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■児童福祉・少子化対策 - (2006/12/12 (火) 10:41:13) のソース

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*1212　０－２歳の児童手当を一律１万円に…政府・与党決定　[読売]
　政府・与党は１１日、少子化対策の一環として、来年度から、０～２歳児の乳幼児の児童手当を一律月１万円とすることを決定した。

　現行制度では、第１、２子は月５０００円、第３子から１万円となっており、第１、２子分を倍増する。塩崎官房長官が同日、財務、厚生労働両省の担当局長らと協議して決定したもので、与党にも伝えた。

　増額に伴う国の負担分は約２６０億円で、政府は２００８年度中に国庫へ返納する予定の緊急雇用創出特別基金（０６年度で１８４７億円）から支出する。地方負担分５７０億円は国の特例交付金を活用する方針だ。０８年度以降は別の財源を検討する。事業主負担は約８２０億円と試算されている。政府・与党は、来年１月からの定率減税全廃による税収増の一部を財源とすることを検討したが、これを財政再建に充てたい財務省が難色を示していた。

（2006年12月12日3時3分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212i401.htm

*0908　少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書　[読売]
　厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

　国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

　白書によると、２５～３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

　こうした現状を踏まえ、白書では、小学２年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み３４例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

　このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

（2006年9月8日10時45分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060908it02.htm

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