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■構造改革 - (2005/09/24 (土) 08:47:32) のソース
*■構造改革 ラインナップ +財政審建議:０６年度予算編成、「医療費抑制」強く要求--公共事業やＯＤＡも ［毎日］ +成長率並みの抑制先送り 社会保障費、経済規模考慮 +社会保障予算国費分、成長率と連動・概算要求で財務省方針 +経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(H17.6.21) +長期入院の食費・居住費、自己負担に 厚労省が方針 ［朝日］ +シーリング：社会保障費伸び５０００億円以上抑制へ ［毎日］ +国債30兆円未満、公務員人件費２割減・民主の財政計画案 ［日経］ +郵政に続く構造改革、社会保障に期待・経営者アンケート ［日経］ +消費税含む改革表明 日米財務相会談で谷垣氏 ［東京］ *コメント #comment(vsize=2,nsize=20,size=40) *消費税含む改革表明 日米財務相会談で谷垣氏 ［東京］ 【ワシントン＝池井戸聡】先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に先立つ谷垣禎一財務相とスノー米財務長官の会談が二十三日朝（日本時間同日夜）、ワシントンで行われた。谷垣財務相は先の総選挙での与党の圧勝を受け、財政再建や消費税を含む税体系の見直しなど構造改革を加速させる考えを表明。スノー長官はハリケーン「カトリーナ」の直撃などにより、ガソリンの価格などは上昇しているものの「景気への影響は短期間にとどまる」との見方を示した。 谷垣財務相は会談で構造改革について「財政の問題が一番の中心課題になる」と説明。二〇〇六年度の予算編成で、医療費を中心にした社会保障費の削減に積極的に取り組む考えを強調。税制改革については〇六年度は定率減税の廃止がテーマと表明。〇七年度は「消費税などの税体系全般をどう見直すかが課題になる」との考えも示した。 これに対しスノー長官も「小泉政権の改革プログラムをさらに進めてほしい」と指摘。米国の財政赤字については「削減の努力は続ける。ブッシュ政権の経済政策に変更はない」と強調した。 中国が二十三日、人民元とドル以外の通貨との取引で、一日に認める変動幅を拡大したことについてスノー長官は「技術的なステップ」とするにとどめ、「より柔軟な為替相場に向け、今後も動きを注視していきたい」と述べた。 TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050924/mng_____kok_____004.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE:2005/09/24 08:42 URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050924/mng_____kok_____004.shtml *郵政に続く構造改革、社会保障に期待・経営者アンケート ［日経］ 郵政民営化に続く構造改革の最優先課題として、企業経営者は年金などの社会保障改革を第一に求めていることが日本経済新聞社の緊急アンケートで分かった。本格的な高齢化社会を迎え、年金や医療費の企業負担が競争力を圧迫する可能性がある。「郵政の次は社会保障制度の一体的見直し」（宮内義彦・オリックス会長）との声が大半を占めた。 総選挙の結果と今後の政権運営について12日時点で調査、主要企業126社のトップから回答を得た。新政権が取り組むべき課題については「年金・医療費など高齢化に伴う社会保障問題」が222ポイントで最も多かった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は社員・退職者の医療費を抱え苦境に陥っており、日本でも企業負担の増大を切実な経営問題とみている。 TITLE:NIKKEI NET：主要ニュースDATE:2005/09/13 23:55URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050913AT1D1208Z12092005.html *国債30兆円未満、公務員人件費２割減・民主の財政計画案 ［日経］ 民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱にすえる財政健全化計画案が13日、明らかになった。政権奪取後の4年間で国家公務員の人件費を2割カットするなどの歳出削減策を実施し、2005年度予算で34兆4000億円となった新規国債発行額を年30兆円未満に抑制する。三位一体改革では2兆8000億円の補助金削減と5兆5000億円の税源移譲を打ち出した。 計画案は岡田克也代表の指示で、野田佳彦「次の内閣」財務相らがまとめた。14日の党「次の内閣」閣議で決定する。同党は「年内の衆院解散・総選挙の可能性が出てきた」（幹部）と判断。小泉政権が発足当初公約に掲げながらも断念した国債発行の30兆円未満への抑制を盛り込むことで、財政再建への積極姿勢をアピールすることにした。 (07:02) TITLE:NIKKEI NET：政治 ニュース DATE:2005/07/14 09:52 URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050714AT1E1300P13072005.html *シーリング：社会保障費伸び５０００億円以上抑制へ ［毎日］ 財務省は４日、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）で最大の焦点の社会保障関係費の増加額について、給付の伸びを５０００億円以上抑制する方向で調整に入った。同関係費は高齢化の進展などにより、放っておけば毎年１兆円程度増加する。財務省は０５年度予算のシーリングで増加額を約２２００億円抑制したが、０６年度の医療制度改革で給付を抜本的に見直すことなどで、伸び率を経済成長率なみに抑え、抑制額を前年度の倍以上にする方針だ。 財政制度等審議会が今年５月に示した試算によると、社会保障給付の国と地方の公費負担は現在の２７兆５０００億円から１０年後に４３兆５０００億円に拡大する。経済成長率並みに伸びを抑制すれば、約７兆円少なくできるが、それでも増税など負担増なしにはまかなえない。 社会保障制度を維持しつつ、負担を将来世代に先送りしないためには、現時点で抜本的な制度改革を実施して、増加額を大幅に抑制しなければならないと判断した。 一方、公共投資関係費は、前年度当初予算比３％減程度の削減を維持したい考えだ。 政府は０２年度予算編成で公共投資関係費を同１０％削減。０２年１月に「景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準」に削減目標を設定し、０３年度以降も毎年同３％以上の削減を続けてきた。０６年度に同３％削減するとバブル崩壊直後の９０年度の水準に戻る見通し。 ただ国土交通省や自民党内の一部には「すでに政府目標は達成している」と反発する声が強い。財務省は橋梁（きょうりょう）談合事件の発覚など、依然として公共事業には非効率な面が多いと指摘し、引き続き削減する構えだ。 先月閣議決定した政府の「経済財政運営と構造改革の基本方針２００５」（骨太の方針第５弾）でも、公共投資関係費は「目安はおおむね達成されつつある」と指摘した上で、「こうした取り組みを引き続き着実に推進する」と記載し、０６年度の削減継続を求めている。【吉田慎一】 毎日新聞 2005年7月5日 3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE:2005/07/05 10:52 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050705k0000m020127000c.html *長期入院の食費・居住費、自己負担に 厚労省が方針 ［朝日］ 厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めた。来年の通常国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、０６年１０月からの実施を目指す。今年１０月から介護保険で施設入所者に食住費の負担を求めるのに合わせるもので、医療費抑制の狙いもある。医療関係者らの反発は強く、論議を呼びそうだ。 病院のベッドは主に、発症直後で集中的な治療が必要な人が入院する「一般病床」と、慢性的な病状で長期入院が必要な人の「療養病床」がある。自己負担を求めるのは、療養病床の入院患者で、老人保健制度（現在は７２歳以上）によって自己負担が原則１割となっている高齢者とする案を軸に検討している。 療養病床は全国で約３７万床。そのうち約２３万床が医療保険の適用を受け、残りが介護保険の対象。治療中心か介護中心かで適用される保険が異なるが、実態はほとんど同じとの指摘もある。 介護保険でみる療養病床は、今国会で成立した改正介護保険法により、１０月以降、食費と居住費が自己負担になる。厚労省の試算では、最も重い要介護度５の場合、個室かどうかや所得により、月１万～１０．８万円が自己負担になる。 一方、医療保険の療養病床は、食費と居住費のほとんどは保険でまかなわれており、患者の負担はかかった医療費の３割、老健制度対象の高齢者は原則１割だ。 このため、給付を受けるのが医療保険か介護保険かで同じような療養病床の入院患者間で格差が生じることになり、今後、医療保険側に利用者が移る可能性もあることから、厚労省は医療保険でも食住費の自己負担が必要と判断した。 自己負担額は介護保険と同程度になる見込み。ただ、治療の必要度は病気によって異なるため、厚労省は難病患者や「医療食」を受けながら治療を受けている人たちは対象からはずす方向だ。 療養病床に入院する高齢者（７０歳以上）は０２年１０月時点で約２２万８０００人にのぼるが、自己負担が増えるのは半分以下とみられ、医療費の抑制効果は年間４００億～８００億円程度とみている。 一方、日本医師会は「食事も含めて治療の一環だ。国は社会的入院の受け皿整備を急ぐべきで、ツケを患者に押しつけてはならない」と反対する姿勢だ。 TITLE:asahi.com：長期入院の食費・居住費、自己負担に 厚労省が方針 - 暮らしDATE:2005/07/04 23:41URL:http://www.asahi.com/life/update/0704/005.html *経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(H17.6.21) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/050621honebuto.pdf *社会保障予算国費分、成長率と連動・概算要求で財務省方針 財務省は来年度の一般会計予算の概算要求基準（シーリング）で、20兆円の社会保障予算の伸びを名目経済成長率などに連動させ、歳出額を抑制する検討に入った。保険料も含めた社会保障費を経済成長率の範囲に抑え込む案が棚上げされたため、財務省は国費部分にその手法を導入して歯止めをかける「次善の策」を打ち出す。 経済財政諮問会議が21日に決めた「骨太方針2005」は、財政資金や保険料などをあわせた社会保障費の適正化目標を年内に作ると決めたが、財務省などが主張した経済成長率との連動は明記を見送った。 (07:01) TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース DATE:2005/06/25 09:51 URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050625AT1F2401P24062005.html *成長率並みの抑制先送り 社会保障費、経済規模考慮 政府は１６日午前、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）第５弾の最終原案を自民党の予算等合同会議（座長・与謝野馨政調会長）に提出した。焦点だった社会保障給付費の伸びの目標に関しては「国民負担の基礎をなす経済規模、人口高齢化、地域の取り組み、医療の特性等を踏まえ２００５年中に結論を得る」とし、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率並みに抑えるなど具体的な目標設定や抑制策を先送りした。 成長率に連動して医療費など社会保障給付費を抑えたい財務省と、それに反対する厚生労働省の年末にかけての調整は難航しそうだ。このほか、政府開発援助（ＯＤＡ）の目指す水準では、「国民総所得（ＧＮＩ）比０．７％」とすることを明記した。 最終原案が自民党で了承されれば、週明けの諮問会議で骨太方針は正式決定される見通し。 最終原案では、社会保障給付費の表現が、最後まで政府内調整として残った。諮問会議の民間議員は、ＧＤＰなどの具体的なマクロ指標を設定して給付費を抑制することを原案に盛り込むことを主張したが、自民党の厚労族らが「医療費は経済成長率と連動しない」と猛反発していた。 ＯＤＡについては、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す小泉首相の考えに配慮し、具体的に「０．７％」と数値目標を掲げることで、来年度予算からの増額方向を強くにじませた。ＧＮＩの金額は国民総生産（ＧＮＰ）と同額。 また最終原案では、「小さくて効率的な政府の実現」「少子高齢化とグローバル化への戦略」「民需主導の経済成長」の３つを課題にしており、公務員定員の純減目標の設定、２００６年度予算での公共投資抑制の継続などを盛り込んだ。 ◇ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）第５弾最終原案の要旨は次の通り。 【郵政民営化】２００７年度からの民営化を実現するため、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立を目指す。 【政策金融改革】今秋に向け、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。 【国から地方への改革】三位一体の改革を確実に実現する。 【官業の民間開放】公共サービス効率化法（市場化テスト法）案を本年度中の国会提出に向け準備。 【公務員の総人件費削減】国・地方とも定員の「純減目標」などの明確な目標を掲げて強力に取り組む。 【社会保障給付費の過大な伸びの抑制策】経済規模、人口高齢化、地域での取り組み、医療の特性などを踏まえ、伸びの目標、有効な抑制策について本年中に結論を出す。 【グローバル戦略の強化】政府開発援助（ＯＤＡ）の対国民総所得（ＧＮＩ）比０．７％目標の達成に引き続き努力する。 【公共投資の重点化・効率化】「景気対策のため大幅な追加が行われていた以前の水準」を目安に重点化・効率化に取り組んできており、０６年度予算でも目標達成に向けて取り組みを着実に推進する。 TITLE:Sankei Web 政治 成長率並みの抑制先送り 社会保障費、経済規模考慮(06/16 12:32)DATE:2005/06/16 23:56URL:http://www.sankei.co.jp/news/050616/sei048.htm *財政審建議:０６年度予算編成、「医療費抑制」強く要求--公共事業やＯＤＡも ［毎日］ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、０６年度予算編成について基本的な方向を示す建議（意見書）を谷垣禎一財務相に提出した。建議は「わが国の最大のリスクは財政赤字」と指摘。財政再建のために、高齢化の進展で高い伸びが続く医療費の抑制や、０２年度から続く公共事業の削減の継続、政府内に増額を求める声が強い政府開発援助（ＯＤＡ）予算の縮減など、聖域なき歳出削減を求めており、７月末から８月上旬にかけて行う概算要求基準（シーリング）作りでの焦点になる。 建議は、６月下旬に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革の基本方針２００５」（骨太の方針第５弾）に反映される。 財政再建の最大の焦点は、一般歳出の約４割を占める社会保障関係費の抑制だ。建議は「社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制すべきだ」と指摘。特に高齢者医療費の抑制に厳しく取り組む必要性を強調し、現在７０歳以上で１～２割の自己負担額の引き上げや、高齢者の保険水準などの見直しを求めた。 一方、公共事業費についても、「前年度比で３％以上減らしてきたこれまでの削減ペースを０６年度も続ければ、０６年度の公共事業費は９０年度の水準に達する」と指摘した。厳しい財政事情を考慮すると、０７年度以降も削減を続けるべきだとの方向を示した。 また、道路特定財源についても「財政資金の有効な活用が必要」と見直しを進めていく考えを表明した。 国連安全保障理事会常任理事国入りに関連し、増額を求める動きが強まっているＯＤＡ予算にも非効率な事例が数多くあるとし、「予算の縮減に取り組んでいくべきだ」と指摘した。 地方交付税についても、「地方公務員給与の見直しなどで４兆３０００億円の地方財源不足を解消することが重要だ」と強調した。 ただ、医療費抑制には自民党社労族の反発が強く、公共事業費も同党内には、これ以上削減しないように求める声が大きい。ＯＤＡ予算は外務省が増額要求を強めるのは確実で、地方交付税改革も地方自治体などの抵抗は根強い。歳出抑制をめぐり攻防が展開されることになりそうだ。 ◆今後の予算編成での注目点◆ ▽社会保障関係費を経済成長率並みに抑制 ▽公共事業費の削減継続 ▽地方交付税の総額削減 ▽政府開発援助（ＯＤＡ）予算の縮減 ◇財政審建議の要旨 ＜はじめに＞（略） ＜中長期的なわが国財政のあり方＞ 少子高齢化が進む我が国の最大のリスクは財政赤字である。聖域なく歳出の削減を進めていくことが必要だが、社会保障関係費の自然増の抑制が最大の課題。しかし歳出改革のみで基礎的財政収支の均衡はなし得ず、歳入面での改革にも同時に取り組んでいく必要がある。国家公務員の純減目標を策定すべきだ。特定財源制度のあり方を根本から検討すべきである。 ＜主な各論＞ ◇社会保障 社会保障給付を経済成長率並みまで抑制すれば支え手の負担水準の上昇を一定程度抑制できるが、公費負担は多額。給付費の目標を定め、給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制するべきで、０６年度から着手する必要がある。公的医療給付抑制のため、入院時の食費・ホテルコスト（部屋代）の保険給付除外、一定金額までの保険免責制の導入等に取り組む必要がある。高齢者の自己負担を見直し、資産等も加味して保険料水準の見直しを行うべきだ。 ◇地方財政 地方交付税の財源保障機能を縮減し地方交付税総額を抑制することが重要。地方公務員給与など歳出のスリム化により地方財源不足を解消することが重要。 ◇公共事業 ０６年度も抑制を図るべきでおおむね９０年度水準に達するものと思われる。０７年度以降も更なる重点化・効率化を図る。道路特定財源は厳しい財政事情の下で資金の有効活用が必要。 ◇政府開発援助（ＯＤＡ） 徹底した戦略化、効率化の取り組みを進め、予算の縮減に取り組んでいくべきだ。 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政策DATE:2005/06/08 00:23URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050607ddm008020140000c.html
