9/12
スタッフサービス ウェブ窓口刷新、既存登録者フォロー強化へ転換（ITpro）
人材派遣大手のスタッフサービスは10月1日に、運営する人材情報サイト「オー人事ネット」を強化・刷新する。人材派遣業界では、景気の拡大や少子化などの影響で、求職者の確保が困難な情勢。新サイトでは基幹システムとの連動を強化し、既存登録者のフォローの強化と、各種事務作業の効率化を狙う。投資額は約1億円。
就業中のスタッフ向けの画面には、社会保険や税務関連手続きの連絡や、有給休暇の残日数などを表示する。有休取得申請といった勤怠管理関係の申請もウェブで受け付けられるようにする。スタッフにとっては、従来は紙や電話などを使っていた煩雑な手続きがウェブで気軽にできるメリットがある。
派遣労働者は黙っていない（群馬合同労働組合）
群馬合同労組でもこの夏に２０代後半の男性の派遣労働者から労働相談があり、会社と交渉に入り、納得いく形で（不満はあるが）和解解決した。相談の内容は、派遣労働契約の一方的な途中解除。来年３月３１日までの派遣労働契約になっていたのに、３ヶ月もたたないある日、派遣先の仕事が減ったから明日から来なくていい、と通告。派遣会社は他の仕事を探すと言ったものの、希望する条件の仕事がない。条件の合わない仕事をいくつか紹介されただけで、それっきりになった。休業補償を要求するも２日分だけなら、という返事。もう２週間がすぎていた。そこで彼は群馬合同労組に相談に。組合に加入してもらい、すぐに組合通告をし派遣労働契約の履行、ないしは期間中に支払われたであろう賃金の全額を支払うように要求書を提出。
グッドウィル 命名権継続（デイリースポーツ）
西武ドーム、西武の２軍とネーミングライツ（命名権）契約を結んでいるグッドウィルグループが、西武との契約を継続することが１０日、分かった。同グループは昨年１２月に５年総額２５億円の契約で命名権を取得。しかし、子会社のコムスンが介護報酬の不正請求を行っていた問題で、西武側へのイメージダウンが懸念されていた。
同グループの広報担当者は「私どもの方も何も変わっておりません」と契約を継続することを明言。西武の後藤高志オーナー（５８）は「向こうから何もなければこのまま続ける」と西武側からの解約申し出がないことを明らかにしている。
アデコ 「コンプライアンス講習サービス」を開始 偽装請負・偽装派遣 回避（物流ウィークリー）
「派遣を『使う側』が、派遣制度を理解していない」—。
このことに危機感を持つ同社では、以前より顧客企業に対して「勉強会」を開催していた。
「現場の指揮命令者や、企業の法的業務を担当する総務や人事など、コンプライアンスに関わる部署の方々に対して説明を行っていた」。
外資系企業の同社はコンプライアンスへの意識がもともと高く、さらに日本版ＳＯＸ法が施行されたこともあり、その徹底ぶりは「違法性の高い企業は、取引をお断りする」というほど。
勉強会の開催にあたっては、この企業風土が存分に活かされたという。
介護撤退でも暗雲晴れぬ「折口帝国」（週刊東洋経済TKプラス）
そして、最大の懸案は日雇い派遣業の社会問題化だ。不明朗な賃金控除と批判された「データ装備費」について、同社は過去２年分に限って返還を決め特別損失を計上した。しかし８月に派遣スタッフ２６人が全額返還を求め集団訴訟を提起。損失額が膨らむ可能性もある。同社が禁止業務に対して法違反の二重派遣を行っていた疑惑もくすぶったまま（本誌８月２５日号で既報）。同業のフルキャストは禁止業務の派遣で全拠点１カ月の事業停止命令を受けた。法違反が認定されれば同様に厳しい処分が予想される。
フルキャスト、１１１事業所を統廃合（朝日新聞）
派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手のフルキャストは１０日、全国３１６カ所の事業所の約３分の１にあたる１１１カ所を統廃合すると発表した。集約化による法令順守体制の強化や、経費削減が目的。延べ約１７４万人いる派遣登録スタッフの大半は別の事業所に移るが、青森や宮崎など一部では仕事が失われるところもある。
事業停止命令は全事業所に対し９日までの１カ月間で、大規模な統廃合で事業を立て直す考えだ。青森などのスタッフについては、派遣先に直接雇用を働きかけるなどの対応をする。
また、スタッフの賃金からの不透明な天引きを全額返還すると表明している件では、７日までの返還額は２万８５８９件、１４億８８００万円だった。
統廃合や天引き返還による特別損失額は未定。
【社説】広がる格差 非正規雇用に歯止めを（東京新聞）
年収をみると正規雇用者は二百万－一千万円未満まで幅広く分布するが、パート・アルバイトは百五十万円未満が過半数、派遣社員や契約・嘱託は二百万－三百万円未満が約三割と、低水準に集中している。
9/11
グッドウィルユニオン記者会見（氷河期世代）
グッドウィルのデータ装備費のですね、返還訴訟に関する記者会見を始めたいと思います。私、今日の流れ進行させて頂きますけど…最初にですね、代理人からこの訴訟の概要を説明してもらって、その後、派遣を取り巻く環境について私のほうから簡単にお話させていただいて、最後に原告の方々から「今回の訴訟へ向けての意気込み」などを話してもらうという流れでやりたいと思います。じゃあ、まず代理人の弁護士からですね、今回の訴訟の内容・概要を説明してもらいたいと思います。宜しくお願いします。
9/10
フルキャスト：９月中に３割の事業閉鎖 違法な人材派遣で（毎日新聞）
違法な人材派遣を行ったとして厚生労働省から業務停止処分を受けた人材派遣大手フルキャストは１０日、全事業所の約３分の１に当たる１１１事業所を、９月中に閉鎖すると発表した。閉鎖に伴う特別損失が発生するため０７年９月期決算は、９２年の創業以来初の最終赤字に転落する見通しになった。フルキャストは８月、禁止業務に人材を派遣したとして、全事業所について、１～２カ月間の業務停止命令を受けていた。
ネットカフェ難民に相談窓口（NHK）
住む所がないためインターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活するいわゆる「ネットカフェ難民」を支援しようと、厚生労働省はＮＰＯと連携して、東京や大阪などに専用の相談窓口を設ける方針を決めました。
ネットカフェ難民、医療難民、地デジ難民、出会い喫茶難民、ハケン難民切り捨てられた弱者たちの漂流が始まった!格差ワイド「難民」だらけニッポン、暴発寸前!（週刊プレイボーイ）
グッドウィルに調査が入った／追いつめられた折口帝国（週刊プレイボーイ）
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9/9
第２回 今月の反撃さん「グッドウィルユニオン委員長・梶屋大輔さん」（ちくま「反撃タイムズ プレカリアートは闘うぞ」雨宮処凛）
ワーキングプアが怒濤の反撃を繰り広げていることを御存知だろうか?
例えば、スポット派遣最大手のグッドウィルが 「データ装備費」 という意味不明な名目で、ただでさえ安い給料から勤務一回につき２００円を天引きしていたことは知っているだろう。たった２００円と言っても、何年も働いている人の中には総額が数十万円に達している人もいる。スポット派遣と言えばワーキングプアの温床だ。貧乏人を安くこき使い、貧乏人から毟り取って、会長の折口雅博率いるグッドウィルはデータ装備費だけで年間１５億も儲けていた。
こんなことに黙っていられないと立ち上がった人々がいる。それがグッドウィルで働く人々で結成された 「グッドウィルユニオン」 だ。今回紹介するのは、「グッドウィルユニオン」 委員長の梶屋大輔さん (２４歳)。彼らは今、現代版・百姓一揆のような闘いの中にいる。折口vsフリーター。闘いの火蓋は今、切って落とされた。
9/8
グッドウィル・折口が密かに画策する「介護事業」奪還計画（サンデー毎日）
短期集中連載 第３回■キャノン 御手洗冨士夫“格差社会”経営の正体（週刊現代）
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「ネットカフェ難民」 やめて（NHK）
住むところがなく、インターネットカフェなどに寝泊まりして生活する人について、厚生労働省は、全国で５４００人に上り、中高年にも広がっているという調査結果を先月まとめました。全国のインターネットカフェや漫画喫茶の経営者でつくる「日本複合カフェ協会」は、７日、東京で総会を開き、こうした人たちをネットカフェ難民と呼ばないよう働きかけていくことを申し合わせました。協会によりますと、こうした人たちはサウナなどでも寝泊りしているのに、インターネットカフェだけが強調されて、業界のイメージが低下したほか、女性や子どもの客が減ったという声が寄せられているということです。「日本複合カフェ協会」の加藤博彦会長は「難民という言葉で表現することがおかしいと思う。協会としても、住むところがなく寝泊りしている人が多いという実態は改善すべきだと思っており、国が支援を行うのであれば協力していきたい」と話しています。
最低賃金、平均１４円引き上げへ 東京２０円、山形７円（朝日新聞）
厚生労働省は７日、０７年度の最低賃金の改定について都道府県の審議会の答申額をまとめ、発表した。引き上げ額（時給）の最高は東京と愛知の２０円、最低は山形や大分など６県の７円。全国平均の最低賃金は１４円上昇し６８７円となり、９７年度実績以来１０年ぶりの高水準の引き上げとなる。労使からの異議申立期間を経て、１０月中にも正式に改定される。
答申通りに改定された場合、最も高い最低賃金は東京の７３９円。現在７００円台は東京、神奈川、大阪の３都府県だが、改定後は愛知や千葉なども加わり７都府県となる。最低額は秋田と沖縄の６１８円。最高額と最低額の差は、現在の１０９円から１２１円に広がる。
地方での審議を前に、中央の審議会が全国を４ランクに分けて引き上げ額の目安を示していたが、２２都県で目安を上回る額を答申し、下回ったところはなかった。
介護撤退でも暗雲晴れぬ「折口帝国」（週刊東洋経済 9月10日発売）
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コムスンの事業譲渡先が決まったグッドウィル・グループ。だが、経営再建の先行きは不透明だ。
賃金急上昇と格差是正策で中国進出企業に大打撃必至（週刊ダイヤモンド 9月10日発売）
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9/7
「御用組合」「ユニオンショップ」で苦しんでいる全国のみなさんへ（労働相談センター・スタッフ日記）
先日、NPO法人労働相談センターに「御用組合」に苦しんでいる女性から以下の相談メールが寄せられました（ご本人の了解を得て掲載しています）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ホームページを見たところ、労働相談を受け付けてくれているようなので相談をさせて頂きたく、メールを書きました。
私の勤務している会社の労働組合は、会社側のいいなりで労組員を簡単に切り捨てようとします。
視点・論点 「住宅喪失不安定就労者」（解説委員室ブログ:NHKブログ）
こんばんは。
今日は、先日厚生労働省より発表された「住宅喪失不安定就労者の実態に関する調査」結果をもとに、アパートを失い、24時間営業のインターネットカフェで寝泊りするいわゆる「ネットカフェ難民」の生活実態について、また政治と社会に求められる対策について考えてみたいと思います。
実態調査のサンプル数は東京300、大阪62となっていますが、ここでは東京の数字を元にします。
新聞協会賞 ＮＨＫ報道などに（NHK）
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優れた報道などに贈られる今年度の日本新聞協会賞の編集部門で、働いても生活保護水準以下の暮らしを強いられる人たちが急増している現実を明らかにした、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」のキャンペーン報道などが選ばれました。
知事「一定の合意」 日亜の偽装請負（朝日新聞）
日亜化学工業（阿南市）の偽装請負問題で、飯泉知事は３日、「県が仲介した昨年１１月、労使双方は互いに納得する形で（直接雇用について）一定の合意をした」との認識を示した。この間、勤続３年以上の請負労働者に対する採用試験を実施していることを評価したうえで、「労組側とは合意していない」と、姿勢を後退させたとも受け取れる日亜側の見解にクギを刺した格好だ。
派遣業界（請負含む）がヤバい件（切込隊長BLOG）
クリスタル買収に絡むグッドウィル問題も相当ややこしい話なのだが、フルキャストから始まる実質請負を含む登録型の人材派遣業界って相当ヤバいみたいだね。といっても、最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。
派遣を、なぜ偽装請負にするのか？？（教えて！goo）
Q.労働者にとっての、派遣と請負の違いはなんとなくわかりましたが、発注する側、発注された側の、偽装する意味は何ですか？？
発注する側は、偽装することによってどんなメリットが？？
派遣の契約だと、どんな損やデメリットがあるんでしょう？？
もしくは、受けた側の会社が派遣の資格が無い為に、表向き請負にしたいと言う事なのでしょうか？？
労働者を派遣の様に使いたいが、契約は請負でやりたい。
それは何故か？？
9/6
グッドウィル険しい再建…主力の派遣業にも不安（読売新聞）
派遣スタッフの給与から勤務１回あたり２００円を天引きしていた問題では、返還に備えた引当金を３３億円積んだ。ただ、労働組合から起こされた訴訟の行方次第では返還額が増え、財務体質がさらに悪化する恐れがある。
６月に８万円台だったグッドウィルの株価は、４日の終値で２万１０２０円まで下落した。野村証券金融経済研究所の繁村京一郎シニアアナリストは「人材派遣事業の先行きには懸念材料が多く、会社の説明も不足している」と指摘している。
保育事業をアートに売却 グッドウィル（東京新聞）
グッドウィル・グループは５日、グッドウィル傘下で訪問介護最大手コムスンの保育子会社２社を引っ越し業大手のアートコーポレーションに売却すると発表した。譲渡額は約６億円。６日に株式を受け渡す予定。
9/5
なぜ日本の「最低賃金」は低いのか？（産經新聞）
日本の最低賃金が低い理由の一つは、最低賃金法が制定された（昭和３４年）際、１８歳の単身者の賃金を基準に最低賃金を定めたという経緯にある。年功序列が確立されていれば、最初は低くても社会問題とはならない。また、１８歳前後では親と同居していることが多いため、そもそもが一人で自活できる額では設定されていなかった。さらに最低賃金法は、決定基準に企業の「支払い能力」が考慮されると定めるなど、常に雇用者側の意向が強く反映される形で最低賃金は決められてきた。
欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありきだ。支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。
問題（データ装備費問題 シスプロ、ワーカーズのことです。 データ装備費の返還について話し合っています。）
私がシスプロに求めるものは以下の３点です。
１・データ装備費の返還
２・有給休暇の取得
３・残業代未払い分の支払い
コムスン：社長会見「お客様への信義、最後の責務」（毎日新聞）
選定にあたった第三者委員会も会見。堀田力委員長は、介護職員の流出が続く中、事業を継続できるのかと問われると「保証があるかと言われると、保証できる状況ではない。祈るような気持ち」と本音も。一方、コムスンの不正の一因でもある急激な拡大路線を主導してきた親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長に「会わないのか」と問われると「樋口社長が予想以上に責任を感じており、しっかり判断できると思ったので、会いたいとは思わない」と言い切った。【市川明代、長野宏美】
賃金の天引き マイワークでも（派遣先と派遣元の為の派遣法解説 ｅｔｃ）
普通に考えれば、「データ装備」、「安全協力費」等は“おかしい”と気づくはずだが、この一連の騒動、派遣会社内部からの告発ではなく、派遣社員からの告発がほとんどではなかったか。
派遣会社の社員は違法を知っていて知らん振りをしたのか、違法だと気がつかなかったのか？
残念ながら間違いなく後者である。
派遣元責任者資格、国家試験にでもしない限り浄化されないような気がする。
9/4
ルポ ネットカフェ難民 50代男たちが漏らす「それでもホームレスにはなりたくない」（サンデー毎日）
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働きたいのに仕事がない―。正社員を辞めざるを得なくなった後、派遣や日雇いでその日暮らしを余儀なくされている中高年が、ネットカフェや漫画喫茶を泊まり歩いている。路上生活だけはしたくはないと、なけなしのカネを切り詰めての生活実態を探った。
御手洗氏の参考人招致要求、野党方針（日経新聞）
民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。
御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。
会談では政治とカネを巡る問題で辞任した遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題を受け、税金の無駄遣い解明のための集中審議の開催を求めることも申し合わせた。
コナカが店長への「管理監督者」扱い廃止を表明！（労働相談センター・スタッフ日記）
全国のコナカで働くみなさん、とりわけ店長のみなさん！また、同業他社をはじめ各業界で働く店長のみなさん！ついにコナカが店長への「管理監督者」扱いを取りやめる方針を明らかにしました。
賃金の天引き マイワークでも（NHK）
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この問題は、大手のグッドウィルやフルキャストなどの人材派遣会社が、保険料などとして労働者の賃金の一部を差し引いていたものです。労働団体の調査で、東京に本社を置き１２万人余りが登録する人材派遣会社のマイワークでも、ことし６月まで天引きが行われていたことがわかり、労働組合が３日、全額を労働者に返すよう会社に求めました。労働組合によりますと、マイワークは勤務１回当たり２５０円を保険料の名目で差し引いていましたが、「保険への加入を裏付ける資料が示されず、使いみちが不明朗だ」と主張しています。マイワークに登録する５５歳の労働者は「天引きの額は６年間で３０万円を超えるが、保険料だけでそれほどかかるとは思えない」と話しています。マイワークは、天引きの事実を認めたものの「詳しいことはコメントできない」としています。この問題をめぐっては、先月、グッドウィルの派遣労働者２６人が会社に全額を返すよう求める裁判を起こしています。
マイワークが給与天引き 労組が返還請求（日テレ）
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「グッドウィル」で裁判にまで発展した日雇い派遣スタッフの給与天引き問題だが、派遣大手「マイワーク」でも同じような給与天引きが発覚し、労働組合が返還を求めた。
マイワークは、約１２万人が登録する日雇い派遣の大手企業。マイワークでは、グッドウィルで問題になった「データ装備費」と同様に「安全協力費」の名目で労働一回当たり２５０円を給与から強制的に天引きしていた。
天引きは今年７月で廃止されたが、返還が行われていないとして派遣スタッフ数人が労働組合を結成し、全額の返還を求め３日、要求書を提出した。組合員は、ほかにも給与の銀行への振込手数料が本人負担、給与明細を渡さない、労災事故を偽るなどの問題行為があると指摘している。
これに対して、マイワークは「責任者がいないのでコメントできない」としている。
派遣の天引き分、全額返還を マイワークユニオン（朝日新聞）
日雇い派遣大手各社での不透明な給料天引き問題が広がるなか、人材会社マイワーク（東京都中央区）で働くスタッフが「マイワークユニオン」（派遣ユニオン・マイワーク支部）を結成し、３日、会社に過去の天引き分の全額返還を求めた。大手のフルキャスト、グッドウィルに続く３番目の返還請求となる。
同ユニオンによると、事故に備えた掛け捨て保険金との説明で１勤務２５０円の「安全協力費」を天引きされていたが、他社の天引きが問題となった後の７月に廃止されたという。天引き総額が３０万円近いという男性スタッフ（４１）は「給料明細ももらえず、何に使われているのかもわからない」と話す。
マイワークは物流や流通分野で派遣や請負事業を展開し、登録スタッフ数は１２万３０００人（０６年９月現在）という。同社は「責任者が不在で正式なコメントはできない」としている。
マイワークにも返還請求 給与天引きで派遣ユニオン（東京新聞）
日雇い派遣業界の給与天引き問題で、人材派遣会社「マイワーク」（東京）でも不当な天引きがあったとして、労働者らでつくる「派遣ユニオン」が３日、会社に天引き分全額の返還を求めた。
マイワークは１９９９年設立で約１２万人の労働者が登録しており、事務所移転やイベント会場設営などの作業に労働者を派遣している。
ユニオンによると、同社は６月まで、１回勤務するたびに２５０円を「安全協力費」の名目で差し引き、保険料と説明していた。これに対し、ユニオン側は「保険への加入を裏付ける資料が示されず、使途が不透明だ」と主張。
これまで同社で働いたすべての労働者に天引き分の全額を返還すべきだとしているが、返還額は明示しなかった。
マイワークは「担当者が不在でコメントできない」としている。
この問題をめぐっては、業界最大手のグッドウィルの派遣労働者２６人が、天引きされた給与計４５５万円の返還を求めて東京地裁に提訴している。
短期集中連載 第２回■キャノン 御手洗富士夫“格差社会”経営の正体（週刊現代）
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支払い内訳確定一覧表（グッドウィルに ずっとぃる）
うちの支店では何十人が取り寄せたんだろう。データー装備費全額でいくらか書いてあります。各月ごとの小計も出ているので例の２年分、０５年５月〜０７年４月分も自分で金額を確認できるでしょう。
9/3
直接雇用「無条件でない」 日亜（朝日新聞）
偽装請負の是正のために請負労働者の直接雇用の方針を示していた日亜化学工業（阿南市）は３０日、「無条件で直接雇用することは約束していない」とする見解を明らかにした。同社は昨年１１月、県の仲介で請負労働者の組合との間で、勤続３年以上の請負労働者は試験を経て契約社員に切り替えることで合意していたとされており、今後、県や組合との間で問題が複雑化しそうだ。
解雇通知は、ある日突然に 大阪・東芝生産ラインの現場から（下）（OhmyNews）
エアードライバーの仕事が３日間続いた後、冷凍庫内に部品をセットした後、違うタイプのビスを４カ所止める作業も行うよう指示された。隣で作業するＫさんと私は、同年代だったことから、休憩時間も一緒に過ごすことが多かった。彼には高校２年生の娘がいて、もう少しで子育てが終わることを、子供２人がまだ小学生の私に対し、少し誇らしげに語った。
Ｋさんと隣同士になって２日目のこと。定時で仕事を終了し、別棟にある更衣室で着替え、帰宅しようとしていた時、残業があると告げられた。朝礼の時、残業の要請があったらしく、全員が了承したとのことだった。私は聞き逃したようだ。
9/1
舛添厚労相が「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」に出演（日テレ）
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舛添厚労相が３１日、日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」に出演した。（動画配信のみ）
「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相（朝日新聞）
外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が３１日、否定的な見解を示した。受け入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。
政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は５月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。
これに対し、鳩山法相は３１日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。
介護労働 年間離職率2割、スタッフ困窮化の必然/年金制度 厚生年金適用は看板倒れ、報われぬパート・アルバイト社員/孤独死 生活困窮者支援は住民任せ、北九州市・福祉行政の倒錯（週刊東洋経済）
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グッドウィル、業績予想示せず 報酬返還１８億円見込む（朝日新聞）
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は３１日、４０７億円の当期赤字となる０７年６月期連結決算を発表した。前期の３４億円の黒字から、大幅な赤字となり上場以来初の無配に転落。０８年６月期の業績予想も「子会社コムスンが介護事業から撤退する影響が不確定」として公表できず、不透明感が続く。
フルキャスト、球場の命名権返上へ・宮城県に申し入れ（日経新聞）
人材派遣大手のフルキャスト（東京）は、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である宮城県の県営球場「フルキャストスタジアム宮城」（仙台市）の命名権の返上を県に申し入れた。労働者の違法派遣問題で、厚生労働省から同社が事業停止命令を受けたのを機に、命名の是非が議論になっていたが、県によると31日までに自主的に契約解消を伝えてきたという。
ネットカフェ難民・名古屋で考える（１０）（JanJan）
「ネットカフェ難民」は殆どが「孤独慣れ」しており、社会との「接点」が「希薄化」している……と思われる。その為の「担当相談員」を置く事で、彼らの「望み」や「不安」を聴く事で、彼らの「心の支え」になって、引いては「自分自身への自信の回復」に繋がるのではないか……と思うのだ。
この問題は、「野宿者問題」とも密接に関わっている為に、担当省庁や世論がどう動くか、これからも「注目して」いく必要がある。
ただ、一つだけ言えるのは、間違っても、「ネットカフェ難民問題」は「彼らの自己責任」と言う風に結論づけてはならない……と言うことは言うまでもない。
最終更新：2007年09月13日 22:35
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