中国、71年までは主張せず＝尖閣領有権―政府有識者懇(2013/05/13)
政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・
西原正平和・安全保障研究所理事長）は13日、内閣府で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情報発信について議論した。会合では、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは1971年以降で、それまでは皆無だった点に力点を置き、国際社会に日本の立場を訴え掛けていく方針を確認した。
会合では、公船による度重なる領海侵入に関し、「中国が力により現状変更を試みている点を強調すべきだ」との意見が出た。また、米国や、南シナ海の領有権問題で中国と対立する
フィリピンなどへの広報の強化が重要との認識で一致した。
中国国防白書、初めて尖閣諸島に言及…日本非難(2013/04/16)
【北京＝五十嵐文】中国政府は１６日、中国の国防政策に関する白書を発表した。
１９９８年以来、８回目の発表となる今回の白書は、初めて沖縄県の尖閣諸島に言及し、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）で問題を作り出した」として日本を名指しで非難した。その上で、「国家主権と領土を守るため、断固として必要なあらゆる措置を取る」とし、特に海軍力を強化する方針を明記した。
尖閣諸島については、白書冒頭の安全保障をめぐる「新たな情勢」の項目で取り上げた。日本への名指し批判のほか、「一部の国家がアジア太平洋の軍事同盟を深化させ、軍事プレゼンスを拡大し、地域の緊張を高めている」と指摘した。米国の「アジア太平洋重視」の安全保障政策への批判とみられる。
中国、領空侵犯で尖閣強奪の予行演習 低高度、低速で日本の盲点突く(2012/12/14)
前代未聞の事態だ。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を中国機が侵犯した。統計がある１９５８年以来初めてで、中国公船の領海・接続水域の侵犯から、次なる手として領空まで“攻め”てきた。専門家は「尖閣奪取の予行演習の側面がある」と警告。日本は新たな局面に直面している。
北朝鮮のミサイル発射と衆院選のまっただ中というこの時期、どさくさに紛れるように中国機が“奇襲”をかけた。
１３日午前１１時６分ごろ、尖閣諸島の魚釣島南方約１５キロ付近の上空を中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２が飛来した。
自衛隊はレーダーで捕捉できず、海上保安庁の巡視船から連絡を受け、Ｆ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機１機を緊急発進（スクランブル）させた。だが、空自機が現場に到着したときは、中国機はすでに領空外に飛び去っていた。あわや空中戦になる寸前だった。
海保巡視船が無線を使って「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告すると、中国機は「ここは中国の領空である」と回答。防衛省によると、機体には海洋監視船と同じ「中国海監」とういう文字が記されていたという。
航空自衛隊元空将の佐藤守氏は「必ず来るとみていたが現実になった。狡猾なやり方だ」と指摘し、こう解説する。
「侵犯した中国機はプロペラ機で低高度、低速で飛んだ。こういう飛び方をされるとレーダーではつかめない。そこを中国はあえて狙ってきた。日本の防衛のほころびをついてきた格好だ。中国は尖閣を自国の領土と思っているので、領海どころか領空を飛ぶのもごく自然なことと、とらえている。彼らは『飛んで当然』とのスタンスだろう」
尖閣奪取のための予行演習とともに習近平総書記の体制固めとみるのは、中国情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏。
「海からでなく空からも尖閣を狙おうというもくろみがあるのは言うまでもないが、習氏にとっては『初の領空侵犯』ということに大きな意味がある。習氏は、８日から１２日まで広東省で『海口』というミサイル駆逐艦に乗るなど大規模な軍事演習に参加した。そこには軍のトップがズラリと並び、その仕上げに日本への領空侵犯を行った」
パフォーマンス的色彩も濃いが、宮崎氏は「軍の団結へのデモンストレーション。政権固めの目的もある。これからは軍事面で強攻策を取っていくという決意表明だ」と警戒する。
中国は本気で尖閣を取ろうとしている。
中国“尖閣挑発”航行いつまで続く？ 狙いは中国海軍の予算獲得か(2012/11/24)
接続水域での航行を続ける狙いについて、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「海軍の訓練の意味合いが強い」とみている。
「尖閣周辺では
南京軍区の
東海艦隊、
済南軍区の
北海艦隊の船が交互に展開している。両艦隊により、有事における編成訓練を実施しているとみられる。また、接続水域に入って日本の海上保安庁が何分で発見するかなど、データを蓄積しながら日本側の防御態勢を正確に把握しようとしている」
『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は、中国側の行動から海軍の強い不満を読み取った。
「共産党大会が終了して航行もやめるかと思われたが、いまだに続いている。人事で冷遇された海軍の不満はかなりのもの。せめて予算を多く確保するためには危機をあおるしかない。長ければ来年３月の全人代まで、少なくとも予算折衝が大詰めとなる２月までは接続水域内での航行を繰り返すだろう」
中国では中央軍事委員会の制服組トップとなる
副主席ポストの１つを空軍が獲得。空軍の存在感が増すなか、影が薄くなった海軍は目立った行動を続けないと、人事だけでなく予算でも冷や飯を食わされる。
「主権は棚上げできない」＝尖閣問題で中国軍幹部(2010/09/27 時事通信)
【香港時事】27日付の中国系日刊紙・香港商報によると、中国軍系の学術団体・軍事科学学会の副秘書長を務める羅援少将はこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関し、かつての最高実力者、トウ小平氏（故人）が「論争を棚上げし、共同開発する」との方針を示したことについて、「論争は棚上げできるが、主権は棚上げできない。主権は明確にしなければならない」と強調した。香港の中国評論通信社の取材に対して語った。
羅少将は黄海での米韓合同軍事演習に関しても対抗措置を打ち出すよう主張しており、中国軍部強硬派の意見を代弁しているとみられる。
関連項目
最終更新：2013年12月21日 11:08
