ネパール共産党毛沢東主義派とは、
ネパールの共産党の一派
＜米国務省＞「ネパール毛派」テロ組織リストから除外(2012/09/07)
米国務省は６日、
ネパールの最大政党「ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）」をテロ組織リストから除外したと発表した。「毛派の平和と国民和解の過程に対する信頼に足る関与」（同省）を評価した措置で、米国管理下の毛派の資産凍結は解除され、米国の組織・個人と毛派の交流は自由化される。毛派は王制打倒を掲げて９６～０６年まで武装闘争を展開し、王制支持の米国からテロ組織に指定されていた。ネパールは０８年に立憲君主制から共和制に移行し、最大政党に生まれ変わった毛派は現在、今秋から来春の間に実施予定の選挙に向け準備を進めている。【ワシントン】
＜ネパール＞政府軍への編入進まず 毛派司令官が不満表明(2012/05/27)
毎日新聞 5月27日(日)19時47分配信
【カトマンズ杉尾直哉】ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の「人民解放軍」第２師団司令官のシュク・バハドゥル・ロカ氏（４３）が毎日新聞の取材に応じた。主要政党は昨年１１月、人民解放軍の政府軍編入で合意したが、ロカ氏は「政府軍側は我々を対等に扱おうとせず、編入作業が全く進んでいない」と不満を訴えた。
毛派は王制打倒を訴えて９６年から武装闘争を展開、０６年の包括和平協定調印に伴い１０年間に及ぶ武装闘争の終結を宣言した。昨年１１月の政党間合意では、人民解放軍の兵士約１万９０００人のうち、６５００人を政府軍に編入し、残りは最高約８０万円の支援金を与えて社会復帰させることになった。
しかし、ロカ氏によると、人民解放軍兵は政府軍内で低い階級しか与えられず、実際に編入を望んでいるのは約３０００人に過ぎないという。「最低でも大佐」を要求しているロカ氏自身も、政府軍側が要求を認めないため、編入を留保している。人民解放軍は現在も解散しておらず、ロカ氏は解放軍内のコードネーム「サラド司令官」を名乗り続けている。
ロカ氏は「主要政党が憲法を巡る政治ゲームに終始し、解放軍問題を置き去りにしている」と批判する一方、「王制が廃止され、毛派が制憲議会で第１党となった今、我々はある程度満足している」と述べ、政治に不満があっても武力に訴える活動は再開しない考えを示した。
ロカ氏はネパール中西部ロルパ郡出身。警察から兄弟が拷問され、親戚の女性２人が強姦（ごうかん）されたのをきっかけに９６年から武装闘争を開始した。ネパール中部を管轄する第２師団司令官として最大３２００人の解放軍兵を指揮下に置いていた。
＜ネパール＞マオイストが武装革命の方針を正式に棄てる(2013/02/08)
ネパールの最大与党である統一ネパール共産党毛沢東主義派こと"マオイスト"は、2月2日から8日にかけて、マクワンプル郡ヘタウダで第7回総会を開催した。
21年ぶりに開かれた党総会で、マオイストは"人民戦争"と呼ばれる武装闘争の政治路線を放棄し、議会政党となることを正式に決めた。さらに、"プラチャンダ"ことプスパ・カマル・ダハル議長を議長に再選した。ダハル議長は7日の総会で、今後10年間は党を率いる意欲を明らかにしている。
マオイストは1996年2月13日に王制の廃止や平等社会の実現を掲げて人民戦争を開始した。2006年11月21日にネパール政府との間で包括和平協定に調印して、正式に内戦を終わらせた。
2008年4月に開かれた制憲議会選挙では、全議席の3分の1を超える議席を獲得して第一政党となった。その後、マオイストは2度政権を掌握し、現在、同党の副議長であるバブラム・バッタライ首相が連立政府を率いている。
約4,000人の代表が集まって開かれた今回の総会で、ダハル議長は毛沢東思想に従った武装革命の路線を離れて、資本主義・民主主義革命の政治方針を打ち出した。将来、社会主義革命へと転換するために、"生産部隊"を組織して農業や工業の生産力を上げ、国民の生活向上を目指すという方針である。
総会代表の1人であるリラ・シャルマさんによると、生産部隊はマオイストの元武装勢力である人民解放軍のメンバーらが中核となって結成される。若者に雇用を与えることも生産部隊を作る目的である。
総会では、バッタライ首相が率いる政府に対する批判が噴出した。親
インドのマオイストとして知られるバッタライ首相が、インド政府と二国間投資促進保護協定に調印したことについて、発言した大半の代表が国益にならない協定を成立させてネパールの国家主権を侵害したと批判した。和平プロセスに関連しても、人民解放軍に統合させるという党方針を実施せずに、これを解体する形で武装解除したという批判を受けた。
毛派キャンプから元少年兵ら200人解放 ネパール(2010/01/08)
（CNN） ネパール当局者らによると、同国南東部シンドゥリにあるネパール共産党毛沢東主義派キャンプから7日、少年を含む200人の元同派兵士が解放された。同派と政府側が2006年に署名した和平協定に基づく措置で、約1カ月以内に履行が完了する見通しだ。
毛派は協定で武装解除に同意し、同派兵士は国内数カ所のキャンプで国連ネパール支援団（UNMIN）の監視下に置かれた。UNMINは2007年、キャンプ収容者のうち、18才未満の約3000人や、協定成立後に入隊した兵士ら計約4000人は収容対象外との判断を下し、毛派側に解放を求めていた。毛派は10年間に及んだ政府軍との戦闘で少年を徴兵していたとして、国際社会から非難を浴びてきた。
シンドゥリでCNNとの電話インタビューに応じた毛派軍司令官は、「解放されたメンバーはもはやわが軍の兵士ではない」と宣言した。
UNMINは元少年兵らの社会復帰に向け、希望者に職業訓練や高等教育を提供するプログラムを提案しているが、毛派側は受け入れを検討中と述べるにとどまっている。
少年兵らを除く2万人近くの元兵士については、毛派側が政府軍への統合を希望する一方、政府軍がこれに難色を示し、和平プロセスの進行を妨げる課題となっている。
関連項目
最終更新：2013年05月26日 02:59
