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最新コピペ2009-06-07

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横井調査設計より複数コピペ

部分的コピペばかりなので、適宜表題をつけました。


和歌山県知事談合は小泉カイカクの実態


昨日、新しい和歌山県知事が誕生しました。これにより、和歌山県は談合のない、清新な県に生まれ変われるでしょうか？とんでもない。これは単なる、古い和歌山県への先祖帰り儀式。数年後には、仁坂新和歌山県知事も、同じように刑務所に入っているかも知れないのです。

そもそも、あの和歌山県官製談合事件とは一体何だったのでしょう？結論を云うと、あれは和歌山県内談合組織と県外（大阪）談合組織との抗争に過ぎない。大阪メジャーが和歌山ローカルに敗れただけの話しです。

事の発端は、ある県内業者からの警察へのたれ込み。談合摘発は全てこのパターンだから、和歌山県が例外である筈がない。6年前にカイカクを掲げて木村前知事が誕生した。この男、元は大阪府副知事で、その前は多分中央官僚だろう。元もと和歌山県には、地盤も無ければ人脈もない。頼りにするのはコイズミカイカク路線のみ。和歌山県には、それまでの大橋知事時代に築き挙げられた、強力な談合組織があった。実はこの談合組織は、自民党内敵対派閥の系列。木村前知事との関係は次第に疎遠になる。それでも、知事が旧来の関係を大事にしておれば、大きな騒動にはならなかった。ところが、この男何を勘違いしたのか、それとも知事選で何かもめ事があったのか、カイカクと称して県発注公共事業の入札を自由化してしまった。そこで起こったのがダンピング競争。結局は県内業者の死活問題と、県内談合組織の崩壊に繋がった。しかし、必要なものは金である。特に知事選には巨額の資金が必要になる。金に困った木村前知事は、大阪府時代に旧知であった井山に助けを求めた。井山は大林組顧問（役職から見て、これも和歌山県土木部OBではないかと推測される）を通じて、大阪の談合組織とつながりを付け、そこからの公共事業資金の環流を画策した、というのが今回の和歌山県官製談合事件の実態だろう。これが発覚したのは、知事が一方の談合組織に肩入れしてしまい、他方の反発を買ってしまったからである。

問題は木村時代に崩壊した筈の県内談合組織が、実はしっかりと生き残っていたという事実である。県内談合組織は出直し知事選で、仁坂新知事に対し、恩を売ったと思っている。新知事は始めから負い目を持っているのだ。彼らは、当面は新知事の強力な支持母体として県政に君臨するだろう。しかしその内、・・・おそらく数年後・・・知事選での論功行賞を巡って、知事派と反知事派に分裂するのは目に見えている。これの対策を誤れば、知事は支持母体の信任を失い、レイムダック化して、県政を混乱に導くか、或いは木村前知事の轍を踏むかの何れかである。

さて、和歌山だけではなく、福島、宮崎で同様の官製談合事件が摘発された。何れも政権がコイズミからアベに移行する、いわば政治の空白期間に摘発されているのが興味深い。また、これら三県知事は何れも、カイカクをスローガンに掲げて当選しているが、どの事件も県内業者からのたれ込みが摘発の発端である。これを見ると、コイズミカイカクというものの実態が何で、如何に地方経済を痛めつけてきたがよく判る。コイズミカイカクの本質は、怨敵橋本派をこの世から追放することである。これは、昨年衆院選でほぼ達成されたかに見えた。ところが、上記三県の事件に見られるのは、実は死んだ筈の旧橋本派の復活である。旧橋本派の怨霊の祟りじゃーっ。そもそも今回の出直し知事選は、史上最低の投票率(35.2%)の中で、それも共産党相手の選挙で得票率が66.4%。つまり実質支持率は0.352×0.664=0.233=23.3%しかない。こんな知事で何ができるのでしょうか？
(06/12/18)


松岡農水相自殺の深層


松岡の前任者は中川昭一。昭一の父はかつての農水のドン中川一郎。そして一郎の親分が戦後日ソ漁業交渉をまとめた農水のゴッドファーザー河野一郎ではなかったかと記憶している。このうち中川一郎は謎の自殺？を遂げている。河野は児玉譽志夫なんかとの繋がり等ややこしい噂に事欠かない人物である。そもそも鳩山寄りの党人派で、保守合同で自民党に参加するが、岸内閣以降は概ね反主流派。若き中曽根が鞄持ちをやっていた。この河野一郎－中川一郎の線で、戦後農水関連闇社会（旧秩序）が形成されていった。以来戦後農水政は歴代河野派の縄張りとなった。

平成11年農用地整備公団が森林開発公団に吸収され、平成15年（独法）緑資源機構に改組される。このように組織が矢継ぎ早に変わると、組織の糸が断ち切られ、利権が分散する。そこに松岡のような新興勢力が、利権に食い込む隙間が出きるのである。

事件翌日の毎日新聞朝刊に面白い紹介記事が載っていた。平成13年、熊本県のある林道造成工事で、地元業界が押す地元業者が外され、県外の大手ゼネコンとそれに手を組んだ業者が工事を落札した。そしてこれを強引に主導したのが松岡利勝だ、というのである。これは公団合併の翌々年のことで、業界秩序も混乱していたから出来たことだろう。一見、旧秩序（伝統談合組織）に対する新興パワー（という名の新談合組織）の挑戦と受け取れる。実はこれは、昨年社会を騒がせた和歌山県談合事件構図とそっくりなのである。これも元もとあった伝統談合組織に挑戦する形で、前知事が大林組と組んで強引に県外業者を引き込んだから起こった新旧抗争事件。ここでも元和歌山県幹部が自殺？している。おそらく松岡のやり方は旧秩序を”ぶっつぶす”という形で、当時のコイズミ政権への受けはよかったのではなかったろうか。そして旧秩序への挑戦という姿勢は、安部政権下でも評価が高かっただろう。ここで勘違いしてはならないのは、松岡のやったことは談合構造そのものを壊すことではなく、業界利権を右のポケット（伝統談合組織）から左のポケット（新談合組織）に移し替えるだけのことである。ここに新旧両秩序の抗争が発生する。そこに農水利権周辺の闇社会が関与してくると、事態は急速に決定的状況に突き進む。
(2007-08-09 11:59:28)



対中姿勢とODA

以上の検討から、現在の日本右翼保守の当面のターゲットが中国であることが判る。何故、こうなったかには意外に簡単な真実がある。対中国問題で常に出てくるのは、対中ODAの是非である。ではODAとは何か？これは戦後、日本政府が行った戦時賠償が、その後形を変えたものだ。ところでここで不思議なことがある。サンフランシスコ平和条約でソ連を除く4ヶ国は対日賠償請求権を放棄した（放棄したのは蒋介石だけではないことに注意）。だったら賠償などしなくて良いはずなのだ。ところが、現実に賠償は行われた。対象はベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンである。これら諸国は、日本が軍事占領したのは間違いないが、これら諸国民を敵に廻したわけではない。敵に廻したのは、これら諸国を植民地支配していた仏・蘭・英・米である。それでも賠償したのである。何故、賠償したのか？それは賠償が、巡り巡って与党政権側の貴重な財源になったからです。賠償金の行方はどうなったか？これは飽くまで噂の範囲だが、一説によると中間の商社がまず1～2割り穫り、次に相手国高官が1～2割り穫り、相手国末端の役人とか顔役が1～2割り穫る。なおこれはかなり良心的な数字で、フィリピンの場合、これが3割りだったとも云われる。つまり、全体賠償額の内、実際の相手国援助に使われる部分は、良くて7割り、下手すると半分以下になってしまう。賠償は無償だから良いが、有償の政府間援助、つまり円借款の場合、全額に対し、金利が上乗せされるから、途上国側は援助されても借金が増えるばかり。援助つまりODAをネコババ出来る政府高官とか顔役は儲かって仕方がないが、一般国民は税金ばっかり増えて一向に生活が向上しない。一方で日本企業の進出は著しく、自国産業は一向に成長しない。これが新植民地主義という批判を呼び、1974年田中角栄がインドネシアを訪問したときの、反日デモに繋がるのである。で、これも噂ですが、いろんな段階でネコババされた金が、廻り廻って」、政府与党の政権派閥に還流し、国会対策費や総裁選挙資金に化けたというのです。噂によれば、一番最初に、賠償の還流を思いついたのは岸信介。それ以来ベトナム、インドネシアは岸・佐藤派の縄張り。それを横目で見ていた角栄は、上手い手だとばかりに、まずフィリピン、次に佐藤の政界引退と同時に、インドネシアを手に入れた。更に角栄は日中国交回復の余勢をかって、中国も手中にした。以後、対中ODAは田中派、竹下派、橋本派と、旧田中派の後継に連綿と受け継がれることになったのである。この美味しい話しから、常にハミゴにされていたのが、親台反中の旧福田派とそれに連なる面々。アベは勿論、石原を始めとする現在の保守右翼は、大なり小なりこれに連なっている。旧福田派に連なる自民保守勢力が反中になるのは、この所為なのである。一方、中国政府は国連安保理事国という立場上、上述のように日本に賠償を請求することは出来ない。だから、対中ODAはあくまで民間ベースであることを強調する。しかし、中国は社会主義国家でもある。企業も政府の指導下にある、ことになっている。もし、中国政府が少し気を利かせて、中国側企業を指導して、対中ODAの一部を自民保守派に還流させていれば、彼らの対中スタンスも随分変わったのでは無かろうか、と考えられるのである。例えば、マカオ辺りの何処かの銀行に、森とか町村辺りの仮名口座を作るとか。シラクが、日本の銀行に仮名口座を持っていたのがばれて告発されるが、これもフランスの対外援助資金のネコババではないのか。
(2007-08-09 11:46:55)



ミシシッピー川橋梁落下


よその国の事などどうでも良いのだが、問題は日本でこういうことが起こっていないか、だ。実は起こっている。バブル崩壊後、目に見えて増えているのが、過積載の横行である。これはコイズミカイカク以後のナンデモ民営化、規制緩和、競争の奨励、談合禁止によって更に加速されている。問題なのは日本製の大型トレーラーやトラックは必要以上に頑丈に作られているため、規格の1.5～2倍近く積んでも走れるのである。過積載は急カーブでの横転などの事故だけでなく、橋梁や舗装・道路下の埋設物（水道管や下水管）などの破損・劣化推進の元凶でもある。時々街の真ん中で水道管が破裂して噴水状態になるのは、単に管の老朽化だけではない。背景に過積載があると思っておいた方がよい。

以前問題になった山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故も、単に手抜き工事だけが原因ではない。国鉄民営化で新幹線の運行本数が倍近く、スピードも3割り位アップしたのが大きい。その割にはメンテナンス予算は増えない。増えないどころか減らされているのが現状だろう。

と言うわけで、ミネアポリス落橋事故は海の向こうの他人事ではなく、いずれ日本でも現実のものになりかねない、ということは覚えておいた方が良いでしょう。

なお、民間企業も連邦政府の真似をして、設備投資を徹底的に怠った。それが何年か前の北米大停電、ガルベストン石油精製施設の能力不足、ついさっきのニュヨーク蒸気爆発事故に繋がっているのだ。市場経済主義経済の本質が現れたような事故だね。

日本の代表的事故は昨年のJR西日本尼崎脱線事故か。
(07/08/04)
(2007-08-09 11:09:09)


参院選で民主党圧勝


今回選挙結果は地方の反乱とも云われる。開票当日、升添要一は小泉カイカクには光と陰の部分があり、陰の部分のケアを忘れていたと言い訳していたが、そんなことはずっと前から野党が指摘していたことなのだ。人の云うことを聞かずに自分独りよがりの政策に落ち込んだのが、敗北の原因なのである。与党敗北のキーワードの一つに格差がある。格差とは、カイカクの光が社会の隅々に行き渡らず、特定の地域・階層に集中し、それから外れた部分に光が射さないことである。小泉カイカクの光は東京という一都市とその周辺、セレブと称される一部の成功者にのみあたっている。今これが地方の反乱によって否定されようとしている。実は、これに似た現象が170年ほど前に起こっているのである。

天保4年(1833)、長雨と冷夏により始まった天保大飢饉は天保10年まで続いた。特に非道かったのが、北関東と東北地方である。津軽藩では餓死者 30万人、東北全体で人口の1/3が餓死したとも云われる。これに対し当初幕府が採った対策は、将軍お膝元の江戸への影響を避けるため、全国から米を江戸に集め、それを江戸市民に配ることだった。その結果、地方の困窮は更に拡大した。つまり国民救済より政権安定を選んだのである。おかげで米問屋は大儲け。新吉原始め江戸の盛り場は地方の困窮をよそに、空前の賑わいを見せたのである。地方では餓死者が続出しているにも関わらず、江戸では大飯喰らい大会が行われた位なのだ。幕府の光は江戸という一都市、江戸市民という一階層にのみ射したのである。

更に後半では被害は西日本にまで及び、天下の台所大阪でも餓死者が出るに及んだ。これに対し、天保8年2月大阪東町奉行所与力大塩平八郎が大阪で乱を起こす（大塩平八郎の乱）。地方の反乱である。残念ながらこの反乱は、当時の貧弱な情報伝達手段と、封建制という縦型社会構造が邪魔をして、直ぐに全国に広がることはなかったが、35年後に明治維新という形で実現したのである。

これが、筆者が今回の参院選を「平成大塩の乱」と呼ぶ理由である。
(07/07/30)
(2007-08-09 11:05:15)


イラクと日中戦争の類似

ひょっとしてまた共産主義者？


今の米国の置かれた状況は、かつて日中戦争での日本の状況と非常に似ている。従って、アメリカの将来は、かつての日本と同じようになるだろう。日本との類似点は次のとおりである。

１．相手が特定出来ない。

日中戦争で、日本が闘った相手は単一中国軍ではない。大きくは、国民党軍、八路軍（共産党）それと独立系反日武装勢力である。それぞれが協同して（第二次国共合作）、バラバラに日本軍を叩くものだから、日本軍は常に兵力分散・逐次投入の愚を犯さなくてはならない。増派に継ぐ増派である。一方、イラクでも、スンニ派、シーア派がそれぞれ武装勢力を抱え、これにアルカイダのような国際反米組織が加わる。米軍もどれが本当の敵か判らなくなっている。

戦争は始めたら終わらさなくてはならない。近代の戦争では、それは交渉で確認される。交渉する時には、はっきりした交渉相手が無ければならないし、出来れば信頼出来る仲介者がいた方がよい。ベトナム戦争の時は、北ベトナム政府というはっきりした交渉相手と、中国という仲介者がいたから、アメリカは途中で手をひけた。ところが相手が二つも三つもいれば、どれを交渉相手にして良いか判らないし、その内の一つと交渉しても、他の連中が足を引っ張る。だから何時までも戦争を引きずって行かなければならなくなるのである。

２．味方が頼りない

そこで、交渉しやすい相手を自分でつくることになる。日中戦争では南京政府、イラク戦争ではマリキを頭にしたイラク暫定政権はそれである。ところがこれらが肝心の国民の信頼が無くて、全く頼りにならない。それどころか、マリキはタイミングが合わないのに、勝手にフセインとその子分を処刑して、混乱の火に油を注ぐ始末。これでは何時まで経っても埒があかない。国内世論からの批判は高まるばかり。

３．そこでよそに目を付ける

中国大陸でどうにもならなくなった日本は、事態打開（という名の国民世論のすり替え）のため南方に戦線を広げ、遂に英米に宣戦し最終的に国を滅ぼした。ブッシュもイラクで立ち往生している現状を打開するため、アフガニスタンに戦線を広げようとしている。次はイランだろう。

さて、日本はアメリカを敵にしたため、国を滅ぼした。アメリカはどうなるでしょう。いくらなんでも、タリバンやイランがアメリカを占領してしまうとは思えない。考えられることは、二年後ブッシュは負け犬として政権を追われ、後継政権は何ら成果を上げ得ないまま、中東から兵力を引き上げることです。アメリカの威信は地に落ち、中東特にイラクはその後10年に渉って混乱するでしょう。では、我が日本はどうなるでしょうか？現在の持続的経済成長はイラク戦争のおかげです。これには日本だけでなく、世界の様々な国が関係している。そのバランスが二年後には一挙に崩れるということです。何時までも輸出偏重市場経済原理主義だけではやっていけなくなるだろう、ということです。
(07/01/18)
(2007-08-09 10:08:23)


アメリカによるアラブのアメリカ化


そもそもアメリカは北アフリカから北東アジアまでを「不安定な弧」と称して、この地域の民主化を推進しようとしてきた。何が不安定だったか？それはこれら地域社会が、元もと不安定だったのではなく、政権がアメリカを支持するかどうか、が不安定だっただけの話しである。アメリカがこの地域に持ち込んだものは、アメリカ型民主主義だけではなく、アメリカ型消費社会と市場原理主義経済である。それが返って地域内経済格差を産み、不安定でなかった地域を不安定化してしまった、というのが実態だろう。ブッシュとライスとチェイニーのおかげで、アルカイダはイラクとアフガニスタンを手に入れ、次はパキスタンを手に入れるだろう。その次は、エジプトかサウデイか？ (2007-08-09 09:59:23)

外資の受け入れ後はいずれもボロボロ


何故こういうことになるかと言うと、外資と言うのは善意でやってくるわけではない。要するに稼ぎにくるのだ。送り込まれるCEOの役割は親会社の株主、投資先にたいする利益還元、つまり配当の確保である。その場合、コストを削減し利益を確保しようとするのは当たり前。経営者ではなく経理屋の感覚で経営を始めるから、製品開発とか、製品のメンテナンスといった、目に見えない（数字ではマイナス効果しかない）分野への投資を削減する。ゴーンなど、所詮はフランスあたりの田舎中小企業の経理係長だよ。第一、うっかり新製品開発をやって、それが親会社のシェアーを食い込んだりすれば何にもならない。その結果製品開発やメンテナンス担当の技術者は、馬鹿らしくなって会社を辞めてしまう。一旦これが始まると、技術低下と売り上げ低下というマイナスの連鎖。遂に業績不振となってクライスラーのようなことになるのである。つまり、外資がやってくると、ろくなことはないのである。三角合併などという際どい政策が来月から解禁になる。政策担当者はこれによりどういう問題が起こるか、判っているのでしょうか？エネルギー保存の法則により、エネルギーは高いところから低い処へ流れる。技術レベルの高い日本と、レベルの低い外国企業が一体化すれば、高い日本の技術は海外に流出するが、日本にやってくるのは一時的な資金のみ。これは目的を達成すれば直ぐに逃げ出す。後には何にも残らない。 (2007-08-09 09:57:10)




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