月1日3時1分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601i301.htm

*[[■トホホなお役所・公務員06Ⅰ]]　より続く