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■企業の事故・不祥事 - (2009/02/25 (水) 12:58:25) のソース

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*0224　横浜銀が７９００万円残業代未払い　労基署が是正勧告　［朝日］
2009年2月24日10時59分
　横浜銀行（本店・横浜市）で行員約１１００人に残業代計約７９００万円の未払いがあったとして、横浜北労働基準監督署が昨年１０月、労働時間管理の是正勧告を出していたことが２４日、分かった。同行は今月分の給与で未払い分を支払ったとしている。 

　同労基署が昨年９月、同行の複数の支店を抜き打ち調査し、同年７月からの未払い分が発覚した。 

　同行によると、勤務時間は原則午前８時４５分～午後５時１０分で、これを超えた場合、各行員が自分のパソコンで自己申告し、副支店長クラスの管理責任者がチェックする体制になっている。しかし、各行員のパソコンの稼働時間を調べたところ、申告された労働時間以上に勤務していたケースがあったという。 

　同行は勧告を受けて昨年１１～１２月、管理職を除く行員約３５００人を対象に勤務時間の実態調査を実施。約１１００人から時間外未申告の回答を得た。１人当たりの未払いの最高額は９９万円だった。 

　同行広報ＩＲ室は「各行員の自主的な時間管理も、責任者の管理も両方不十分だった。今後は労働時間管理を徹底する」と説明している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200902240053.html

*0211　キヤノン工事:大光社長ら脱税容疑で逮捕　東京地検特捜部　［読売］
キヤノンの工場建設を巡るコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税事件で、東京地検特捜部は１０日、一連の脱税工作を主導したとされる同社社長、大賀規久容疑者（６５）や元大分県議会議長、長田助勝容疑者（８０）ら７人を法人税法違反容疑で逮捕した。特捜部は今後、東京国税局と合同で関係先を捜索し、大型民間プロジェクトを舞台にした巨額脱税事件の全容解明を進める。

　大賀容疑者の兄はキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）と高校の同級生。大賀容疑者は御手洗会長との関係を背景に、キヤノン発注工事の業者選定などに影響力を行使していたとされる。

　逮捕容疑によると、大賀容疑者らは大光グループの建設関連会社「ライトブラック」（大分市）の売り上げの一部を除外するなどの方法で、０６年５月期までの２事業年度の法人所得約９億７６００万円を隠し、法人税約２億９２００万円を免れたとしている。大賀容疑者は同社の社長を兼務。０７年まで県議を７期務めた長田容疑者は同社の監査役や大光の取締役を務めていた。

　特捜部は９日、脱税工作に協力したとして大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者（６１）ら５人を逮捕しており、逮捕者は１２人になった。大賀容疑者は容疑を否認しているとみられる。

　捜査関係者によると、大賀容疑者が経営する大光、ライトブラック、匠（たくみ）（東京都千代田区）の３社は、「大分キヤノン」工場の造成・建設など４事業（受注総額約８２４億円）を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や下請けの「九電工」（福岡市）などから受け取った資金を隠した疑いがもたれ、総額は逮捕容疑も含めて三十数億円に上るとされる。その内訳は正規のコンサルタント料が十数億円、裏金が約７億円で、ほかに難波容疑者のグループなど他企業側からも資金が提供されたとみられる。

　◇「影響力の行使、夢にも思わず」…御手洗会長
　大賀容疑者逮捕を受け、御手洗会長は１０日夜、東京都・大手町の経団連会館内で報道陣に「長年の友人だが弁護する気もない」と語った。進退については「私や会社（キヤノン）が関与したことではない。特に格別な対応は考えていない」と述べた。

　御手洗会長との関係を誇示して工事に影響力を行使したとされる点は「夢にも思わなかった。気がつかなかったことは残念で悔しい」と語った。ゴルフや会食の際の支払いについては「私の方が支払っていたのでは」とする一方「向こうが払ったことがあったかもしれない」とも述べた。

　同時に逮捕された元大分県議会議長、長田助勝容疑者（８０）については「遠い親せき」と説明。キヤノン本社で大賀、長田両容疑者と面会したかどうかについて「たまに会っていたこともある」と語った。【大場弘行、高島博之】

　◇大変遺憾なこと…キヤノン
　キヤノンは１０日、「（御手洗冨士夫会長の）古くからの知人が不正な所得隠しを行っていたことは大変遺憾なこと。内部調査によれば当社と（大賀容疑者や大光グループ）の間では、不正取引が行われていないことを確認しています」とのコメントを出した。
URL:http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090211k0000m040078000c.html

*0203　村上被告に猶予付き判決　インサイダー事件で一審破棄　[朝日]
2009年2月3日13時41分
　「村上ファンド」によるインサイダー取引事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた同ファンド元代表村上世彰被告（４９）の控訴審判決が３日、東京高裁であった。門野博裁判長は、村上被告を懲役２年の実刑とした一審・東京地裁判決を破棄し、懲役２年執行猶予３年を言い渡した。罰金３００万円と追徴金約１１億４９００万円は維持した。 

　法人として同罪に問われた、投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」も、罰金３億円とした一審判決も破棄して罰金２億円とした。 

　一審判決は、村上被告が０４年１１月に、ライブドアの堀江貴文元社長からニッポン放送株の大量買い集めを決定したと伝えられた後も同社株の買い付けを進め、翌年に売り抜けて約３０億円の不正利益を得たと認定した。 

　村上被告は一貫して無罪を主張。弁護側は、買い集めの意思決定を伝えられたとされる同年１１月のライブドア側との会議の時点で、ライブドアには買収資金を調達するめどは立っておらず、「インサイダー情報の伝達」にはあたらないと訴えた。 

　一審で検察側証人として、ライブドア側の伝達について証言した同社の宮内亮治元取締役（４１）＝同罪で実刑判決が確定＝が、控訴審では一転して弁護側証人として出廷。「当時、ライブドアには大量買い付けの実現可能性はなかった」などと弁護側の主張に沿う証言をした。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200902030171.html