領土対策室とは、2013/02/05に
日本の内閣官房に設置された「領土・主権対策企画調整室」の事
＜尖閣＞７割が「関心ある」 政府世論調査(2013/08/29 毎日新聞)
政府は２９日、沖縄県・
尖閣諸島に関する特別世論調査の結果を発表した。７割が尖閣諸島に関心を持つと回答したが、「領有権問題は存在しない」との政府見解を知っている人は４８．０％と半数に届かなかった。
尖閣諸島の存在を「知っていた」は９１．１％で、「知らなかった」の７．７％を大きく上回った。知っている内容を複数回答で尋ねたところ、「中国公船が尖閣周辺海域で領海侵入を繰り返している」が７５．０％と最も多く、「日本政府が中国側に抗議している」も７４．５％と同水準だった。
尖閣諸島への関心の度合いでは、「関心がある」は３７．７％で、「どちらかといえばある」の３６．０％と合わせると計７３．７％。具体的な関心事項としては、「領有権の根拠」が６２．６％と最多で、「政府や地方自治体の対応・取り組み状況」が４４．４％だった。
「領有権問題は存在しない」との政府見解が国民に十分浸透していないことについて、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「わかりやすい広報に努めたい」と話している。
調査は尖閣諸島の領有権に関する広報活動の参考にするため、初めて実施。７月１１～２１日、日本国籍の成人３０００人を対象に面接し、１８０１人（６０％）が回答した。【朝日弘行】
独島：「韓国が不法に占拠」63％=日本政府が初の世論調査(2013/08/02 朝鮮日報)
日本政府が、初めて独島（日本名：竹島）問題に関する世論調査を行い、結果を発表した。日本政府は、この世論調査を基に、独島に関する国民向け広報戦略を新たに立てることを計画している。
内閣府は、今年6月に全国の成人3000人を対象に個別面接聴取（1784人が回答）を実施し、その結果を1日に発表した。調査の結果によると、竹島について「知っていた」という回答は全体の94.5％を占めた。「知っていた」という回答者に対し、竹島に関して知っていたことを複数回答で尋ねた結果「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」という回答が60.7％に上った。また「竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けていること」という回答は63.1％、「竹島は島根県に属すること」という回答は62％だった。今回の調査は、安倍晋三首相が領土問題を国内外で広報するため、今年2月に設置した内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が今年6月に実施した。
「領土対策室」を設置＝効率化と発信強化狙う―政府(2013/02/05)
沖縄県・
尖閣諸島、島根県・竹島などに関する省庁横断的な対策を効率的に進めるとともに、国内外への情報発信力を強化するのが狙い。
調整室は、既に内閣官房にある「竹島問題対策準備チーム」を改組。北方領土問題を担当する内閣府の北方対策本部の職員も併任させる。
関連項目
最終更新：2013年10月26日 08:23
