日本とはわれわれが住む国である。
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐる証拠開示について「（日本政府の）情報分析能力を明らかにする恐れがあるので、慎重に関係省庁で調整している」と述べた。同時に「射撃管制用のレーダー照射はないとする中国側の説明は受け入れられない」と改めて反論した。
プルトニウム5トンを含むMOX粉末16.3トンを生産する計画核兵器への転用も可能、ウラン濃縮施設の新・増設も
日本政府が、福島第一原子力発電所の事故が発生して以来中止していたプルトニウムの生産を再開し、ウラン濃縮施設も新設・増設する方針を打ち出した。
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営している日本原燃株式会社は、今後3年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（MOX）の粉末16.3トンを製造する計画を立て、原子力規制委員会に報告したという。
日本、中国抑止の同盟構築へ(Voice Of Russia)(2013/2/12)
日本のマスメディアの報道によれば、日本政府はフィリピンに新たな監視船数隻を寄贈する決定を下した。一隻1100万ドルの船舶は、
南シナ海における中国の活動を管理するためのものだ。
ここ数ヶ月先鋭化している尖閣（釣魚）諸島をめぐる紛争を背景に、日本は諸島周辺における自国の立場を強化する措置をとっている。北京が自国領土と見なす
南シナ海の島々を防衛するために、常設の特別沿岸警備部隊も創設されようとしている。早くも今会計年度、日本政府は、新たな部隊のために6隻の監視船を註文する予定である。一隻あたりの排水量は1000トン。また数か月以内に、既に配備されている2隻の哨戒艇が近代化される。
【ワシントン＝佐々木類】米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が先月下旬から米西部カリフォルニア州で実施中の合同軍事訓練「アイアンフィスト（鉄拳）」に関し、米将校と陸自幹部が１１日、同州ペンデルトン海兵隊基地で会見し、訓練の成果をアピールした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同型機が訓練に初めて参加、
東シナ海で挑発活動を強める中国を牽制（けんせい）した。
米海兵隊の
第13海兵遠征部隊（司令部・同州ペンデルトン）司令官のテイラー大佐は、「島嶼（とうしょ）部での作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させた」と説明。陸西部方面普通科連隊長の國井松司１佐は、「隊員同士言葉の壁は残るが、意思疎通を密にした戦闘訓練ができた」などと成果を強調した。
ＭＶ２２のほか、米海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）も参加。特殊ゴムボートで海から離島に侵入して海岸部に橋頭堡（きょうとうほ）を築く訓練や、陸自のトラックや高機動車をＬＣＡＣに搭載しての上陸作戦のほか、日米の戦闘員が小隊を組み接近戦で敵陣を制するより実戦的な訓練も行った。
訓練終盤には、陸自隊員がＭＶ２２に同乗した訓練も実施し、島嶼防衛、奪還訓練の技能向上を目指す。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前６時５９分頃から同７時２２分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に
中国海洋監視船「海監」４隻が相次いで入った。
午後７時現在、４隻とも同水域内を航行している。
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が、集団的自衛権の行使を明記する「国家安全保障基本法」の制定を提言する方針であることが７日、分かった。安倍晋三首相は、この内容を柱とする新たな報告書を今夏の参院選前に提出させ、選挙後に法案化に着手。
【ワシントン13日時事】米ABCテレビ（電子版）は12日、パキスタン情報筋の話として、国際テロ組織
アルカイダが1999年から、日本に小規模ながら強力なネットワークを構築していることを示唆する情報が日本とパキスタンで入手されていると報じた。
アルカイダの在日ネットワークは現在、米グアンタナモ基地で拘束されている
ハリド・シェイク・モハメド幹部の直接指示で構築されたとされ、90年代後半に25人前後のパキスタン人が留学ビザで日本に潜入。複数の「地下細胞」を設置した。
関連項目
最終更新：2014年09月14日 18:17
