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●日中関係 - (2010/09/26 (日) 09:58:21) のソース

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*100925　尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放　「日中関係考慮」　[朝日]
　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を処分保留のまま釈放すると発表。船長は２５日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。

　検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関連して、外交への配慮を明言するのは極めて異例だ。那覇地検はこの日、最高検などと協議して処分を最終決定した。最高検は「官邸などの影響を受けた判断ではなく、検察独自の判断だ」としている。ただ、同地検は外務省の中国担当者にも意見を求め、「日中関係への影響がある」との返答を得たという。

　同地検の鈴木次席検事は処分の理由について、巡視船側に直ちに航行に支障が生じるほどの損傷や負傷者が出ていない▽船長の行動に計画性が認められない▽日本国内での前科がない――などの事情を列挙。日中関係については「中国政府に配慮したということではない」と繰り返した。

　２９日の勾留（こうりゅう）期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。

　最高検によると、船長への処分は不起訴（起訴猶予）になる見込みという。

　検察庁法１４条の規定で、法相には個別の事件で検事総長のみを指揮できる「指揮権」がある。柳田稔法相は２４日、「検察当局が被疑者を釈放することを決定した後、その発表前に報告を受けた。検察庁法に基づく指揮権を行使した事実はない」と説明した。

　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留で身柄を釈放するという報告を受けたので、了とした」と語った。その上で、「（両国が）戦略的互恵関係を構築するにあたり、刑事事件の処理とは別に大局的な政治判断が必要だ」として、首脳会談を含めたハイレベルの交渉で両国関係の修復を図りたい考えを表明した。また、地検が釈放決定にあたって「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについて「検察官が総合的な判断のもとに身柄の釈放や処分を考えたと言われれば、そういうこともあり得る」と理解を示した。

　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場（くば）島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで８日未明に逮捕された。

　船長以外の中国人乗組員１４人は任意の取り調べの後、１３日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は１９日に１０日間の勾留延長を認めていた。

*100920　中国、「閣僚級の交流停止」　漁船長勾留延長で措置　[朝日]
　尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。

　国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。

　中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。

　中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。

　日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。

　北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。

　日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。

　中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。

　北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。

　訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。

　一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。

　海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。

　漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）

*0910　日中関係「良い」中国５割、日本は１割　共同世論調査　［朝日］
2008年9月10日8時10分
　中国人は過半数が今の日中関係を良いと感じているが、日本では１割強――。日本の非営利組織・言論ＮＰＯと中国メディアが８日発表した「０８年日中共同世論調査」で、そんな結果が出た。中国製ギョーザの中毒事件などで日本側に不信感が強いことが落差につながったようだ。 

　中国側で今の日中関係が「良い」と答えた人は５４．３％で、前回の２４．９％から２倍以上に増えた。日本側は１３％で、逆に「悪い」と答えた人が４６．１％に達している。今後の日中関係についても、中国側は「良くなる」が８１％と肯定的な意見が多いのに対し、日本側は「変わらない」（３５％）が「良くなる」（３２．２％）を上回った。 

　両国関係の発展を妨げる原因については、日中とも「歴史問題」（日本５３．９％、中国７１．８％）が１位だったが、日本側の２位は「中国産品の安全性の問題」（４６．２％）。中国製品への不安感を尋ねると、日本人の９５％が「不安」と回答し、中国側の調査でも３８．８％が自国の食品に「不安」と感じていた。 

　一方、相手国の訪問経験は日本側が１５．４％、中国側が０．４％にすぎない。双方ともに相手国の情報は９０％以上を自国メディアの報道に頼っており、中国側の調査では日本の政治体制について４６．４％が「軍国主義」と答えた。 

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「全体として中国側が楽観的な見方なのに対し、食の安全の問題の影響などで日本国民には中国に対するマイナスイメージが強まっている。両国の基本的な理解でも依然、隔たりがある」と分析する。 

　中国側の調査は６、７月に北京や上海など５都市で１８歳以上の１５５７人が回答。日本側は同じ時期に全国で１千人から回答を得た。調査は０５年から毎年実施している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080343.html

*0619　ガス田合意で批判集中　中国の武大偉次官が「釈明会見」　[朝日]
2008年6月19日20時29分
　【北京＝坂尻信義】東シナ海のガス田を共同開発することで日中両政府が合意したことに絡み、中国の武大偉外務次官は１９日に記者会見し、合意が「中国の主権と権益を損なわない」と説明した。中国では合意への批判が大手サイトに相次いでおり、突然の会見は、世論の反発を恐れての釈明会見の様相を呈した。 

　会見の冒頭、武次官は「中国のネット市民も強い関心を示している」とわざわざ言及し、世論の動向を気にしていることをうかがわせた。「中国側は東シナ海の問題で中間線を承認したことはない」とも指摘。中印国境問題にも触れ、「敏感な問題の適切な処理が必要だ。そうでなければ世界中が大混乱に陥る」「誰が主権を失い、国を辱める、といった問題ではない」と説いた。 

　共産党機関紙・人民日報が１９日、合意を「日中双方の勝利」と伝えるなど、中国指導部は国民の理解を得ようと懸命だ。しかし、大手サイトでは台湾などを日本に割譲することで合意した下関条約、対華２１カ条要求と並べて批判したり、合意が発表された６月１８日を「国辱の日」にすべきだと主張したりするなど、激しい書き込みが相次いでいる。多くは閲覧できず、批判の「炎上」を恐れた当局が削除しているとみられる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200806190246.html

*0619　ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で　[読売]
 　政府は１８日、東シナ海のガス田共同開発に関する中国政府との合意内容を正式発表した。

　日本が共同開発を求めてきた４ガス田のうち、〈１〉白樺(しらかば)（中国名・春暁）の開発への参加〈２〉翌檜(あすなろ)（同・龍井）南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域設定――が柱だ。両政府は細部をさらに詰め、条約として確定する。樫(かし)（同・天外天）と楠(くすのき)（同・断橋）の扱いは継続協議とした。５年越しの懸案であるガス田問題は決着へ大きく踏み出したが、翌檜そのものが共同開発区域に含まれない点など、日本側の譲歩が大きかったとの見方も出ている。

　５月の福田首相と胡錦濤国家主席の基本合意を受けたもので、高村外相と甘利経産相が１８日、外務省での共同記者会見で発表した。外相は「戦略的互恵関係の大きな成果」と強調。経産相は「日中の重要なエネルギー供給源となることを期待する」と述べた。

　４ガス田の中で最大の埋蔵量を持つとされる白樺では、日中両国が合弁会社を設立、開発を行う方向だ。中国側の開発が相当程度進んでいることから、出資比率は中国側が過半となり、収益は中国側に厚く配分される見通しだ。翌檜南側の共同開発区域は約２７００平方キロで、神奈川県（約２４００平方キロ）に匹敵する面積。埋蔵量は不明だが、経産相は「これから精密調査するが、優良な地層であることは間違いない」と期待感を表明した。日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ。

　ただ、白樺の合意を巡っては、中国側は「共同開発」と明言していない。開発に関する主導権を維持したい思惑があると見られ、高村外相も「共同開発と言うかどうかは定義の問題」と述べた。翌檜そのものが共同開発区域に含まれなかった点や、他のガス田の扱いが先送りされたこととも合わせ、「日本が譲った」とする見方の理由となっている。

　合意の過程では、共同開発を優先し、主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定は、議論を先送りした。「日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線が境界」とする日本側と、「大陸棚が延びる沖縄諸島西側まで中国の権利が及ぶ」とする中国側で、折り合いがつかないためだ。

　翌檜南側の共同開発区域は「中間線」をまたぐが、「双方の法的立場を損なわない前提」（外相）だとして、今回の合意とＥＥＺ画定交渉は絡めないとしている。

（2008年6月19日02時03分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080618-OYT1T00705.htm

*0602　中国へ２日夜に支援第１便　民間機でテント４００張り　[朝日]
2008年06月02日12時55分
　町村官房長官は２日の記者会見で、中国・四川大地震の被災者支援のため、兵庫、愛知両県が所有するテント計４００張りを同日夜に民間チャーター機で中国へ輸送すると発表した。日本からの支援物資輸送の第１便で、関西空港から成都（四川省）に運ぶ。 

　自衛隊や内閣府国際平和協力本部が所有するテントも準備が整いしだい、相次いで輸送する。政府は当初、物資を運ぶために自衛隊機の派遣を検討したが、中国国内で自衛隊機受け入れに反発があることを考慮し、民間機に切り替えた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200806020131.html

*0531　石破防衛相：自衛隊機派遣見送り「過去の歴史に配慮」　[毎日]
　【シンガポール松尾良】石破茂防衛相は３１日、アジア・太平洋地域の国防相らが出席してシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国・四川大地震で自衛隊機派遣を見送ったことについて「日本が中国を支援する際、文化、伝統、民族性を理解し尊重しなければいけない」と述べ、日中の過去の歴史的関係に配慮したことを明らかにした。

　これに対し、同席していた中国・人民解放軍の馬暁天副総参謀長は「中国の歴史、文化を理解してくれたことに感謝している」と述べ、歴史問題と関連した中国国内の根強い反発が今回の派遣見送りに影響したことを示唆した。

　石破氏は「（特に）自衛隊機という要請だったわけではない」と指摘するなど、中国側への配慮を見せた。馬氏も「日本の政府、軍を含む世界の救援物資と活動を歓迎している」と答え、日本の国際緊急援助隊受け入れなどで良好に進んでいる日中関係に影響させない考えを強調した。

　これに先立つ演説でも石破氏は「中国をいたずらに脅威と喧伝（けんでん）することには賛成しない」と中国の立場に理解を示す一方で、近年の軍備増強の意図については情報公開を強く求めた。

毎日新聞　2008年5月31日　20時38分
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080601k0000m010048000c.html

*0508　「人権問題で対話と協力」盛り込む　日中合意文書　[朝日]
2008年05月08日12時19分
　日中両政府は８日、福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との７日の首脳会談で合意した内容について、「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」として公表した。両首脳が７日署名した共同声明では触れられなかった人権分野での協力など７０項目が盛り込まれた。
 
　人権について発表文は「双方は人権問題について対話を行い、国際人権分野における対話と協力を進めることで一致した」としている。チベット問題が念頭にあると見られる。具体的には、００年１月から中断していた両外交当局の局長級の「日中人権対話」を再開する方針だ。 

　このほか、海上自衛隊艦船の６月訪中などの防衛交流、経済貿易、省エネ、環境保護、資源など幅広い分野の協力が盛り込まれた。中国製冷凍ギョーザ中毒事件については、「双方は、冷凍加工食品の中毒事案につき一刻も早い真相究明のため日中双方で捜査および協力を一層強化していく」と明記。首脳会談で大きな前進があったとされる東シナ海のガス田の共同開発問題は触れられていない。 

　今夏の北京五輪をめぐっては「双方は北京五輪を成功させ、両国国民の相互理解と友情が増進されることを希望する」としている。胡主席が表明した上野動物園へのパンダの提供も「中国側は、共同で協力研究を行うことに同意」したことを確認した。 

　■首相経験者と会食 

　中国の胡錦濤国家主席は８日朝、滞在先の東京都内のホテルで、中曽根、海部、森、安倍の各首相経験者と会食した。日中関係について胡主席は「戦略的な高みから、長期的視野を持って中日関係をさらに発展させていく」と力を込めた。 

　これに対し、中曽根氏は新たな日中共同声明に盛り込まれた「歴史を直視し、未来に向かう」との表現を取り上げ、「問題はこれをいかに実行するかだ。日中間にはいろいろな問題が存在しているが、我々は友好的に解決しなければならない」と語った。 

　一方、安倍氏はチベット問題について、「ダライ・ラマ側との対話を再開したことは評価するが、五輪と同時にチベットの人権状況も改善されるという結果が出ることが重要ではないか」と指摘した。 

　朝食会は自民党の首相経験者で集まったが、小泉元首相は出席しなかった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080115.html

*0508　日中共同声明、未来志向の表現目立つ　対日重視を反映　[朝日]
2008年05月08日02時26分
　胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と福田首相との首脳会談で合意した共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、今後の日中関係の基本原則を示している。個別問題で踏み込んだ表現を避けてはいるが、未来志向の表現が目立ち、胡指導部の対日関係重視の姿勢が読み取れる。 

　７２年の国交正常化以降、日中間で合意した一連の文書で国家主席と日本の首相が署名したのは初めて。Ａ４用紙３枚に及ぶ「共同声明」の骨格は、０６年１０月に安倍前首相が訪中した際に首脳会談で合意した日中双方の利益の拡大を目指す「戦略的互恵関係」という考え方を押し広げたものだ。 

　全体の雰囲気を覆うのは未来志向の流れだ。これまでの日中関係は歴史問題が横たわり、文書作りの際には中国側から必ずと言ってよいほど提起されてきたテーマだった。今回の事前協議では歴史問題はほとんど議題にのぼらなかったといい、文書では「歴史を直視し、未来に向かい」との表現が使われた。 

　両政権とも小泉元首相の靖国参拝を機に中国国内で高まった反日感情が中国各地に広がった反日デモ（０５年）の再来を恐れている。胡指導部が、愛国主義教育を通じて反日感情が高まった江沢民前主席時代と異なり、「対日関係重視」に政策転換したことが確認された意味合いを持つ。 

　また、両国関係を確認する項目で、中国側が「平和的手段で世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価した」と表現し、戦後日本の平和国家の歩みを積極的にとらえた内容が盛り込まれた。これも０６年の共同プレス発表にもあったが、さらに評価する表現を加えた点も特徴だ。胡政権は「平和的発展」を求める政策をとっており、日中がこれから平和発展の道をともに歩んでいくというメッセージとも言える。 

　この項目の中に日本が求めてきた国連安保理常任理事国入りを含めた国連改革が入ったことも日本側は進展と受け止めている。中国側は明確な支持はしていないが、「日本の国際連合における地位と役割を重視」と一歩踏み込んだ表現でまとまった。外務省幹部はこの新たな表現について「少なくとも、これに反するような行動は取らないだろうという期待は持つ」と言う。 

　一方、中国側の「核心的利益」である台湾問題については従来通りの日中共同声明での立場を引き続き堅持するとの表現に落ち着いた。台湾で親大陸派の国民党政権が登場したことで独立への危機感が薄らいだほか、中国側の台湾政策が強硬路線から緊張緩和路線に変わったことも影響しているとみられる。外務省幹部は「これまでの日中関係で必ず議題にのぼった歴史と台湾の比重が下がったことこそ、戦略的互恵関係の道を歩き始めた日中の新しい姿だ」と分析する。 

　今回新たに登場した「国際社会がともに認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という表現は、チベット問題を念頭に人権などへの配慮に間接的に言及したものだ。「チベット」や「人権」という文言はないが「責任を負うようになった日中にとって、重要な内容だ」（同省幹部）と強調している。 
（塚本和人） 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070193.html


*0507　「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし　日中共同声明　[朝日]
2008年05月07日15時59分
　福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が日中首脳会談後に発表した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、両国がアジアに並び立つ新しい時代の基本原則をうたった。最大の懸案だった東シナ海のガス田では、踏み込んだ表現は避けたが、会見で両首脳は最終合意への意欲を示し、解決の糸口が見えてきた。 

　中国製冷凍ギョーザ問題、チベットをめぐる人権問題では具体的な進展はなかった。 

　両国首脳による署名は７２年の「日中共同声明」以降の一連の共同文書では初めて。日中関係を「互いに脅威とならない」「最も重要な二国間関係の一つ」と規定したうえでアジアと世界の平和と安定に責任を負うことで一致した。好転しつつある日中関係を逆戻りさせないとする両首脳の意気込みは伝わる。 

　日本側が求めた常任理事国入りへの支持について「中国側は、日本の国連における地位と役割を重視する」として従来よりは踏み込んだ表現となったが、明確な支持を示したインドへの対応とは異なった。日本側の台湾問題への対応も従来の立場を堅持する表現にとどまった。 

　日朝関係については「中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」と言及。日本の対北朝鮮外交について、中国側が従来よりも踏み込んだ表現でまとまった。 

　最大の懸案のガス田問題は主席来日と結びつけたくない中国側の思惑もあって、最終合意には至らず「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とした。ただ、両首脳は会見で「解決のめどが立った」（福田首相）、「問題解決の全景がみえてきた」（胡主席）と進展ぶりを強調。主権や日中両国の国民感情が絡む微妙な問題だが、最終合意に向けてタイミングを探る段階に達したといえる。 

　チベット問題を念頭に日本側が求めた人権問題への懸念は「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求」との表現で折り合った。身近な「食の安全」につながる中国製冷凍ギョーザ事件についても直接の言及は避け、「食品・製品の安全」との表現にとどまった。 

　一方、歴史認識問題は「歴史を直視し、未来に向かう」との未来志向の表現にかわり、比重を大きく減らした。 

　現在の日中間の懸案の背景には、微妙な国民感情の対立とナショナリズムの高まりがある。中国が経済発展にかじを切った改革開放から３０年。対中円借款が幕を閉じ、日中関係は対等な関係を築き始めている。双方のメリットを見いだして冷静に対処する戦略的互恵関係の具体化こそが求められている。（塚本和人） 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070088.html

*0414　「チベット改善努力を」首相メッセージ、胡主席に伝える　[朝日]
2008年04月14日18時35分
　【北京＝琴寄辰男】中国を訪れていた鴨下環境相は１４日、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と１２日に海南省博鰲（ボアオ）で会い、チベット問題をめぐる状況改善に向けた中国の努力を促す福田首相のメッセージを口頭で伝えたことを明らかにした。 

　鴨下環境相は北京で記者団に「対話の重要性について、政府として従来、申し上げている趣旨を首相のメッセージとして伝えた」と述べたが、メッセージの詳細は明らかにしなかった。鴨下環境相によると、胡主席は会談で「五輪は国際社会の平和に資するものであり、北京五輪に対する様々な障害を全力で解決する」と応じ、「福田首相の積極的な支援と支持に感謝する」と述べたという。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140176.html

*1229　ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談　[読売]
　【北京＝池辺英俊】中国を公式訪問中の福田首相は２８日夜、胡錦濤国家主席と北京の釣魚台国賓館で会談し、環境問題などで両国の戦略的互恵関係を一層推進することで一致した。

　胡主席は東シナ海のガス田問題などを念頭に、「敏感な問題を適切に処理したい」と述べ、早期解決への意欲を表明した。

　福田首相の中国訪問は、就任後初めてだ。

　首脳会談の冒頭、胡主席は「首相とお父様（福田赳夫・元首相）は中国人民が尊敬し、よく知っている」と歓迎した。

　首相は「年末近くで迷惑だったかも知れないが、温かいもてなしに感謝している」と応じた。また、日本の省エネルギーへの取り組みを説明し、「環境問題についてよく相談し、協力を進めたい」と語った。

　これに対し、胡主席は「自らの訪日のチャンスをつかみ、歴史をかがみとして未来に向かう精神のもと、ともに努力して戦略的互恵関係を構築したい」と述べた。具体的には、＜１＞対話と協議を通じて相互信頼を進め、敏感な問題を適切に処理する＜２＞幅広い分野、様々なレベルで実務的協力を促進し、両国民に実務的利益をもたらす＜３＞民間往来、特に青少年交流を強化し、友好的感情を強める――ことを掲げた。環境問題については、「世界各国の協力を進め、適切に処理し、解決する必要がある」と語った。

　首相は「首脳間でこれほど意見が一致することもめったにない」と評価した。

　福田首相は同日午前には、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談し、ガス田問題について、来年春の胡主席の来日までの解決を目指すことで一致した。主席来日は「桜の咲くころ」に実現することを確認した。両政府は３月末ごろを念頭に調整を進める。環境問題では、日本の省エネルギー・環境技術を紹介する施設の中国各地への設置などで合意した。

（2007年12月29日1時42分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071228it16.htm

*1220　ガス田問題「解決可能」　中国新大使、首脳会談に期待　[朝日]
2007年12月20日23時32分
　中国の崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）・駐日大使（５５）が２０日、都内の日本記者クラブで会見し、２７日から予定される福田首相の訪中と来春にも予定される胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の訪日について「（中日）両国関係の一大事」と述べたうえで、「両国関係の未来について突っ込んだ、十分な意見交換をしていただきたい」と期待を示した。 

　着任後、初めての会見に臨んだ崔大使は福田首相について「中日関係を重視し、アジア外交を重視する姿勢を評価する」と述べ、一連のトップ会談に向けて「両国の長期的な発展のための青写真を描き、良好な枠組みをつくるように期待する」と語った。 

　また、１２月初めの日中外相会談で首相訪中までに解決を目指す方針を確認した東シナ海のガス田の共同開発問題に関しては「双方は十分な切迫感を持って臨んでいる」と述べた。「中日両国の大局、長期的な共通利益から考えれば必ず解決しなければならない問題であって、解決可能な問題だ」とも語り、トップ同士の会談での打開に期待を寄せた。 

　一方、拉致問題など日朝関係に対しては「６者協議の枠組みの中で日朝関係正常化に向けた作業部会も発足し、日朝双方の対話を通じて妥当に処理することを期待する」と述べるにとどまった。 

　崔大使は上海市出身で、アジア局長や外務次官補などを歴任した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200712200371.html

*1202　東シナ海ガス田問題、首相訪中前に決着　日中外相が一致　[朝日]
2007年12月02日02時58分

　高村外相と楊潔チー（ヤン・チエチー）外相による１日の日中外相会談で、両国間で懸案となっている東シナ海のガス田共同開発問題の打開に向け、年末にも予定されている福田首相の訪中時までの解決を目指し、政治決断することで双方が一致した。両国の主権問題が絡み、双方の立場には依然大きな隔たりがあるが、日中関係のネックとなっていたこの問題が決着に向けて大きく動き始めることになった。 

　高村氏は会談後、記者団に「今まで以上に突っ込んだやりとりがあった。前進があったとは言えないが、なにがなんでも解決しなければいけないと、お互いに強い意志を持った」と述べた。そのうえで「前進させる強い意志は中国側にもあったと思う」と語り、中国側の問題解決に向けた姿勢に期待感を示した。 

　外務省幹部によると、会談では双方で突っ込んだ意見交換があり、楊氏は「高度で複雑で敏感な問題だが、４月の温家宝（ウェン・チアパオ）首相訪日時の日中首脳間の共通認識に基づき、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力していきたい」と述べたという。 

　一方、高村氏は楊氏に指導力を発揮するように要請。立場の違いを乗り越えて早期解決に向けて最大限の努力をすることで一致した。 

　双方が「首相訪中時まで」という期限を設けたことについて、外務省幹部は「努力目標というとネガティブなニュアンスがあるが、双方に頑張ろうというバネがかなり強い」と語り、政治決断による年内解決の可能性も高いことを示唆した。今後、局長級協議をよりハイレベルの協議に格上げするとみられる。 

　この問題をめぐっては、福田政権発足直後から、中川秀直元幹事長、谷垣禎一政調会長ら自民党幹部が相次いで訪中し、中国側と話し合いを進めてきた。これに対し中国側からも、日中双方の政治決断による解決について積極的な考えが非公式に伝えられていた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200712010287.html

*1129　中国海軍艦艇が初来日　日中防衛交流を促進　[朝日]
2007年11月29日02時59分

　中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」が２８日午前、友好親善の一環で東京・晴海ふ頭に入港し、海上自衛隊による歓迎行事が開かれた。中国海軍艦艇の来日は初めて。２９日は防衛省、３０日は海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を表敬するなど、防衛分野で様々な交流が予定されている。１２月１日まで滞在する。
 
　今回の来日は８月の東京での日中防衛相会談での合意によるもので、今後海自の艦艇が中国を親善訪問する。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711280362.html

*1121　ガス田開発、解決に努力で一致　日中首脳会談　[朝日]
2007年11月21日00時17分

　福田首相は２０日、シンガポールのホテルで、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と相次いで就任後初の会談をした。日中首脳会談では福田首相が年内か来年早々に訪中する意向を表明。両首脳は東シナ海の天然ガス田の共同開発問題の解決に努力することで一致したが、具体的な時期には触れなかった。日韓首脳会談では、未来志向で両国関係を発展させることで合意。福田首相は拉致問題の解決と過去の清算を通じて日朝国交正常化を目指す意欲を示した。 

　日中首脳会談で、温首相はガス田の共同開発を「高度に複雑で敏感な問題」としながらも、４月に温氏が訪日した際に合意した「比較的広い海域での共同開発」という共通認識に基づき、「双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。福田首相は「日中関係発展のために解決したい」と応じた。ただ、今秋までに具体案を練ることになっていた共同開発問題の解決時期は示されなかった。 

　両首脳はまた、安倍前首相の訪中時に合意した戦略的互恵関係の強化や、中国海軍と海上自衛隊の艦艇の相互訪問など安全保障分野での協力強化で一致した。温首相は福田首相の早期訪中を要請し、福田首相は国会の状況を見ながら、早期に訪中する考えを伝えた。 

　温首相は「歴史と台湾について、適切に処理することが日中関係を維持する政治的基礎だ」と指摘。来年３月の台湾総統選を念頭に、「日本側が台湾問題を適切に処理することを希望する」と述べた。福田首相は「台湾については両岸の平和を維持することが重要であり、この考えは一貫して変わっていない」との考えを示した。 

　日韓首脳会談では、盧大統領が、先の南北首脳会談の中で「金正日（キム・ジョンイル）総書記が、北朝鮮が平和と繁栄に向かうためには米朝、日朝の関係改善が必要だとはっきり認識していた」と指摘した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200391.html

*1108　中国に最後の「円借款」４６３億円　総額は３兆円に　[朝日]
2007年11月08日21時21分

　高村外相は８日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）の大半を占める円借款について「最後に４６３億円を供与することで円満に終了する」と述べ、０７年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年３月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌７９年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。 

　対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。０５年の日中外相会談で０８年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ＯＤＡのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、０７年度分は前年度の６２３億円に比べ約２６％の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。 

　対中円借款は７９年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は３兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711080455.html

*1031　尖閣諸島上陸阻止、中国「国際法に反する」と不快感　[読売]
　【北京＝牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は３０日の定例記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸を目指した中国の反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されたことについて、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」と強い不快感を示した。

　抗議船は２８日夕に尖閣諸島に近づいたが、巡視船の阻止で上陸を断念し、３０日早朝、福建省の港に戻った。香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は同日、乗船していた中国人活動家４人が帰港後、関係当局に軟禁されたと発表したが、劉局長は「そうした話は知らない」と述べるにとどまった。

（2007年10月31日0時47分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030id22.htm

*0928　早期の訪中で一致　福田首相と温首相が電話会談　[朝日]
2007年09月28日12時10分

　福田首相は２８日午前、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と電話で協議した。福田首相は「首脳間の信頼関係が重要だ。できるだけ早い時期に訪中したい」と語り、温首相も「できるだけ早い時期においでいただきたい」と応じた。また、福田首相は来春の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日を呼びかけ、首脳間の相互訪問を継続させることで一致した。 

　また、デモ隊と治安当局が衝突したミャンマー情勢についても意見交換。温首相は「隣国として情勢を注視している。国際社会が建設的な支援を提供すべきであり、中国としても努力していく」と語った。福田首相は「この事態を受けて、協力していきたい」と述べ、両国が軍事政権に対して事態の沈静化を図るように協力していくことを確認した。 

　さらに、昨秋、安倍前首相との間で合意した日中間での「戦略的互恵関係」を発展させるため、北朝鮮問題や地球温暖化問題、日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発問題でも解決に向けて双方が協力していくことで一致した。 

　また、福田首相は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とも電話で協議した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280120.html

*0726　麻生外相の外交は「中国包囲網」　山崎氏が批判　[朝日]
2007年07月26日22時53分

　自民党の山崎拓元幹事長は２６日、東京都内で講演し、麻生外相が昨年１１月に打ち出した外交方針「自由と繁栄の弧」について「対中国包囲網となるので、安全保障の面から言っても適切ではない」と批判した。 

　「自由と繁栄の弧」とは、東欧から中央アジア、東南アジア付近にかけた地域の民主主義を発展させるため、この地域を重点的に支援する構想。山崎氏は「貿易立国・日本としては対中関係をますます重視していかざるを得ない。中国包囲網という発想は私は取らない」と語った。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200707260465.html

[[●日中関係06]]　より続く