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労働問題（未来は過去の延長線上にない）
今年は格差改善のための労働紛争が多くなっている気がします。今日、フルキャストが業務停止命令になった記事をみました。同業者のグッドウィルなどにも波及することでしょう。
で、労働紛争が起こっている背景には個人が個人の利益を自分で確保しなくてはいけない時代になってしまった・・これが原因であると思えます。
経団連の考え方は「設備投資と重点的な市場の拡大のためには人件費は抑えたい」
労働組合の考え方は「賃金格差をなくしたい」
両団体から個人 VS 個人 を表すメッセージは見えてきません。
グッドウィルとフルキャストの違い （東京社会部遊軍～編集局の「なんでも屋」のブログ）
人材派遣大手のフルキャストも業務管理費の返還に応じる方針を示しました（やや旧聞ですが、いろいろありまして・・・）。
http://www.fullcast.co.jp/pdf/20070706_01.pdf
これで、グッドウィルのデータ管理費返還で火がついた動きが業界全体に広がることは間違いないでしょう。フルキャストはグッドウィルより踏み込み、平成８年までさかのぼって返還に応じるようです。
フルキャストは業務管理費を２月に廃止していますが、対応の迅速さ、誠実さはグッドウィルより数段上ではないでしょうか。フルキャストの動きがあっても、知らんふりを決め込み、うちに追及されるまで廃止するそぶりすらみせなかったのですから・・・。
一方、グッドウィルの労組であるグッドウィルユニオンはデータ装備費の全額返還の訴訟を起こす方針を固めています。非を認め、腹を切るときは、けちけちせずにズバッといかないと逆効果です。
同ユニオンは「使途も不透明」とまで言い出しています。グッドウィルグループは、リスクマネジメント上のミスを犯したと言っていいのではないでしょうか。
同グループ広報担当も、仕手筋や不良株主とは四つに組まないのが基本かもしれませんが、マスコミと組合は自分たちに負い目がないので対応を変えていれば、違う結果が出ていたような気がします。
ここではまだ許可を得ていないので書けませんが、フルキャストの方が広報対応は上手でした・・・。
何をいまさら（ざ・格差社会〜負け犬の遠吠え〜）
私は好んで派遣される側にいるが、最近になってようやく正社員との格差の大きさに気付いてきた。
給与面に関しては、自分で何とかするにしても、その他の面に関しては、結構痛手を被ってる気がする。
１ヶ月間バイト不可、ですか・・・。（さあもん写心館）
うひゃ〜！！
せいぜい一週間の業務停止かと思ったら、一ヶ月ですか。
その間、どうしたものかなぁ・・・。
まじめに就職活動するか、逆に何もせずに過ごすか・・・。
うーむ、仕事に向かう意欲は徐々に出てきたけど（買いたいもの、やりたいことをするためのお金がほしい、というのが、いまのところのささやかなモチベーション）、以前フルタイム勤務＋毎日残業３〜４時間で心が折れたし、そして仕事を辞めたから、フルタイム勤務をするのはちょっと怖い部分があるんだよなー。気力も保つかどうか分からないし。
誰か、指針をくれないか？
「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令（読売新聞）
業務停止により仕事がなくなる派遣スタッフに対しては、グループ会社や他社の仕事を紹介し、雇用の確保を図るとしている。
フルキャスト全事業所、過去最長の１カ月事業停止命令（朝日新聞）
厚生労働省東京労働局は３日、人材派遣大手のフルキャスト（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、事業停止命令を出した。停止期間は、違法派遣をした神戸市の３事業所は８月１０日から２カ月で、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月。全事業所の停止１カ月は、大手で過去最長となる。３月に禁止業務への派遣で事業改善命令を受けたのに、違反を繰り返したことを悪質と判断した。
停止期間中は新たな派遣ができなくなり、１日に約１万２０００人いるフルキャストの日雇い派遣労働者の仕事が失われる可能性が高い。東京労働局は、停止処分の開始日まで１週間の猶予をもたせることで、同社にほかの人材派遣会社への紹介や派遣先への直接雇用を促し、雇用の安定を図る。
禁止業務に派遣したのは三宮、三宮北口、元町の３支店。５月１日から２日にかけて、延べ６人の労働者を日雇いで派遣し、派遣先の会社が神戸市内の港で、コンテナ内のペットボトルの荷さばき作業をさせた。
労働者派遣法は安全確保などの理由から、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。フルキャストは今年３月、全国の５３事業所が建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局から事業改善命令を受けた。
再発防止や法令順守体制の整備を求めているさなかに新たな違法派遣が判明したことで、東京労働局は「すべての業務を止めて再点検してもらうことが必要」と判断。過去最長という異例の厳しい処分に踏み切った。
フルキャストは日雇い派遣業界でグッドウィル（東京都港区）と並ぶ大手で、登録スタッフは累計１７４万人。東証１部上場で、０６年９月期の連結売上高は９０１億円。同社は「処分を厳粛に受け止め再発防止に取り組む」とし、創業者の平野岳史会長が９月に代表権を返上し、役員報酬も３カ月間５０％カットする。
労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年１０月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループ傘下に入った。グッドウィルも今年７月、港湾業務への違法派遣が発覚している。
ＪＲ不採用問題「政治解決を」 国労が方針確認（朝日新聞）
国鉄労働組合（国労）は３日、静岡県伊東市で開いた定期大会で、参院選での野党勝利を背景に、ＪＲ不採用問題について政治解決を求めていく方針を確認し、運動方針を決議した。
同問題では組合員らが、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り訴訟を起こしている。国労は闘争団の平均年齢が５３歳を超え、不採用となった１０４７人のうち４４人が亡くなっていることに配慮し、司法だけでなく政治の場でも早期解決を訴えていくとした。
フルキャスト：球場の命名権契約解除も視野…宮城県知事（毎日新聞）
人材派遣会社大手「フルキャスト」が事業停止命令を受けた問題で、村井嘉浩宮城県知事は３日、同社がプロ野球・楽天の本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権（ネーミングライツ）を保有していることについて「県民にとっても快いものでない」と述べ、契約解除も視野に対応を検討する考えを示した。
村井知事は「非常に重大で許し難い行為」と指摘し、今後、命名権の選考基準強化なども検討する方針を示した。
命名権は、県・楽天野球団が同社と年間２億円で契約し、期間は３年で０８年３月１９日が期限となっている。スタジアムを所管する県教委は来週にも同社から事情を聴き、近く広告審査委員会で対応を協議する。周辺には、スタジアム名を記した道路標識や表示板もあり、変更に伴う費用なども検討する。
楽天野球団広報部は「大変驚くと同時に残念に思う。県と協議のうえ、新たな対応が必要かどうかを含めて検討する」との談話を発表した。【山寺香】
フルキャスト：法令順守の不備が急成長にブレーキ（毎日新聞）
だが、このところ建設や警備など禁止業務への派遣が次々と発覚。「業務管理費」として日雇い派遣の労働者の給与から天引きしていたことも問題となり、全額の返還を表明するなど、強い逆風が吹いている。同社は法令順守体制の強化を優先させるため、１０月に予定していた持ち株会社体制への移行を延期するなど企業の拡大路線を一時ストップさせる方針を示しているが、今回の問題で今後の経営が更に厳しくなりそうだ。【平地修】
労働経済白書、労働者へ配分不十分（TBS）
今年の労働経済白書が３日、閣議決定されました。白書は景気回復による企業業績の改善が労働者の賃上げなどに結び付いていないと指摘しています。
白書では２０００年代に入って大企業を中心に業績が改善し、利益の配分先として株主配当などが伸びる一方、労働者への配分が十分でないと指摘しました。
また、企業の生み出した利益をどれくらい人件費に回したかを示す「労働分配率」は、２００１年度以降、低下傾向が続いており、２００５年度は７０．０％まで下がり、賃金の伸びが抑えられているとしました。
「賃金の上昇が非常に微々たる状況にとどまっていることを分析すると、非正規雇用のウエイトが増している」（柳沢伯夫 厚労相）
また、派遣やアルバイトと正社員の賃金格差も大きいと白書では指摘しています。
【 本日２本目 】フルキャストに事業停止命令（NHK）
労働者派遣法では専門的な技術が必要で危険が伴う警備や建設、それに港湾での業務への人材派遣を禁止していますが、東京・渋谷区に本社がある大手人材派遣会社のフルキャストは、全国５３の事業所で警備や建設の業務に労働者を派遣していたとして、ことし３月、厚生労働省の東京労働局から事業改善命令を受けました。フルキャストは東京労働局に対して事業を改善するとした報告書を提出していましたが、ことし５月、神戸市の３つの支店で港湾での業務に労働者を派遣していたことが新たにわかりました。厚生労働省は事業改善命令を受けていたにもかかわらず禁止業務に労働者を派遣したのは悪質だとして、全国に３００余りある支店に対して、神戸の３つの支店は２か月間、ほかのすべての支店は１か月間の事業停止命令を出しました。これによってフルキャストは今月１０日からの事業停止の期間中、新規の仕事の受注や労働者の派遣ができなくなります。人材派遣会社のすべての支店に対して事業停止命令が出されるのは初めてです。厚生労働省では「行政指導に従わない悪質な行為で、全社で業務の改善に専念させるべきだと判断した」と話しています。事業停止命令を受けたことについて、フルキャストは「信頼を取り戻すため管理体制の見直しとコンプライアンスの強化を進めたい。今回の処分を厳粛に受け止め全社をあげて再発防止に取り組んでいきたい」というコメントを出しました。
【 本日２本目 】フルキャスト、違法な派遣を行ったとして最大で2カ月間の事業停止命令受ける （FNN）
18秒。
【 本日２本目 】フルキャストに事業停止命令（TBS）
「（Ｑ．事業停止命令を受けたが？）なんでですか・・・。不安です。登録はどうすればいいのだろう」（フルキャストの登録に来た人）
「（事業停止命令を受けたことは）聞いてません。そうなったら自分で仕事を探すしかない」（フルキャストで研修を受ける人）
【 本日２本目 】フルキャストに事業停止命令～東京労働局 （日テレ）
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人材派遣大手「フルキャスト」に対し事業停止命令を出した。
フルキャストを事業停止に追い込んだ港湾荷役（EU労働法政策雑記帳）
新連載、スタート!（すごい生き方！ブログ）
弊社に対する労働者派遣事業停止命令についてのお詫びとご報告（フルキャスト 代表取締役社長 漆崎 博之）
フルキャストに事業停止命令、厚労省（TBS）
今回、厚生労働省が厳しい処置に踏み切ったのは、派遣・請負業界に対する警告ともいえます。
フルキャスト、労働者派遣法で禁止の港湾業務などへの派遣繰り返す 事業停止命令へ （フジテレビ）
事業停止命令を出す方針を固めた
フルキャストに事業停止命令へ～厚労省（日テレ）
厚労省は３日にも、フルキャストの全事業所を事業停止処分にする方針。
フルキャスト事業停止へ 厚労省が命令方針 港湾業務に違法派遣（東京新聞）
フルキャスト広報室の話 労働者派遣法で禁止されている港湾業務への派遣を行っていたのは事実で、処分内容を含め厚労省に確認中。今後はコンプライアンス（法令順守）を徹底する。お客さまや登録スタッフに多大なご迷惑をおかけし、申し訳ないと思っています。
フルキャストに業務停止命令 ３支店を２カ月（産經新聞）
停止期間は違反行為のあった三宮、三宮北口、元町の３支店（いずれも神戸市）が８月１０日から１０月９日までの２カ月間で、その他の拠点は９月９日までの１カ月間となっている。
フルキャスト株、２万円安で売り気配…東証（読売新聞）
３日の東京株式市場で、大手人材派遣会社のフルキャスト株（東証１部）に売り注文が殺到し、値が付かない状態となっている。
午後１時現在、前日終値（１１万６０００円）からストップ安となる制限値幅いっぱいの２万円安の９万６０００円の売り気配となっている。
フルキャスト処分へ、新規派遣の一定期間禁止軸に検討（読売新聞）
大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）の違法派遣問題で、厚生労働省は３日午後、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す。
今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したとして事業改善命令を受けた後も、やはり派遣が禁止されている港湾地区での作業などに労働者を派遣した事実が判明したため。
事業停止の範囲について同省は、各支店で新たな派遣を一定期間禁止する内容を軸に検討している。
関係者によると、同社の関西地方の事業所で今年５月、労働者を数日間、港湾地区での荷物の積み下ろし作業に派遣していたことが確認された。同法は、労働者の安全確保などの観点から、建設、警備業のほか、港湾での荷役についても労働者派遣を禁止している。
今年３月に同社に出された事業改善命令は、昨年１年間に全国３２９支店のうちの５３支店で、同法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返したことを受けたもの。同省は、この改善命令後も違法派遣が続く実態を問題視し、追加処分に踏み切ることにした。
違法派遣撲滅！知っていますか？港のルール（全国港湾労働組合）
かつて、港には手配師とよばれる悪質な仕事斡旋人がいて、港で働く人から賃金をピンハネして巻き上げているという時代がありました。安心して生活できる賃金を得続けるということは、港で働く人々にとっては長い間の悲願でした。そして、一定水準以下の悪い条件での仕事は絶対にさせない、働かない、働かせないことを実現すべく、港の労働団体である「全国港湾労働組合協議会」「全日本港湾運輸労働組合同盟」と港の業界団体である「日本港運協会」が働くルールを確立してきました。そのルールを積み重ねてきたものが「港湾産別協定」です。「港湾産別協定」は港湾で働く人を守るためのルールで、港で働く最低基準を定めたもので、労働組合法に則っているものです。所定労働時間は拘束８時間（休憩１時間以上）など定めています。最初の協定から３５年の歴史があります。
「マンパワージャパン株式会社の保険年金逃れの証拠」（ハケンの変革 裁判編）
マンパワージャパン株式会社大阪支店が作成保管して、今回の裁判でマンパワージャパン株式会社本社が奈良地裁に提出した近鉄ケーブルネットワーク京都支店での派遣勤務についての派遣元管理票。
各保険年金の右側に 無 加入手続き中 と記載されているが、実際の加入内容について管轄各担当課に確認したところ、保険年金逃れの為の加入手続き中の事実など無い 嘘偽捏造である事が判明。
【 前回の処分 】一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（労働局）
東京労働局長（大槻勝啓）は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に違反した一般労働者派遣事業主に対して、本日、労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。
労働者派遣法第4条第1項（労働局）
何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはならない。
1 省略
2 建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）
3 警備法第2条第1項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令に定める業務
フルキャストだけ？（nsw2072の直感）
フルキャストはグッドウィルと並ぶ日雇い派遣に関しても大手。両社で登録している労働者が400万人にのぼるといわれている。グッドウィルがコムスン問題から波及してデーター装備費が注目され、その返還についてフルキャストも動かざるを得ない結果となってきていた。グッドウィルの煮え切らない態度から学習していたかに見えていたフルキャストではあったけれど、その中身は当然大して変わるものではない。
労働者派遣法の中身は改正がされる旅に大きく緩和されてきていたのだけれどそれでも技術や訓練を必要とする分野については危険だという点もあるので、派遣の対象分野からはそれまで通り除外されていた。にもかかわらず派遣を繰り返していたということである。
しかし、派遣する企業がいるということは、その相手として派遣によって人件費を削減して利益を上げようとする企業がある訳で、その企業がそうした人件費削減を行わざるを得ない理由があるはずだ。受け入れた企業を明確にしないということはより弱い立場にダメージを与えるだけのことにしかならない。これで多分フルキャストが業務停止期間の売り上げがなくなる等だけではなくて、多くの派遣先企業との契約が減少する可能性が高い。グッドウィルが結果的にクリスタル系の派遣企業をそうして吸収していった過去もある。
法の内容として、派遣した企業は罰せられるけれど、それを受け入れていた企業には別段罰則がないのだとするとそれはバランスを明確に書いているといって良い。経団連は派遣から正規の社員への登用制限期限を撤廃しろと要望している。それがあるとしょうがい者の雇用率の改善に至らないからだという。こういうのを屁理屈という。ことほど左様に産業側はできるだけ、いやできなくてもとことん搾り取ることを市場の目標にしてきている。経済の発展という甘い言葉を市民から搾り取るところから生み出すのであるならばそれは荒廃への一方通行にしかならない。
教育基本法をまずいじるのであれば、こうした産業界の原点をまず改善していくことにこそやらねばならないところにあるだろう。
元フリーター社長の日記（総合人材派遣業フルキャストグループのCEOである平野岳史のブログです。）
はじめまして。
総合人材アウトソーシング業、株式会社フルキャスト代表平野 岳史です。
「フルキャストってどんな会社だろう？」と思われてる方のために、簡単に事業紹介を致します。
当社は主に「軽作業アルバイト」を派遣している会社です。どんな仕事かというと、倉庫内の仕分け、梱包、検品、オフィス施工、店舗什器施工、外食産業のホール、バックヤード、ティッシュ配り、セールスプロモーション等です。期間は１日から長期まで。日払いでお給料を支払することが可能です。
現在は、この他に製造・設計開発・金融サービス・スポーツマネジメント・コールセンター・オフィスワークなど様々な事業に対応した人材派遣を展開しており、計１１社で総力をあげるフルキャストグループとして活動しています。目指すは「ワンストップトータルソリューション」。どんな人材ニーズにも対応できるようにグループ全体でお手伝いをさせて頂いています。
当社のサービスを支えているのは、登録スタッフとして日々仕事をしてくれているスタッフの皆さんです。私達は、フリーターの方々の将来の夢を実現するお手伝い、何をしていいかわからないがやる気はあるという若い方たちにお仕事を紹介し、将来やりたいことを見つけるお手伝いもさせて頂いています。
起業したいという熱い思いを抱えている若い人たちも大歓迎です。簡単ですが、何となく当社が何をしている会社がイメージ頂けたでしょうか？
ではまた次回に。
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しかし、この勝てば、強ければ何を言っても、どんな態度でも良いという風潮はあのライブドア事件と同じなのではないだろうか？全く、学習していないのではないだろうか？
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少なくとも自分の国や地域、そして仲間や家族、そして自分に誇りを持ち、どうどうと「日本って結構いいじゃん、好きよ」って言えるように俺たち若者はなるべきだと思うし、もしそう思えないようならば、日本を変えていくべきだと思う。どんな小さなことでも僕たちができることはあるのだからね。(僕は若者の一員だと思ってます)(笑)
朝起きて300円あったら（rebel blog）
朝起きて300円あったら
「朝起きて300円の金がポケットにあったら、
絶対に港は行ったらあかん」
ーーこれは、釜ヶ崎のドヤで長年言われてきた生活の知恵です。
釜ヶ崎の仲間たちは、苛酷な労働をしています。
しかし、ある意味、それが生き甲斐でもある部分もあります。
それはエドワード・ファウラーの『山谷ブルース』、
アンドレ・レノレの『出る杭はうたれる—フランス人労働司祭の日本人論』でも、語られます。
肉体労働の充実感。
しかし、もちろん、暴力的労働強制、
ピンハネやタコ部屋などという、
非道もあるわけです。
その究極の形が、港湾荷役。
沖仲仕です。
非正規労働者を支援 地方に拠点、ネット加入の組合も 連合（北海道新聞）
連合（高木剛会長）は二日、これまで大企業の正社員や公務員などの処遇向上を中心としていた活動を、パートなど非正規労働者や零細企業労働者の支援に重点を移す方針を決めた。低賃金で働く非正規労働者と正社員との格差解消には、抜本的な転換が必要だと判断した。本部（東京）のほか北海道など地方組織に「非正規総合センター」を創設するほか、インターネット上で加入や活動ができる「サイバー組合」を設ける。
福岡市内で開いた中央執行委員会で、来年から二年間の「運動方針素案」として示した。十月の定期大会で提案し、了承される見通し。
連合は昨年の春闘からパートの処遇改善を目指す「パート共闘会議」を設置したが、組織化はごく一部にとどまっているのが実情。増加する非正規労働者に力点を置くことで、労働者全体の待遇向上を狙った。
具体的には、二○○九年度までに非正規労働者の活動を後押しするため「非正規総合センター」を設置。組合のつくり方の指導や組合の加入促進を支援する。相談窓口も強化し、解雇や時間外労働などの相談を幅広く受け付け、処遇改善のための政策づくりに役立てる。
また、携帯電話やメールで日雇い仕事を紹介する「ワンコール派遣」など非正規労働者の雇用形態が多様化していることに対応し、インターネットから加入できる「サイバー組合」を設置。労働相談に応じるほか、万が一の病気や事故に対応する共済制度（保険）の適用も検討する。
厚生労働省の調査では、○三年度の道内の非正規雇用は３８・８％と全国平均を４・２ポイント上回り、その後も増加しているとみられる。全国的にみても非正規労働者の占める割合が高いため、連合の新しい事業に労働者の期待が集まりそうだ。
本日の報道機関からの弊社報道について （フルキャスト）
本日、報道機関より『厚生労働省が、弊社に対し事業停止命令を出す方針を固めた』との報道がありました。本年5月に港湾運送業務に派遣した疑いで、厚生労働省東京労働局の調査を受けておりますが、この件につきましては、処分内容も含め事実関係を同省同局に確認中であります。お客様及び登録スタッフの皆様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることを、心よりお詫び申し上げます。
フルキャスト 事業停止命令へ（NHK）
労働者派遣法では、専門的な技術が必要で危険が伴う警備や港湾、それに建設業への人材派遣を禁止しています。ところが、東京・渋谷区に本社がある大手人材派遣会社のフルキャストは、去年８月神奈川県内で労働者を建設業務に派遣したとして神奈川労働局から是正するよう指導を受けたほか、ことし１月には宮城県で警備業務に労働者を派遣したとして宮城県警察本部の捜索を受けました。さらに、ことし３月には全国５３の事業所で建設や警備の業務に労働者を派遣していたとして、東京労働局が事業改善命令を出しています。フルキャストは指導や事業改善命令を受けたあとも繰り返し労働者を禁止業務に派遣していたことが確認されたということで、厚生労働省は悪質だと判断し、全国におよそ３００あるフルキャストのすべての支店を対象に近く事業停止命令を出す方針を固めました。フルキャストは全国で１日あたりおよそ１万２０００人の労働者の派遣を行っていて、短期の人材派遣業ではグッドウィルと並ぶ大手です。
フルキャスト事業停止へ（テレビ東京）
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人材派遣大手に事業停止命令です。
フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省（朝日新聞）
厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、３日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。
フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省（読売新聞）
東京労働局が今年３月に同社に出した事業改善命令は、昨年１～１２月に全国３２９支店のうちの５３支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店（甲府市）で昨年１０～１２月の９日間に延べ６６人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。
フルキャスト、事業停止・不正派遣で厚労省命令へ（日経ネット）
関係者によると、事業停止は全店舗が対象で、10日間程度になる見通し。実際に違法行為があった店舗は1カ月以上になるとみられる。
フルキャスト事業停止へ 厚労省、悪質と判断（東京新聞）
人材派遣大手のフルキャスト（東京）が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に対し一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。命令は３日中に出される見通し。全事業所が対象となる可能性もあり、同社の経営にも影響が出そうだ。
人材派遣のフルキャスト 事業停止へ（スポニチ）
人材派遣大手のフルキャスト（東京）が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に対し一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。命令は３日中に出される見通し。全事業所が対象となる可能性もあり、同社の経営にも影響が出そうだ。
【人身売買大盛況】登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ（蜥後ヶ繝ｭ繧ｰ蛯?）
これを廃止することによって、普通の先進国に少しだけ近づくことができる。
先進国で人身売買を法律で認めてしまっている国はなかったはずですから・・・。
確かに派遣は例外的な働き方であったようですが、小泉内閣で一気に対象となる職種が
増えてしまいましたからね。
でも２００５年の総選挙で国民の大多数が小泉内閣の規制緩和を支持してしまいましたので、
我々が一概に批判できない面があることも忘れてはなりません。
プロジェクトを「潤滑に」、グッドウィルグループ（愛と苦悩の日記）
テレビ東京のワールドビジネスサテライトを見ていると、シーテックという技術開発分野のアウトソーシング会社のＣＭが流れるが、最後のグッドウィルグループというアナウンスがなくなった。コムスン問題でイメージが悪化しているので、わざと外したのだろう。
最終更新：2007年08月04日 01:10
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