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いわて急行鉄道社史④

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1978年〜1987年
昭和53年(1978年) 水沢車両基地拡張工事が完了。現在の車両センターの線路配置が完成する。
4月 デハ100型及びデハニ100型の体質改善工事を実施。
6月 宮城県沖地震が発生。小牛田地区の内陸線を中心に被害が出た。
昭和54年(1979年) 7月 岩急側が「本社一社制を継続の上で負債を返済する」とした非民営化案を正式に発表する。
9月 政府が岩急の山野総裁を更迭する。
10月 土光臨調が答申で「岩急は速やかに民営化すべき」とした。
11月 各路線の列車本数を大幅削減。
昭和57年(1982年) 3月 東北新幹線の開業に伴い、特急きたかぜが廃止となる。
12月 再建委員会の2次答申で「近く民営化へ」とした。
昭和59年(1984年) 10月 再建委員会の最終答申で「昭和61年に民営化する」とした。
12月 13万人の職員を2万人まで減らすことを目的とした大規模リストラを実施。同時期にはこれを阻止しようと岩労が盛岡地区を中心にストライキを決行。列車往来妨害事件や車両等への落書き、更に駅や操車場、自民党支部などへの放火事件も頻発した。
昭和60年(1985年) 3月 大水線の羽田駅改築工事が始まり、西羽田信号場を急きょ羽田駅として使用した。なお、後に常設駅に昇格、旧・羽田駅はJRの水沢江刺駅と接続したことから、駅名を水沢江刺とした。
7月 羽田北上川橋梁上列車脱線転落事故発生
昭和61年(1986年) 9月 厚生省が「翌62年3月に国鉄と岩急を公共企業体より分離する」と発表。
11月 衆・参両院で「国鉄関連8法案」とともに「岩急関連2法案」が「公共企業体」で可決。正式に岩手急行電鉄の民営化が決定する。
昭和62年(1987年) 2月 岩労が解体を発表。岩労が国労傘下となった。
3月 大規模リストラが終了。13万人の職員が最終的には3万8000人となった。
4月 1日午前0時の時報と同時に松永総裁が民営化同意書に了解し、新会社「いわて急行鉄道株式会社」が発足。この際、子会社の岩急乗合自動車は「伊達南部交通」に、岩急不動産が「南部第一不動産」に社名変更を行った。更に、運送関連の子会社として「岩急運送」を設立し、いわ急の車両製造部門を「岩急車両製造」に分社化した。

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