論題一覧
日本の
ディベート大会でこれまでに扱われた論題や、図書･論文などで
紹介されている論題をまとめました。
ディベートの授業や、練習などに役立ててください。
全国教室ディベート連盟 ディベート甲子園 1996~2014
主催：読売新聞社、全国教室ディベート連盟
後援：文部科学省
協賛：パナソニック、Z会、丸紅、ロッテ、日本テレビ放送網
協力：東洋大学
中学
1996年「日本はサマータイム制を導入すべし。是か非か」
1997年「日本は選挙の棄権に罰則をもうけるべし。是か非か」
1998年「日本はごみ収集を有料化すべきである。是か非か」
1999年「日本はサマータイム制を導入すべきである。是か非か」
2000年「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」
2001年「日本は環境税を導入すべきである。是か非か」
2002年「日本は未成年者の携帯電話使用を大幅に制限すべきである。是か非か」
2003年「地方自治体は中学生以上による住民投票制度を制定すべきである。是か非か」
2004年「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」
2005年「日本はレジ袋税を導入すべきである。是か非か」
2006年「日本はすべての動物園を廃止すべきである。是か非か」
2007年「日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」
2008年「日本は中学生以下の携帯電話の使用を禁止すべきである。是か非か」
2009年「日本はすべての乗用自動車を電気自動車に切り換えるべきである。是か非か」
2010年「日本はペットの売買を禁止すべきである。是か非か」
2011年「日本は選挙の棄権に罰則を設けるべきである。是か非か」
2012年「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」
2013年「日本は飲食店にドギーバッグの常備を義務づけるべきである。是か非か」
2014年「日本は調査捕鯨の方法を見直すべきである。是か非か」
高校
1996年「日本は首相公選制を導入すべし。是か非か」
1997年「日本は首都機能を移転すべし。是か非か」
1998年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
1999年「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである。是か非か」
2000年「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」
2001年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
2002年「日本は遺伝子組み換え食品の販売を禁止すべきである。是か非か」
2003年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
2004年「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」
2005年「日本は炭素税を導入すべきである。是か非か」
2006年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
2007年「日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を認めるべきである。是か非か」
2008年「日本は労働者派遣を禁止すべきである。是か非か」
2009年「日本は国会を一院制にすべきである。是か非か」
2010年「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
2011年「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
2012年「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」
2013年「日本は首相公選制を導入すべきである。是か非か」
2014年「日本は外国人労働者の受け入れを拡大すべきである。是か非か」
全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）2006年～
主催：全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）
後援：文部科学省
全国英語教育研究団体連合会
社団法人全国高等学校文化連盟
2006年 Japan should make English its second official language.
「日本は、英語を第２公用語にすべきである。」
2007年 All elementary and secondary schools in Japan should have classes on Saturdays.
「日本のすべての小・中・高等学校は、週６日制にすべきである。是か非か。」
2008年 Japan should lower the age of adulthood to 18.
「日本は，法的な成人年齢を18歳に引き下げるべきである。」
2009年 The Japanese Government should prohibit worker dispatching.
「日本国政府は，派遣労働を禁止すべきである。是か非か。」
2010年 Japan should significantly relax its immigration policies.
「日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか，否か。」
2011年 Japan should abolish capital punishment.
「日本は死刑を廃止すべきである，是か非か。」
2012年 Japanese universities should start their academic year in September.
「日本の大学は９月から学年を始めるべきである。是か、非か。」
2013年 The Japanese government should remove the tariff on rice imports.
「日本政府は輸入米の関税を撤廃すべきである。是か、非か。」
2014年 The Japanese government should abolish nuclear power plants.
「日本政府は，原子力発電所を廃止すべきである。是か，非か。」
JDA(日本ディベート協会）推薦論題日本語 1995~2011
1995年春「日本国は、司法制度に陪審制を導入すべきである」
1995年秋「日本はミャンマー・北朝鮮・台湾の一つ以上との外交関係をより緊密にすべきである」
1996年春「日本政府は、医療行為としての安楽死、あるいは脳死した提供者からの臓器移植を合法化すべきである」
1996年秋「日本国・アメリカ合衆国は日米安全保障条約を終了させるべきである」
1997年春「日本国は死刑を廃止すべきである」
1997年秋「日本政府は、製造業一般におけるリサイクルされた資材の使用を増加させる政策を行うべきである」
1998年春「日本政府は、刑事裁判において証拠として認められる範囲を拡大すべきである」
1998年秋「日本政府は、個人に課される直接税の累進性を大幅に緩和すべきである」
1999年春「日本政府は、北朝鮮に対し、より友好的な外交政策をとるべきである」
1999年秋「日本は，首相公選制度又は国民投票制度の導入により，国民の国政への直接的な参加を可能にすべきである」
2000年春「日本政府は、エネルギー供給のための原子力施設をすべて廃止すべきである」
2000年秋「日本政府は，全ての遺伝子組換え食品の輸入・製造・販売を禁止すべきである」
2001年春「日本は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を認めるように憲法を変えるべきである」
2001年秋「日本国は、一般市民が裁判内容の決定に実質的に関与できるように裁判制度を変えるべきである」
2002年春「日本政府は日本国籍の取得条件を大幅に緩和すべきである」
2002年秋「日本国政府は、人クローン胚の作成および人体への応用に関する規制を大幅に緩和すべきである」
2003年春「日本国政府は、教科書検定制度を廃止すべきである」
2003年秋「日本政府は，炭素税を導入すべきである」
2004年春「日本・中国・韓国および全ASEAN加盟国は，自国通貨を廃止し，共通通貨を採用すべきである」
2004年秋「日本政府は，全ての男性の正規労働者に，その子どものために育児休業を取得することを義務付けるべきである」
2005年春「日本政府は出入国管理関係法令を改正し、原則すべての職種で海外からの移住労働者の雇用を認めるべきだ」
2005年秋「日本政府は, 代理出産または着床前診断を実施するために必要な法的枠組みを 整備すべきである」
2006年春「日本政府は, 弾道ミサイル防衛システムの導入及び開発を一切放棄すべきである」
2006年秋「日本はインフレ目標政策を採用すべきである」
2007年春「国際連合は国際連合憲章を改正し、日本国、インド、ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国のうち一カ国以上を安全保障理事会常任理事国に加えるべきである」
2007年秋「日本は死刑を廃止すべきである」
2008年春「日本はカジノを合法化すべきである。」
2008年秋「日本政府は核燃料の再処理を放棄すべきである。」
2009年春「日本政府は原則全ての企業に対してワークシェアリング又は同一労働同一賃金の原則を推進すべきである。」
2009年秋「日本国は日米安全保障条約を終了すべきである。】
2010年春「日本国政府は炭素税を導入すべきである。」
2010年秋「日本国政府は代理出産もしくは着床前診断を合法化すべきである。」
2011年春「日本国は原則全ての職種において外国人労働者を認めるべきである。」
2011年秋「日本政府は原子力発電所をすべて廃止すべきである。」
2012年春「日本国政府は原則全ての物品及びサービスに対する消費税の税率を上げるべきである。」
2012年秋「日本は道州制を導入すべきである」
2013年春「日本は参議院を廃止するべきである」
2013年秋「日本は企業の正社員の解雇に関する規制を大幅に緩和すべきである。」
2014年春「日本政府は、全ての遺伝子組換え食品の輸入、製造および販売を禁止すべきである。」
2014年秋「日本は積極的安楽死を合法化すべきである。」
『小学校 ディベート授業がてがるにできるモデル立論集』
「○年○組は自由席にすべきである」
「日本は飲料容器にデポジット制度を導入すべきである」
「○○小学校は「置き勉」を認めるべきである」
「○○学校は宿題を廃止すべきである」
「○○小学校はシャープペン使用を認めるべきである」
「○○小学校は図書室にマンガをおくべきである」
「○○小学校は自転車通学を認めるべきである」
「○○学校は飲み物の自動販売機を設置すべきである」
「○○市は学校給食を廃止すべきである」
「日本は小学校の体育の日を大幅に増やすべきである」
「日本はマンガの日を制定すべきである」
「日本はスーパーのトレイの使用を禁止すべきである」
「日本は農薬の使用を禁止すべきである」
「日本はゴミ収集を有料化すべきである」
『中学校・高等学校ディベート授業がてがるにできるモデル立論集』
「○○学校は持ち物検査を実施すべきである」
「日本は酒の自動販売機を撤廃すべきである」
「日本は国会を一院制にすべきである」
「○○高校はアルバイトを認めるべきである」
「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである」
「日本は夫婦別姓を認めるべきである」
「日本は炭素税を導入すべきである」
「日本は外国人労働者を受け入れるべきである」
「日本は原子力発電所の新規建設を止めるべきである」
「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである」
「日本は首都機能を移転すべきである」
「日本は死刑制度を完全廃止すべきである」
はじめてのディベート授業―教科書を活用したディベート・シナリオ集 国語科でのディベート・シナリオ集
「○年○組は学級新聞をパソコンで作るべきである」 中学
「○○中学校は図書室に漫画を置くべきである」中学
「日本は動物園を廃止すべきである」中学
「○○鉄道は優先席をなくすべである」中学
「○○中学校はテレビ視聴を週に３日に制限すべきである」中学
「日本は家庭ゴミの回収を有料化すべきである」高校
「○○高校は制服を廃止すべきである」高校
「日本はサマータイム制を導入すべきである」高校
「日本は首相公選制を導入すべきである」高校
「日本は食品添加物の使用を禁止すべきである」高校
中学社会科・高校公民科でのディベート・シナリオ集
「日本は死刑制度を廃止すべきである」中学
「日本は選挙権を１８歳に引き下げるべきである」中学
「日本は外国人労働者を積極的に受け入れるべきである」中学
「○○中学校は女子の制服にズボンを加えるべきである」中学
「日本は原子力発電を廃止すべきである」中学
「日本は脳死患者からの臓器移植の年齢制限を廃止すべきである」高校
「日本は積極的安楽死を認めるべきである」高校
「日本は環境税を導入すべきである」高校
「日本は夫婦別姓を認めるべきである」高校
「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである」高校
西谷まり(2001),「ディベート活動を通じた口頭表現の指導法」,『一橋大学留学生センター紀要第4号』,一橋大学留学生センター,pp.55-71.
「夫婦別姓を進めるべきだ」
「死刑廃止を推進すべきだ」
「外国人の地方参政権は認めるべきだ」
「人工的な生命操作はすべきでない」
「英語を公用化すべきである」
「原子力発電所を廃止すべきである」
「クローン人間」
「兵役制度」
「人工妊娠中絶」
中川良雄(1994),「ディベートによる日本語授業の試み」『京都外国語大学研究論叢４４』京都外国語大学国際言語平和研究所
（日本語学科）
「人間は機械に頼ってもいいか」
「日本人は読書好きか」
「宗教を信じるべきか」
「国際結婚、おおいにすべし」
「整形手術は許される」
「やっぱりお見合い結婚がいい」
「学生の制服は廃止したほうがいい」
「漫画は悪い」
「わたしの国と日本の食文化は同じか」
「日本人に「本音」と「建前」があるか」
「日本人は外国人に親切か」
「子供は少ないほうがいい」
「子供に英才教育は必要か」
「夫婦共働きがいい」
「大学入試はなくしたほうがいい」
（留学生別科）
「日本の家は便利である」
「日本文化は「一方交通」の文化だ」
「24時間勤務は必要だ」
舘岡,斉木(2003),「ディベート授業の実践と意義－漢陽大学日本語研修講座におけるディベート－」『東海大学紀要留学生教育センターVol.23』
「韓国は日本では英語を公用語化すべきである。」
「人は皆、大学で学ぶべきである。」（学生が相談により決定）
「人は皆、結婚すべきである。」（学生が相談により決定）
「親の反対する結婚はしてはいけない」（以下、ミニ・ディベート）
「やっぱり恋人は顔で選ぶべきである」
「韓国へ行く外国人は韓国語を勉強すべきである」
「CC（キャンパス・カップル）を作るべきである」
「CC（キャンパス・カップル）と結婚すべきである」
大学生国際問題討論会
主催：外務省
2002年「今後日本はODAを増額すべきか、削減すべきか。」
「人道目的を理由に他国に軍事介入を行うことは許されるべきか。」
2005年「今後日本はODAを増額すべきか、削減すべきか。」
「人道目的を理由に他国に軍事介入を行うことは許されるべきか。」
2006年「日本は外国人労働者の受け入れを拡充すべきか。」
「緊急人道支援は、対象国の政治体制や人権状況、さらには日本との外交関係にかかわらず実施するべきか。」
2007年「「日本政府が、日本の文化を海外で広報する場合に、伝統文化よりも、ポップカルチャーをより重視するべきである。」
「地球温暖化対策の実効性を高めるため、途上国（中国、インドを含む。）は、温室効果ガス削減の義務を負うべきである。」
2008年「日本政府は、国際平和協力のために、自衛隊の派遣を含む人的貢献を一層推進するための制度を整備すべきである。」
2009年「日本政府は、全世界の核兵器を削減し、安全保障における核兵器の役割を減らすための取組を強化すべきである。」
2010年「日本政府は、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意が得られなくても、2020年に1990年比で温室効果ガス25％削減に向けた措置を講じるべきである。」
2011年「東日本大震災を踏まえて，今後日本はどのような外交を展開すべきか。復興という大きな課題に取り組む中でも，日本は，ODA等による国際協力やEPA等による経済連携の取組を一層強化すべきである。」
2012年「日本政府は，わが国経済が厳しい情勢に直面する中でも，アフリカ向けODAを一層強化すべきである。」
2013年「日本政府は，日・ASEAN関係強化のために，ASEAN各国から積極的に労働者を受け入れるべきである。」
全国大学生討論大会 2005年～
주 최 : 중앙선거관리위원회
주 관 : 중앙선거방송토론위원회, 한국정치커뮤니케이션학회
2005年 "법인.단체의 정치자금 기부를 허용하여야 한다"
2006年 "기초자치단체 선거에 정당공천제를 폐지하여야 한다"
2007年 "인터넷선거운동은 상시 허용되어야 한다"
2008年 ベスト16･8 "군 모병제를 실시하여야 한다"
準決勝･決勝 "투표불참자에게 불이익을 주어야 한다"
2009年 予選 "지구당제도는 부활하여야 한다"
本選 "공직선서의 사전선거운동금지제도는 폐지하여야 한다"
2010年 "현행 국회의원 선거구제는 바뀌어야 한다"
2011年 "현행 국회의원선거에 석패율 제도를 도입하여야 한다"
2012年 "현행 대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다"
2013年 予選 "현행 대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다"
ベスト8まで "선거방송토론위원회 주관 후보자토론회에 양자토론제를 도입해야 한다"
準決勝 "현행 국회의원 정수를 축소해야 한다"
決勝 "선거방송토론위원회 주관 후보자토론회에 양자토론제를 도입해야 한다"
テグ市高校生討論大会 2011年～
主催 : 대구광역시선거관리위원회
主管 : 대구광역시선거방송토론위원회
2011年 "투표불참자에게 불이익을 주어야 한다"
2012年 予選リーグ "청소년의 학교내 휴대폰 사용은 규제되어야 한다"
ベスト8～決勝 "선거권자의 연령은 18세 이상으로 바뀌어야 한다"
インチョン市高校生討論大会 2011年～
主催 : 인천광역시선거관리위원회
主管 : 대구광역시선거방송토론위원회
2011年 "공직선거에 전자투표를 도입해야 한다"
2012年 "대통령선거에 결선투표제를 도입하여야 한다"
"전면 무상급식은 폐지되어야 한다"
"교사의 학생체벌은 허용하여야 한다"
"투표참여자에 대한 인센티브제를 도입 하여야 한다"
台湾大会（大学生日本語ディベート）
（３校によるプレ大会）
2004年「台湾はサマータイムを導入すべきである」
（全国大学生日本語ディベート大会）
2005年「台湾は公営ギャンブルを合法化すべきである」
2006年「台湾は炭素税を導入すべきである」
2007年「台湾は小学校の教育において注音字母を廃止し、漢語ピンインを採用すべきである」
2008年「台湾は外国人労働者の受け入れをとりやめるべきである 」
2009年（政策論題部門）「台湾は大学卒業資格試験を導入すべきである」
（一般論題部門）「あなたは結婚する？しない？」
2010年（政策論題部門）「台湾は代理出産を合法化すべきである」
（一般論題部門）「高学歴って、必要？」
（全国日本語ディベート選手権）
2011年「台湾は高校の制服を廃止し、私服着用とするべきである」
2012年「台湾は私立大学の学費を自由化するべきである」
2013年「台湾は太陽光発電産業への支援策を中止すべきである」
2014年「台湾は全国の公営救急車を有料化するべきである。是か非か」
最終更新：2014年11月08日 06:09
