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■こども・学校06Ⅱ - (2008/02/05 (火) 08:55:53) のソース

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*0610　東京の一斉学力テスト 子どもの心に深い傷　[赤旗]
　教育基本法を改悪し、新たにつくる「教育振興基本計画」で、政府が真っ先にやろうとしているのが、全国一斉学力テストです。独自の学力テストを実施している東京都では、激しい競争を教師や子どもたちに強いるなど、教育現場に大きな混乱と困難をもたらしています。（山田芳進）

　東京都では二〇〇四年度から、小学五年生（国語・算数・理科・社会）と中学二年生（国語・数学・英語・理科・社会）全員に一斉学力テストを実施しています（中学生は〇三年度から）。
 
　荒川区では、全国に先駆け〇二年度から小中学校全学年に、足立区では〇五年度から、小中学校の児童生徒全員（小一を除く）に実施しています。

　この二つの区では、各学期ごとの中間・期末テストに加え、学年によっては一年間に、都と区が実施する二つの学力テストを受けなければなりません。生徒はまさに、テスト漬けの状態に置かれています。

結果まで公表
　荒川区では、独自テストの結果をホームページで公表しています。〇四年度の都の学力調査結果は、区市町村ごとの平均点を公表。同テストで二十三区中最下位とされた足立区は、学校ごとの平均点も発表しました。

　この結果発表を受け、各学校では対応策の提出が求められます。教育長が結果の悪かった学校の校長を呼び出し、校長が担任や教科担当に対応策の作成を命令するのです。

　「どうしても成績が気になるし、授業も、テストに出る内容ができるようにすることが中心になってしまう」と足立区の小学校教諭は言います。

　学力テストの点数を上げるため、繰り返し同じような問題や「過去問」をやらせる授業や指導が行われています。「年明け実施の都の学力テスト対策に、冬休みは各学年二教科に十枚近くのプリントを出した」「テストの一週間前に、通常の授業を削り、二時間使ってプレテスト（模擬試験）をやらせた」という教師もいます。

　学校の平均点を上げるため、足立区内のある中学校では、テスト前日に担任が「最後まできちんと受けられないなら来るな」と生徒を指導し、少なくない男子生徒が欠席するという事態まで起こりました。

　今年も足立区では四月に独自のテストが実施されました。始業式から一、二週間は新しい教科書には手をつけず、前年度の復習、過去問、類似の問題の反復練習に集中します。

　「テストは国語も算数も、小学校低学年には圧倒的に分量が多い。四十分休まずやり続けて、やっと解ける内容。一つテストが終わるたびに、『お腹が痛い』と言う子が出る。給食後の昼休み、外の水道で吐いている子もいた。みんなストレスが大きかったようだ」とある教師は語ります。

　このような学力テストに多額の税金が使われています。荒川区と足立区のテストはそれぞれ千五百万円、五千万円をかけ、テスト業者ベネッセに委託されています。

　一企業が生徒の情報を独占することに、父母の不安が高まっています。学力調査にある親へのアンケートには子の出席番号がふられており、個人の特定が可能です。ある教材業者から「おたくのお子さんの都の中の順位を教えましょうか」という電話を受けた母親もいます。

自由化で拍車
　一斉学力テストの結果公表と、学校選択の自由化がセットで行われたため、競争の激化、学校の「序列化」が進んでいます。

　荒川区の「学校合同説明会」では、各校が学校紹介をしますが、そこでは学力調査の結果も学校を選ぶ資料とされています。同区では、〇三年度に入学者ゼロとなる小学校もありました。

　足立区でも、児童生徒が集中する学校とそうでない学校が固定化しています。ある小学校では、例年百人前後入る新入生が、今年は七十七人へと減りました。

　人気があって児童生徒が集中する学校では、教室が足りなくなったり、一人ひとりへの指導が行き届かなくなっているといいます。一方、抽選もれで不本意な学校に行くことで学習意欲がそがれる児童生徒がいたり、児童生徒数の減少で教師の数も減らされ、学力が低下し、「荒れ」がさらにひどくなるなどの事態も起こっています。

　東京都で最下位だったある自治体の生徒たちが、部活の対外試合で相手校の生徒からばかにされたとの報告もあります。

　東京都教職員組合の橋本敏明足立支部長は「学力テストの結果公表は、競争を激化させている。すべての子どもの学力を上げることがたいせつなのに、学力テストの結果公表は、百害あって一利なしだ」と語っています。

（写真）学力テストの結果でランクを点数つきで公表している区のホームページもあります
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060903_01_0.html

*0522　栄養失調児:校長見かねて、こっそり牛乳飲ます　[毎日]
　家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン－－。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

　この学校は東京都内の公立小。校長によると、０４年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。

　昨年４月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

　その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年３月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

　母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑った。「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

　同校には数年前、「一日の食事はおにぎり１個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計２人に牛乳を飲ませている。

　政府は食育基本法に基づき今年３月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、１０年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。

　都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は７９．７％、中学生は７０．２％。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は５．１％、中学生は１１％だった。【高山純二】

毎日新聞　2006年5月22日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060522k0000m040128000c.html

*0509　マックと契約延長せず　ディズニー、子ども肥満で　[共同]
　【ロサンゼルス８日共同】８日付米紙ロサンゼルス・タイムズによると、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ファストフード大手マクドナルドの子供向けおまけに認めてきたディズニー・キャラクターの使用についてマクドナルドとの契約を延長しないことを決めた。
　マクドナルドのハンバーガーやフライドポテトなどが深刻化する子どもの肥満の一因となっているとの批判を受けた形。米国では子どもの４割が太りすぎとされ、ファストフードや清涼飲料の子供向け販売への風当たりが強まっている。
　同紙によると、現行の契約でマクドナルドはディズニー・キャラクターの使用料として年間、約１億ドル（１２０億円）を支払っている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006050901000244

*0508　政府・与党に小・中教科書貸与論が浮上、文科省は反発　[読売]
　小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止し、貸与制や有償制などを導入する構想が政府・与党内で浮上してきた。

　義務教育費を削減するため、財務省などが提案し、自民党内の一部にも理解を示す意見がある。ただ、文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど、学習にも影響する」と強く反発しており、議論の先行きは見えていない。

　教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布することを規定している。２００６年度の教科書費用は約３９５億円。

　４月２７日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）の会合で、財務省は小中学校教科書について、「先進７か国で無償配布しているのは、日本とイタリアだけだ」などと指摘した。

　そのうえで、教科書を授業中のみ生徒児童に貸し出す貸与制や、希望する保護者に教科書代を負担させる有償制などの導入を検討すべきだとの考えを示した。

　出席議員からは「貸与を基本に検討して欲しい。希望があれば有償でもいいし、教科書を汚した場合は買い取りさせてもよいのではないか」との意見も出た。

　これに対し、文部科学省は小中学校の教科書無償配布は、憲法２６条で定める「義務教育の無償」に基づくものだとしたうえで、「日本では昔から無償給付。貸与や有償にすると、大きな転換になり、慎重に判断するべきだ」と反論。

　貸与制の問題点として、〈１〉ハードカバーにするなどの工夫が必要で、教科書価格が上昇する〈２〉自宅での予習復習が困難になる〈３〉保護者が個人用教科書を購入する傾向が強まる――などを挙げた。

　同プロジェクトチーム（座長・中川政調会長）は、政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革に反映させる具体策を検討している。近く再び会合を開き、議論を詰める。
（2006年5月8日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508i401.htm

*0504　米公立学校から炭酸飲料「撤退」、前大統領主導　[朝日]
2006年05月04日21時55分
　クリントン前米大統領は３日、米国の公立学校からダイエット、ノンカロリー以外の炭酸飲料を締め出すことに米飲料協会（ＡＢＡ）など飲料業界が同意したと発表した。米国では子どもの肥満、太りすぎが社会問題になり、学校でのジャンクフードや炭酸飲料販売がやり玉に挙がっていた。
米ルイジアナ州バトンルージュの公立高校で、自動販売機で買った炭酸飲料を飲む生徒たち。昼食後には自動販売機の前に長い列ができる＝ＡＰ
 

米フロリダ州の中学校で、健康に良い飲料を売る新設の自動販売機に並ぶ生徒たち＝ＡＰ
 

　米心臓協会やクリントン財団が飲料業界と交渉していた。発表によると、小中学校では水のほか、加糖していない１００％果汁、牛乳などに限定する。高校では、それらに加えて、ダイエットタイプのソーダ類やスポーツドリンクなど１本当たり１００キロカロリーを超えないものを認める。 

　０９年９月に始まる学年までに、全学校が対象になり、３５００万人の児童、生徒が影響を受けるという。子どもの頃に肥満だった前大統領は「アメリカの子どもがより健康な生活を送るために、これは重要で勇気ある一歩だ」と語った。 

　ＡＢＡは学校での炭酸飲料販売について昨年、自主規制を打ち出した。今回の合意はさらに規制を強めるものだが、スーザン・ニーリーＡＢＡ会長は「カロリー制限という方法は、子どもにバランスよく食べ、もっと運動するよう教えるべきだという私たちの主張に沿い、理にかなっている」とする声明を発表した。 

　米疾病対策センターによると、米国では、６～１９歳の若者の１６％にあたる９００万人以上が太りすぎとみられる。太りすぎの若者の割合は、８０年から３倍に増えたという。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0504/019.html

*0425　戸塚宏受刑者、２９日に出所…スクール指導に復帰　[読売]
　愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで１９８０～８２年、体罰で訓練生２人が死亡、２人が洋上で行方不明になった事件で、傷害致死、監禁致死などの罪で懲役６年の実刑判決を受けた校長の戸塚宏受刑者（６５）が今月２９日、服役中の静岡刑務所から刑期満了で出所することが２５日、わかった。

　元訓練生や両親らでつくる「戸塚ヨットスクールを支援する会」（東京都新宿区）によると、同スクールには現在、中高生ら８人の訓練生が在籍しており、戸塚受刑者はスクールの指導に復帰する予定という。

　戸塚受刑者は、当時２１歳と１３歳の訓練生に暴行を加えて訓練を強制し、死亡させた。また、別の訓練生２人の自由を拘束し、２人は鹿児島県・奄美大島での合宿から帰る途中、フェリーから太平洋に飛び込んで行方不明になった（その後、死亡認定）。

（2006年4月25日11時7分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i203.htm

*0420　学校ごと公表、条件付き容認　「全国学力調査」　[朝日]
2006年04月20日23時48分
　０７年度から本格導入される「全国学力調査」について、文部科学省の専門家検討会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は２０日、国による調査結果の公表は都道府県単位としつつ、市区町村や学校が独自の判断で成績を公表することは、「序列化や過度な競争をあおらない工夫をする」という条件付きで認める最終報告をまとめた。 

　検討会議は、市区町村や学校独自の公表については、地域や保護者らに説明責任を果たすことになるとして、「それぞれの判断にゆだねることが適当」とした。その際、テスト結果以外の学力や体力、改善方策などを併せて示すなどの配慮を求めた。 

　テストは小学６年と中学３年の全員が対象。国語と算数（数学）の２教科で、基礎的な言語活動や計算などの「知識」と、それらを実生活に生かす「活用」を問う。 

　実施は来年度の早い時期で、結果は児童生徒に返却する。学習状況の評価だけでなく、学校評価の指標の一つとして活用できるとしている。 

　文科省はこれに先立ち年内に、全国の小、中学校約１００校ずつを対象に、準備のための学力調査を行う。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0420/011.html

*0416　塾に通えぬ小中学生に“公立塾"　[読売]
　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

　文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

（2006年4月16日3時1分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060416it01.htm

*0326　教頭も民間人ＯＫに、家庭・地域とのパイプ役を期待　[読売]
　４月から全国の小中高校で、企業勤務経験者など民間人の教頭を採用することが可能になる。

　経営感覚を持つなど、幅広い人材を起用し、学校と地域、家庭とのパイプ役を担わせることで教育現場を活性化させる狙いがある。

　学校の管理職への民間人の登用は、２０００年度から校長に限って認められていた。文部科学省は今月末に学校教育法施行規則を改正する予定だ。

　現行の施行規則は、教頭の資格要件として、〈１〉一種教員免許状を持ち、教育に関係する職に５年以上従事〈２〉教員免許がなくても、学校事務職員のような教育に関係する職に１０年以上従事――のいずれかを満たすことが必要と定めている。

　今回の規則改正では、都道府県教育委員会や私立学校の設置者が、二つの要件を満たさなくても、同等の資質を持つ人物と判断すれば、教頭に採用できるようになる。実際の採用は、０７年春からになる見通しだ。

（2006年3月26日3時8分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060326i101.htm

*0321　少年少女の補導活動に法的根拠、奈良県条例案成立へ　[読売]
　法的な根拠に基づき補導活動ができる全国初の「奈良県少年補導条例」案が２０日、県議会の予算審査特別委員会で可決された。

　警察官らが、喫煙や深夜はいかいなどの「不良行為」をした少年を一時保護したり、所持品を任意提出させたりする権限を新たに設け、警察庁が目指す少年非行防止法制化を先取りした。日本弁護士連合会などからは反対もあるが、２４日の本会議で可決、成立し、７月から施行する予定。

　現在、補導活動に法的な根拠はなく、「少年非行への対処が年々難しくなってきている」という補導員らの意見があり、県警が条例案を作成した。

　条例案は、補導の対象となる不良行為について、〈１〉２０歳未満の喫煙や飲酒〈２〉１８歳未満の午後１１時～午前４時のはいかい〈３〉無断外泊〈４〉風俗店への立ち入り〈５〉有害サイトの閲覧――など、２６項目を定めている。

　少年が深夜はいかいしていた場合、警察官と補導員は、本人の同意を得て最長１２時間、警察署で一時保護できる。また深夜以外でも学校を理由なく欠席、早退し、はいかいすれば、補導対象となる。

　この条例案に対し、不登校や引きこもりの子を持つ親の団体や日弁連は「子どもたちの人権が侵害される」と反対を表明している。

（2006年3月21日1時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320i315.htm

*0317　公立小の９３％で英語教育、小１から実施も７５％　[読売]
　小学校段階で英語教育を実践している公立小は今年度、すでに全体の９割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。

　「総合的な学習の時間」を使い、歌やゲームなどの英語に親しむ活動などを行っているケースが多い。

　小学校の英語教育を巡っては、中央教育審議会で必修化に向けた検討を進めているが、現場ではすでに広く浸透している実態が浮かんだ。

　調査は今年２月、全国の公立小計約２万２０００校を対象に実施した。

　それによると、英語教育を行っている公立小は９３・６％。小１で実施している学校も７５・１％に上った。

　６年生での平均実施時間は年間１３・７時間だが、年間３６時間以上行っているところも７００校以上あり、取り組みには学校によってばらつきがみられた。

　大半は「総合的な学習の時間」や「特別活動」を活用し、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」や、あいさつ・自己紹介といった「簡単な英会話の練習」などを行うケースが多かった。指導教員はほとんどが学級担任で、外国人らの指導助手が授業に参加したケースも各学年で６０％を超えた。

　「小学校では国語教育を充実させることの方が重要」などの反対論も一部にあるが、中央教育審議会の外国語専門部会は現在、英語の必修化に向けた検討を進めており、近く報告書をまとめる予定。

（2006年3月17日1時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060316it14.htm

*0314　首都圏の私大入学生、親の２割が借金…平均１６６万円　[読売]
　昨年春に子どもを首都圏の私立大・短大に入学させた親のうち、５人に１人は借金で入学費用を捻出（ねんしゅつ）し、借入金の総額は１９８５年度の調査開始以来、最高の平均約１６６万４０００円に上ったことが１３日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。

　仕送り額も１９８７年度の水準にあたる月平均１０万１４００円に落ち込み、ここから家賃を差し引いた生活費は４万２７００円で１０年連続の減少となった。

　調査は昨年５～６月、新入生の保護者約４１００人を対象に実施。入学費用を金融機関などから借り入れた親は全体の２１・９％。自宅外通学の親は２５・５％が借金をしており、借入金額も平均１９３万１０００円。

　受験から入学までにかかる費用は、自宅外通学が受験費用や初年度納付金、家賃などを含め計約２１４万３０００円（前年度比２・１％増）、自宅通学が約１４９万円（同０・９％増）。

　特に自宅外通学の生活用品費が前年度比２４・４％増の３２万６６００円に達しており、東京私大教連は「学業や就職活動にはＩＴ機器が不可欠な時代になっており、パソコン購入などが負担増につながっているのではないか」と分析している。

（2006年3月14日2時6分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i501.htm


*0308　児童に跳びげり、２か月のけがさせる…教諭停職１か月　[読売]
　石川県教育委員会は８日、小学校の４０歳代の男性教諭が、児童に跳びげりをして重傷を負わせたとして、停職１か月の懲戒処分とした。

　県教委教職員課によると、教諭は今年１月の昼休み、体育館で担任する５年生の児童３人とゴム製バレーボールで遊んでいたところ、１人の児童からボールを背中にぶつけられて立腹し、児童を追い掛けて背中に跳びげりをした。児童は壁に体を強打し、鎖骨骨折など２か月の重傷を負った。

　教諭は「ボールを当てられてつい感情的になった。けがをさせて申し訳ない」と話し、児童と保護者に謝罪したが、受け入れられていないという。

　県教委は「あまりにも大人げない行為。教師としての資質に問題があると言われても仕方がない」としている。

（2006年3月8日22時15分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i113.htm

*0308　タリウム事件少女、否認のまま家裁送致…鑑別所に収容　[読売]
　静岡県伊豆の国市の少女（１６）が母親（４８）を劇物のタリウムで殺害しようとした事件で、静岡地検沼津支部は８日、「刑事処分相当」の意見を付けて、殺人未遂の非行事実で少女を静岡家裁沼津支部に送致した。

　家裁支部は同日、２週間の観護措置を決め、少女を静岡少年鑑別所（静岡市）に収容した。家裁支部は近く、少年審判を開始するかどうかを決定する。

　非行事実によると、少女は昨年８月中旬ごろから１０月２０日ごろまでの間、劇物のタリウムを母親に摂取させて殺害しようとした。

　これまでの調べに対し、少女はタリウムの購入は認めたが、母親への投与は一貫して否認している。

　地検側は、母親への投与状況や症状の変化などを記述したパソコンの日記や、県内でのタリウムの販売実績の裏付け捜査などから、タリウムを投与したのは少女以外にはいないことを立証できると判断した。

　「事件当時、（少女に）善悪を判断する能力があった」との結果が出たとみられる精神鑑定を受け、地検支部は、母親を意識不明の重体に陥らせた事件の重大性などから、検察官送致（逆送）によって成人と同様に刑事裁判を受けさせる必要があるとした。また、少年審判に検察官が立ち会う「検察官関与」を家裁に申し立てた。

　観護措置は最長８週間まで延長でき、今後、家裁調査官による少女の成育環境などの調査が行われる。

　少年審判が開始された場合、裁判官は非行事実の有無を判断し、調査官の報告などもふまえ、逆送または少年院送致などの保護処分、不処分の処遇を決める。

　少女の付添人を務める弁護士は「少女や家族のプライバシーが最大限守られるべき事件で、審判結果が出るまで事件の内容、供述状況などは一切公表しない」との談話を出した。

（2006年3月8日21時56分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i213.htm

*0308　町田・女子高生殺害、少年を地検に逆送…刑事裁判へ　[読売]
　東京都町田市の都立高校１年古山優亜さん（当時１５歳）が殺害された事件で、殺人の非行事実に問われた元同校１年の少年（１６）の第６回少年審判が８日、東京家裁八王子支部で開かれた。

　阿部浩巳裁判長は「執拗（しつよう）で残忍な犯行で、酌量できる動機もない」と述べ、少年を東京地検八王子支部に送致（逆送）する決定をした。少年は近く起訴され、公開の法廷で刑事裁判を受ける見通し。

　審判では少年の精神鑑定が行われたが、決定は「（非行時に）心理的混乱に陥ったことは認められるが、物事の是非を判断する力が著しく減退していたとは言えない」として、完全な責任能力を認めた。

　少年の資質については、「気持ちを言葉で表すことが苦手で、コミュニケーションが困難」「困難な状況に直面した際に適切に対処できず、極端な行動に出る傾向がある」と問題点を指摘したものの、「こうした資質の問題が犯行の直接の原因とは言えない」とし、「刑事処分が相当」と結論付けた。少年法は、殺人罪を犯した１６歳以上の少年は、原則として逆送するとしている。

　決定によると、少年は昨年１１月１０日夕、古山さんに自分を無視する理由を尋ねようと、同市内の古山さん宅を訪れ、台所から包丁を持ち出して頭などを多数回刺し、失血死させた。

（2006年3月8日21時1分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i206.htm

*0301　「小泉チルドレン」の母、振り込め詐欺被害２００万円　[読売]
　自民党の大塚拓・衆院議員（３２）（比例東京ブロック）の母親（７２）が、息子を装った振り込め詐欺の被害に遭い、２００万円をだまし取られていたことがわかった。警視庁大崎署が詐欺事件として捜査を始めた。

　調べによると、２月１７日午後２時ごろ、東京都内にある大塚議員の実家に、息子を装った男から電話があり、応対した母親に、「借金の保証人になっていて、今日中に金を支払わなければならない」などと話したという。

　母親は、大塚議員からの電話と思い込み、指定された銀行口座に２００万円を振り込んでしまったという。犯人が大塚議員の実家と知っていて電話をかけたかどうかは不明。

　大塚議員は「自分の親が振り込め詐欺の被害に遭うとは、ショックだ。普段はしっかりしている母だが、父の介護で疲れて、気弱になっていたようだ。人の弱みに付け込む犯罪で、許せない」と憤っている。

　大塚議員は、昨年９月の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の一人。

（2006年3月1日3時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301ic01.htm

*0224　最高裁:少年事件　加害者の親の賠償責任認めず　[毎日]
　１９歳だった少年３人に集団暴行を受けて重傷を負った男性が「監督責任を怠った」として加害少年の親に約４７００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２４日、男性の上告を棄却した。判決は「３人は成人に近く、親の子供に対する影響力は限定的。事件を予測出来たとも言えない」との判断を示した。

　判例上、成人間近の少年でも、監督責任を怠った場合などは親にも賠償責任があるが、今回のケースでは親の落ち度を認めなかった。

　男性は０１年８月、北海道釧路市の海岸で、少年３人に集団暴行を受けて重傷を負い、約１３万円を奪われ、右手に後遺症が残った。３人に対してはこの裁判の１審で約４７００万円の賠償を命じる判決が確定し、上告審では親の賠償責任の有無が争われた。

　事件当時、３人は少年院を仮退院して保護観察中だったが「親元で生活する」「定職に就く」などの順守事項を守らず、東京に出たり、暴力団事務所に出入りするなどしていた。男性は「親が放任したため事件が起きた」と主張していた。【木戸哲】

毎日新聞　2006年2月24日　22時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000m040125000c.html

*0224　調査や保護処分強化、少年法改正案を閣議決定　[読売]
　政府は２４日、１４歳未満で犯罪を起こした少年の調査や保護処分の強化などを目的とした少年法改正案を閣議決定した。

　改正案では、刑事責任を問えない１４歳未満の「触法少年」が起こした事件に対する警察の調査権を明記し、強制的な捜査や押収ができるようにするとともに、現在１４歳以上に限られている少年院入院の年齢制限を撤廃、家庭裁判所の判断で触法少年も入院させられるようにする。

　また、保護観察所や少年院が、保護処分中の少年の保護者に対し、保護者としての責任を自覚させるため指導や助言などを行える規定も盛り込んでいる。

（2006年2月24日12時14分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224ic02.htm

*0225　下宿生の生活費、年１８５万円　９０年度以降で最低　[朝日]
2006年02月25日10時09分
　親元を離れてアパートや賄い付きの部屋などで生活する大学生（下宿生）の年間生活費が０５年度は約１８５万円と、バブル崩壊直前の９０年度以降最低になったことが２４日、全国大学生活協同組合連合会の調査でわかった。また、３人に１人は奨学金をもらっている。生活費を切りつめ、奨学金に頼っている現状について、同連合会の和田寿昭専務理事は「大学生を抱える世帯の家計は依然として厳しく、学生は親の家計を助けようとしている」と見ている。 

　調査は加盟大学生協を通じて昨年１０月に実施。継続調査する国公私立３９大学の学部生９９３４人の回答をまとめた。 

　下宿生の生活費は、学費を除いた住居や食費など日常費に、帰省や洋服、合宿代など臨時の出費を加えた金額で、今年３月までの見込みを聞いた。０５年度は前年度に比べて２万５７２０円少ない１８４万５６００円で、９０年度以降最も多かった９６年度より約３０万円少ない。 

　また、０４年度と比べて支出が増えた費目は住居費だけで、食費、教養娯楽費、書籍費、電話代など軒並み減った。 

　奨学金を受ける下宿生の割合は０５年度は３４．３％と前年度に比べて１．２ポイント上昇して過去最高。この１０年で９．４ポイント上がった。収入に占める奨学金の割合も、もらっていない下宿生を含めた平均で１６．８％と同１．６ポイント上昇し、過去最高になった。長引く景気低迷の影響で家計が苦しくなったことに加え、日本育英会（現・日本学生支援機構）が９９年に奨学金の貸付数を増やしたことが背景にある。 

　親などからの仕送り額は、奨学金をもらっていない下宿生は月１０万１２３０円、奨学金を受け取っている下宿生は月４万８７５０円で倍の開きがあり、その差額を奨学金（月５万９６６０円）が埋めていた。足りない生活費はアルバイト代などで補っていた。 

　自宅から通う学生の生活費は１０６万５２００円で、０４年度（１０４万８１８０円）に次いで２番目に少なかった。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0225/001.html

*0224　全国学力テスト、愛知・犬山市が初の不参加方針　[読売]
　愛知県犬山市は、文部科学省が２００７年度から実施する「全国学力テスト」について、「子どもの学力は全国一律のテストで評価できない」として参加しない方針を決めた。

　同省によると、不参加表明は初めてという。

　全国学力テストは、同省が小学６年と中学３年の児童生徒各１２０万人を対象に、算数（数学）と国語について実施を目指しているもの。しかし、少人数学級や２学期制、副教本による独自教育を展開している同市は、このテストが市の教育方針に反すると判断した。

　また同市は、新年度から全国の都道府県が実施する「教職員評価制度」についても、「教職員の相互評価などを採り入れて成果をあげている」として、導入しない方針を決めた。

　これに対して同省教育課程課は「基礎的な教育レベルを押さえておこうという趣旨で、その上に自治体が独自の教育を行うのは否定しない。趣旨を理解してほしい」と話している。

（2006年2月24日0時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i217.htm

*0222　盲・ろう・養護学校を一元化、「特別支援学校」に改組　[読売]
　政府が３月に国会に提出する学校教育法改正案の概要が２１日、判明した。盲・ろう・養護学校を障害種別にとらわれない「特別支援学校」に改組し、重複した障害を持つ児童・生徒への支援を可能にするほか、小中高等学校に対しても学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などを持つ児童・生徒への適切な教育を行うと定めた。２００７年度から実施する。

　盲・ろう学校、養護学校（知的障害、肢体不自由、病弱）は現在、障害別に設置されている。

　しかし、複数の障害を持つ児童・生徒も少なくなく、特定の障害に限定しない柔軟な対応が求められており、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は昨年１２月、「特別支援学校」への一本化を答申していた。

　法案は現在、盲・ろう・養護学校計９９９校のすべてを特別支援学校に移行し、各学校は地域の実情に応じて、原則、障害の種別にとらわれずに子供を受け入れることを可能にする。

　通常の学級に在籍しているＬＤ・ＡＤＨＤ児らへの支援策として、小中高等学校に対し、「教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して適切な教育を行う」とした。

　また、改正に伴い、半世紀にわたって同法で使われてきた「特殊教育」「特殊学級」という言葉はすべて姿を消す。

（2006年2月22日3時12分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i301.htm

*0223　「名門」都立、人気戻った　日比谷や戸山…高い志願倍率　[朝日]
2006年02月23日11時50分
　「都立復権」を掲げ、東京都教育委員会が学校改革を進める中、都立高校の一般入試が２３日、全日制１７４校であった。「進学指導重点校」が軒並み高い志願倍率となり、なかでも「旧制一中」の日比谷は、全日制の中で最も高い３．４３倍と狭き門になった。 

　東京・永田町。日比谷高校の校門前には、学習塾の講師らが列をなして陣取り、塾生に「いつも通りやれば、大丈夫」などと声をかけて励ます。次女を見送った江東区の会社員は「長女も通っていて校風が気にいっている。でも、この高倍率では親もハラハラです」。 

　日比谷には、２５４人の募集に対し、８７２人が出願。昨年より２５０人以上も増え、過去最高の倍率に。私立難関校に合格した受験生ら２７０人余りがこの日、欠席したが、受験倍率でも２．３５倍。ほかの進学指導重点校も西（２．５４倍）、戸山（２．３１倍）など高い志願倍率となった。 

　全日制の平均の志願倍率は昨年と同じ１．４２倍。一方で、定員割れが２５校と１０校も増え、「各校が特色を競った結果、選ばれる高校がはっきりしてきた」と都教委。 

　日比谷の高倍率の背景には、昨春の大学入試での躍進がある。東大合格者が１４人と、１６年ぶりに２けたに。早稲田、慶応には計１２１人が現役で合格し、前年の倍以上に増やした。 

　長沢直臣校長は「学校行事や部活動をきちんとやる公立らしさを残しながら、特に現役の進学実績を出せたことが評価されたのでは」と話す。 

　一方、送り出す中学教諭からは嘆き節も。荒川区の公立中の教諭は「日比谷などが独自に作成する入試問題は、とても授業だけでは、対応できない難問。塾に行ける子でないと……」。 

　しかもこの高倍率では、私立を併願し、行き先を確保しておくことが大前提になる。受験雑誌「高校進路研究」の編集者小川哲美さんは「経済的な事情で、私学は無理だからと、日比谷を選ぶ人はまずいないのでは」と話している。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0223/002.html

*0219  「周りの子が悪い」鄭容疑者、娘孤立と思いこむ?　[読売]
　滋賀県長浜市で１７日、５歳の幼稚園児２人が刺殺された事件で、２人の同級生の母親で中国籍の無職鄭永善＝日本名・谷口充恵（みえ）＝容疑者（３４）（殺人容疑などで逮捕）が県警長浜署の捜査本部の調べに対し、「自分の娘が（幼稚園で）ほかの子どもとなじめないのは、周りにいる子どもが悪い。このままでは娘がだめになってしまう。だから子どもを殺した」と犯行の動機を供述していることがわかった。

　県警の捜査では、鄭容疑者の長女（５）が仲間はずれにされたなどの事実は確認されておらず、県警は、鄭容疑者がこうした思い込みから、近所の保護者が交代で複数の園児を送り迎えする「グループ送迎」で一緒に通う園児らへの憎しみを強めた可能性が高いとみている。

　調べに対し、鄭容疑者は「（送迎の）車内でいつも子どもたちが無言だったので、娘がなじめていないと感じていた」とも供述している。

　調べでは、長女のグループは、刺殺された武友若奈ちゃん（５）と佐野迅ちゃん（５）、さらに同じ「年中組（４歳児）」の男児の計４人。鄭容疑者は他の保護者と交代で園児らを送迎する際、長女と他の園児らが仲良くしているかを気にしていたという。

　鄭容疑者は原則としてグループ送迎となった昨春、市立神照（かみてる）幼稚園側に対し、個別に送り迎えする「個人送迎」の継続を強く要望した。昨年５月から８月まで例外的に個人送迎が認められたが、園側にはその理由を「毎日、自分で送って、幼稚園での娘の様子を見ていたい」と話していた。

　鄭容疑者は２００４年春の入園当初から、育児などについて園側に相談していたが、次第に長女が幼稚園でいじめにあっているのではないかと心配する発言が目立つようになった。希望して昨年９月からグループ送迎に参加するようになっても、園長らに「娘は友だちの輪に入っていますか」と度々、問い合わせていた。

　しかし、県警は長女へのいじめなどは確認しておらず、幼稚園の冨永裕子・主幹教諭は１８日の記者会見で「容疑者の長女には、友だちがたくさんいた」と述べた。

（2006年2月19日3時12分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060218i212.htm