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●韓国 - (2006/05/18 (木) 10:37:10) のソース

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*0517　金大中前大統領、６月下旬訪朝　北朝鮮側と合意　[朝日]
2006年05月17日19時57分
　韓国統一省は１７日、金大中（キム・デジュン）前大統領（８２）が６月下旬、３泊４日の予定で平壌を訪問することで北朝鮮側と合意したと発表した。大統領在任中の００年６月に平壌で金正日（キム・ジョンイル）総書記と首脳会談を行って以来の再会が実現する見込みとなった。 

　北朝鮮・金剛山での実務協議で決まった。ただ、金前大統領側が、南北融和の象徴として近く南北を５５年ぶりに結ぶ鉄道を利用して陸路北入りする希望を伝えたのに対し、北朝鮮側は難色を示し、前回と同様、飛行機での平壌入りを求めた。経路や具体的日程は今月末の再協議で詰める。金前大統領側は、訪朝団の規模は医療陣を含め８０人前後にしたいと要望した。 

　金前大統領は現在は公職から離れ、訪朝も「私人」の立場だが、韓国政府としては金総書記に直接メッセージを伝達する好機ととらえ、中断中の６者協議の早期再開や国際社会への復帰を呼びかける事実上の特使の役割を期待している。 

　また、００年の南北首脳会談で合意したまま果たされていない金総書記の訪韓や、２度目の首脳会談開催へ向けた期待も表すとみられる。 

　金前大統領の訪朝計画は今年初めに明らかになり、４月の南北閣僚級会談で北朝鮮側から基本的な同意を得ていた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0517/009.html

*0505　米軍基地移転騒動：活動家ら強制排除　韓国警察当局　[毎日]
　【ソウル中島哲夫】在韓米軍基地の統廃合のための農地収用に反対する活動家や農民が京畿道平沢（ピョンテク）市の廃校を拠点に抵抗を続け、韓国警察当局は４日、行政代執行の手続きによる強制排除に踏み切った。聯合ニュースによると、反対派と機動隊の衝突で双方の計２１０人が重軽傷を負った。警察は反対派ら５２４人を連行した。

　行政代執行の対象になったのは、ソウル中心部の竜山米軍基地などの移転先予定地９４０ヘクタールで、在韓米軍基地５８カ所を２４カ所に統廃合する計画の核心部分。韓国メディアによると、警察は１万人以上の機動隊員らを動員し、廃校に立てこもる活動家や農民を１０時間以上かけて強制排除した。また、国防省が投入した歩兵、工兵など約３５００人が総延長２９キロに及ぶ鉄条網を１日で敷設し、農地を囲い込んだ。

　行政代執行を与党・ウリ党と最有力野党・ハンナラ党は支持した。

毎日新聞　2006年5月5日　2時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060505k0000m030138000c.html

*0428　現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕　韓国検察　[朝日]
2006年04月28日23時41分
　韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している検察当局は２８日、不正行為を指示したとして横領や背任の疑いで同グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（６８）を逮捕した。韓国を代表する輸出企業トップ逮捕に衝撃が広がるとともに、不正資金は政官界へのロビー活動や不法政治資金に使われたとされ事件の拡大も予想される。
拘置所に向かう車に乗るため、検察当局の係官に付き添われて歩く鄭夢九・現代自動車グループ会長（中央）＝ＡＰ 
 

　同社の意思決定を一手に担ってきた「ワンマン総裁」の空白により、自動車会社として「２０１０年までに世界トップ５」を目標に日本勢を追い上げようとしていた同グループの経営は深刻な打撃を受けそうだ。すそ野産業が広い自動車企業だけに、韓国経済全体への影響を懸念する声も強い。 

　検察当局などによると、鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約３５００億ウォン（約４２０億円）の損害を与えた背任の疑い。また約１２００億ウォン（約１４０億円）の資金を不正に蓄えた横領の疑い。本社ビル建設認可や債務削減などで便宜を受けるため、政官界へのロビー活動などに使ったとみられる。韓国メディアによると、０２年の大統領選などの不法政治資金にも使われた可能性もあるという。 

　また検察は、こうした不正行為が、グループの経営権を鄭会長から息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）・起亜自動車社長へ継承する工作過程で行われたとみている。 

　韓国の輸出の牽引（けんいん）役である自動車企業のトップを身柄拘束することには「経済全体に影響が及ぶ」と検察の一部や経済界から慎重論が出ていた。だが韓国でも所得の二極化など「格差」が大きな社会問題になっており、富の象徴である財閥一族が違法を疑われる行為で「世襲」を行おうとしたことに世論が強く反発していた。 

　鄭会長は、旧現代財閥の創始者で名誉会長だった故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0428/010.html

*0403　済州島虐殺の慰霊祭、盧大統領が初めて出席　[朝日]
2006年04月03日19時08分
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、済州島で４８年、左翼勢力の蜂起とともに一般住民が軍・警察に無差別虐殺された「済州島４・３事件」の犠牲者慰霊祭に韓国大統領として初めて出席した。政権が掲げる歴史見直しの一環で、盧大統領は「武力衝突と鎮圧の過程で、国家権力が不法に行使された」として遺族らに謝罪した。 

　大統領はまた、「事実をはっきりさせ、汚名をそそぐことで二度とこうしたことが起きないよう誓う」とし、犠牲者の名誉回復を積極的に進める考えを示した。 

　同事件は左右対立のさなかの４８年４月３日、独立をめぐる南だけの単独総選挙に反対した左翼勢力が同島で武装蜂起し、鎮圧過程で無関係の島民が虐殺された事件。李承晩（イ・スンマン）政権の下で５４年まで弾圧が続き、１万人以上が殺害されたとされる。 

　事件は共産主義者の反乱とされ、長くタブー視されてきたが、金大中（キム・デジュン）前政権が真相究明に着手。盧大統領は就任直後の０３年１０月、韓国政府として初めて事件の責任を認めて謝罪した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0403/003.html

*0325　米韓合同軍事演習始まる、北朝鮮は反発　［読売］
　【ソウル＝平野真一】朝鮮半島の有事に備えた米国と韓国の合同軍事演習が２５日、１週間の予定で韓国全土で始まった。

　これに対し北朝鮮は、演習は同国に対する「侵略的で冒険的な核戦争攻撃演習だ」と強く反発しており、同国の核問題をめぐる６か国協議の再開問題や南北関係の行方にも影響を及ぼす可能性も出ている。

　演習は、有事の際に派遣される米軍増援部隊の効率的展開能力を高めるための「連合戦時増援演習（ＲＳＯＩ）」と、野外機動演習「フォール・イーグル（韓国名トクスリ）」から成り、毎年実施されているが、両演習の同時実施は５回目。今年参加した米軍兵力は在韓米軍約１万７０００人と米本土、ハワイ、沖縄からの約３０００人の計約２万人で、例年より約２０００人減ったが、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が初めて参加した。

　一方、北朝鮮は、２８日から平壌で開催予定だった南北閣僚級会談を一方的に４月に延期。さらに２３日には外務省の報道官が「より強力な自衛的行動措置によって対応する」と警告した。

（2006年3月25日20時33分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325i212.htm

*0309　韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請　[読売]
　【ソウル＝平野真一】韓国の検察当局は９日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。

　国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。　日本は１９０５年に日韓保護条約（乙巳条約）締結を強要し、韓国を保護国化。４５年８月１５日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用（イ・ワンヨン）ら大臣５人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は２００５年１２月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら９人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。

　今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派３人の子孫が所有する土地など計約５２８０平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。

　正確な統計はないものの、親日派の人数は約４００人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約１２００億ウォン～４２００億ウォン（１ウォンは約０・１２円）に及ぶと見られている。

（2006年3月9日22時12分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309id23.htm

*0308　強制連行被害者に慰労金、韓国政府が支援策　[読売]
　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は８日、日本統治時代に強制連行された韓国人被害者に対する支援策を発表した。

　国外で死亡した人やその遺族に２０００万ウォン（約２４０万円）を慰労金として支払うことなどを盛り込んでおり、関連法の整備を進めて来年からの実施を目指す。

　発表によると、負傷して帰国した人の場合、重傷者は２０００万ウォン、軽傷者は１０００万ウォン（約１２０万円）を支給。さらに、被害者に対する日本企業からの未払い賃金に関しては、日本政府の協力を得て実態把握を行い、韓国政府が肩代わりする。

　韓国政府は、朝鮮半島から強制連行された人は約１０３万人で、このうち１０万人程度が日本など国外で死亡・負傷したと推定している。

　韓国政府は、１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で決まった日本からの無償・有償５億ドルの経済支援の一部を使って、１９７５年から７７年までに、遺族約８５００人に３０万ウォンずつを支払ったが、関係者からは不十分との声が上がっていた。

（2006年3月8日20時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308i112.htm

*金大中事件「韓国政府が関与」　金氏、公開文書に不満　[朝日]
2006年02月08日21時37分
　韓国政府が公開した７３年の金大中（キム・デジュン）氏（前大統領）拉致事件の「日韓政治決着」に関する外交文書について、金前大統領は８日、日本の報道機関の質問に書面で「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理したものだ」と述べ、当局の関与を断定した。また、「九死に一生で命びろいした自分の救出過程に対して（文書が）言及していないのは真実の公開とはいえない」と核心部分がなお未公開であることに不満を表した。 

　６日の文書公開後、金前大統領自身がコメントするのは初めて。韓国外交通商省は今回の公開にあたり、「事件への当局の関与は認められない」と政治決着当時の立場に変化がないことを確認しており、金氏の踏み込んだコメントは異例のものだ。金氏は０３年まで務めた大統領在任中には、事件についてほとんど言及しなかった。 

　また金前大統領は政治決着について「人権問題を政治決着で解決することなどできない。事件は依然として未解決だ」と、真相究明を今後も続ける必要性を強調した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0208/015.html

*韓国スター「１人デモ」、チャン・ドンゴンさんで混乱　[朝日]
2006年02月06日19時01分
　韓国ソウルの中心街で有名映画俳優らが日替わりで国産映画保護政策の縮小に反対する「１人デモ」を行っている。６日には日本でも人気のトップスター、チャン・ドンゴンさんが登場し、ファンが殺到する騒ぎとなった。 

　プラカードを持ったチャンさんは当初、中心街でデモを始めたが、１０００人以上のファンが駆け付け混乱したため、５分足らずで中断。その後、国会議事堂前に場所を移してデモを続け、保護政策縮小への反対を訴えた。（時事） 
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0206/020.html

*東ベルリン事件「朴政権の誇張」韓国究明委が調査結果　[読売]
　韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、１９６７年に朴正煕政権がヨーロッパの韓国人留学生らがスパイ活動を行ったとして大量摘発した「東ベルリン事件」について、大規模スパイ事件として誇張され、政治的に利用されたとする調査結果を発表した。

　国家情報院の前身の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）は、１９５８年から６７年まで欧州に留学中の大学教授や学生、音楽家ら１９４人が東ベルリンの北朝鮮大使館に出入りし、スパイ活動をしたと発表。３４人が有罪判決を受けた。（ソウル支局）

（2006年1月26日22時45分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126id23.htm

*韓国:盧大統領、初の新年演説　雇用拡大を最優先課題に　[毎日]
　【ソウル堀信一郎】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１８日夜、テレビ生中継で新年演説を行い、貧富の格差を是正するため雇用拡大を最優先課題とする方針を示した。北朝鮮の核問題や日韓、米韓関係など外交、安保分野には言及しなかった。

　盧大統領が新年演説をするのは、０３年２月の就任以来初めて。任期（５年）が残り２年となり、支持率が２０％台で低迷する中、「庶民感覚」を強調することで支持率回復を狙ったものとみられている。

　盧大統領は約４０分間の演説の冒頭で「経済が好転している」と述べ、貿易黒字が続いていることを強調した。その上で「富める者はさらに富む」と言われるほど貧富の格差が広がっている現状を憂慮し、「雇用の拡大を最優先する」と約束した。さらに中小企業の育成が重要との認識を示した。安定した住宅供給や少子化、高齢化社会への対策にも言及した。

　青瓦台（大統領官邸）関係者によると、盧大統領が内政重視の演説をしたのは国民に安心感を与える狙いで、外交、安保政策については２５日の新年記者会見で所信を述べるという。

毎日新聞　2006年1月18日　23時11分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060119k0000m030134000c.html

*韓流３スター:ＷＴＯデモ拘束者の善処求め、嘆願書提出へ　[毎日]
　韓国を代表する「韓流スター」３人が、先月香港で行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に反対するデモで拘束された韓国人への善処を求め香港当局へ嘆願書を提出する予定であることが６日、明らかになった。韓国の議員らを通じ、１１日の公判開始を前に、香港政府や警察当局などに提出する。

　市民団体の「スクリーンクオータ文化連帯」が明らかにした。３人は俳優のアン・ソンギ氏、イ・ヨンエさん、イ・ビョンホン氏。

　香港も「韓流」ブームで３人のスターの知名度が高いため、嘆願書の効果を期待している。（ソウル共同）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030130000c.html

*南北交易、過去最高の１０億ドル　韓国統一省が発表　[朝日]
2006年01月05日19時39分
　韓国統一省は５日、０５年の南北の交易額（対北支援を含む）は前年比５１．５％増の１０億５５００万ドル（暫定値、約１２００億円）で過去最高を記録したと発表した。１９８９年には１８００万ドルにすぎず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任前年の２００２年も約６億ドルにとどまっていたが、盧政権が進める対北融和策のもとで急増している。 

　北朝鮮から韓国への搬入（輸入に相当）は同３１．８％増の３億４０００万ドルで、韓国から北朝鮮への搬出（輸出に相当）は同６２．９％増の７億１５００万ドルと大幅に増えた。 

　交易規模拡大の背景について統一省は（１）北朝鮮の開城工業団地の本格稼働による物流の活発化（２）韓国の経済回復により、韓国企業による北朝鮮への委託加工依頼の増加（３）金剛山観光の事業拡大などを挙げた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0105/010.html

*[[●韓国05]]　から続く