その他電凸先

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<目次>

民主党の支持母体

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国民の声が強ければ相手も無視できないハズ。
ためらう必要なんてありません。いやらしいほど電凸しまくってやりましょうw
電凸をするならFAXか手紙でお願いします。
(メールや電話は効果が無いに等しいとお考え下さい。)

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尚、電凸される方は、個人情報を極力支持母体側に渡さないように注意してください。

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FAXを送る時はこちらのFAX番号を通知しないように、手紙の場合もこちらの住所は書かないように気をつけて下さい。

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FAXを送る場合
1.自宅からの場合は送信元の番号が相手側でプリントされないようにのFAXの設定が非通知になってるか確認。
2.フリーでFAXが送れるサービスを利用する。(推奨)
  my FAX
   http://www.myfax.com/free/
  送り方紹介サイト
   http://www.ideaxidea.com/archives/2009/05/my_fax.html
3.コンビニから送る

■支持母体

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  • 在日本朝鮮人総聯合会
    所在地 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里2-26-1 在日本朝鮮人総聯合会
    FAX番号 03-5980-8912
  • 在日本大韓民国民団
    所在地 〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32 在日本大韓民国民団
    FAX番号 03-3454-4715
  • 日本労働組合総連合会(連合)
    所在地 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内 日本労働組合総連合会
    FAX番号 03-3253-1765
  • 部落解放同盟中央本部
    所在地 〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11 部落解放同盟中央本部
    FAX番号 03-3585-8966
  • 世界基督教統一神霊協会(統一教会)
    所在地 〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-1-2 世界基督教統一神霊協会
    FAX番号 03-3485-0412
  • 日本教職員組合(日教組)
    所在地 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教職員組合
  • 立正佼成会
    所在地 〒166-0012 東京都杉並区和田2-11-1 立正佼成会
    FAX番号 03-5341-1055
    ↑立正佼成会は政治的には、当初自由民主党を中心に旧新自由クラブや民社党の候補者も支援していた。しかし、1999年に自民党が創価学会を母体とする公明党と連立政権を組むと(小渕内閣第2次改造内閣以降)、創価学会との相反関係から自民党とは一定の距離を置き、教団としての統制を緩め選挙区単位で政策の方針・利害が一致する候補者(現在はその対象が主に民主党候補である場合が多い)を支援するようになった。



私たち有志の味方

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私たち有志の味方になってくださる方に関しては、通常の電凸レベルで結構です。

■味方になってくださる国外勢力の連絡先

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■味方になってくださる国内勢力の連絡先

■保守団体

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■放送法改正案関連

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  • Google
    所在地 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 6 階 グーグル株式会社
    電話番号 03-6415-5200
    FAX番号 03-6415-5201
    E-Mailフォーマット http://www.google.co.jp/intl/ja/contact/
  • NTTレゾナント(「Goo」運営会社)
    所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1グランパークタワー8階 エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社
    電話番号 03-6703-6250(広報担当)

E-Mailフォーマット https://help.goo.ne.jp/nttr/form/index.htm
  • ライブドア
    広報・宣伝グループ
    電話番号 03-5155-0100
    FAX番号 03-5413-2263
  • エキサイト
    所在地 〒150-6020 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 エキサイト株式会社
    電話番号 03-5488-6809
    FAX番号 03-5421-1849
  • ニフティー
    所在地 〒150-6020 〒140-8544 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館(6F受付)
    電話番号 03-5471-5800(大代表)
    E-Mailフォーマット https://support.nifty.com/support/madoguchi/cgi-bin2/sptmailform.cgi?mlform=cpinq

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⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。
最終更新:2010年05月26日 22:23
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