ネトウヨ「日本は朝鮮に乗っ取られる!!」
ワイ「そんなわけないやろw」
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山上後
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ワイ「ホンマやった!ネトウヨすまんかったこれからは統一朝鮮カルトとそれに支配されてる自民を倒すために共に戦おう!」
ネトウヨ「…何が問題なんだ?」
ワイ「えっ」
ネトウヨ「朝鮮カルトがなんの問題なんだ?」
ワイ「」
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いうならば国民を耳触りのいい公約を掲げて目くらましをかけ、結果大量当選をしました。はっきりいって詐欺です。
グーグルで「民主党 詐欺」と打てばほかにもいろいろなキーワードが出ます。
ナチドイツでさえこのような話は聞いたことがありませんし、「ヒトラー 詐欺」と打ったところで民主党のようにわんさかキーワードが出ません。
渡辺美智雄さんが生前野党とその支持者のことを「これは毛針で釣りをするようなもので、それにひっかかる人は知能指数が高くない。」と発言しました。
ヒトラーは確かにカリスマ性などで有権者を自由自在に操りました。
民主党をナチドイツと例える者がいますが、それはむしろ小泉純一郎元首相であれば、の話です。
民主党はどちらかといえば紅衛兵と振り込め詐欺集団とアルカイダを足し合わせたようなものと言えましょう。ぶっちゃげた言い方をすれば「犯罪者集団」です。
事実マルチ商法に関わった議員もいれば、同和利権ずぶずぶの議員もいれば、過激派での活動歴があって、かつ公安にマークされている議員もいます。
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これではアメリカが安全保障を安心して任せたくないと思うにきまっています。そのため民主党はCIAの目の敵にされています。
詳細は
CIAメル凸本部をご覧いただくとして、それは同盟国であればだれが大統領であっても、潰しを謀るのは当然です。
■なんでも政治利用する外道極まる暴挙
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ヨーロッパでは年金など国民生活に直結する問題は、党派を超えて議論します。なぜでしょうか?
これは別項でも触れていますが、ナチドイツが国民生活に直結する政策を政治利用した結果、生活が困窮したドイツ国民は誤った選択をしてしまいました。
結果ヨーロッパ全体の安全保障体制ぶち壊しに発展、第二次世界大戦にまで至らしめてしまいました。
このことからそれを教訓にして、生活に直結する問題を政争の具にせず、きちんと超党派で議論をするようになりました。
ところが残念なことに東北アジア地域は、中華社会の影響を受けているせいか、その教訓をまともに生かし切れていません。
かたや中国や韓国はなんでも政治的取引に利用したがり、韓国に至っては国会議事堂が年がら年中乱闘が起きています。
かたや日本は中国や韓国の工作員・反日左翼勢力が悪さをして、正常な政治的議論が妨害されています。
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「
光市母子殺害事件の正体」をご覧になればおわかりいただけますが、元少年の21人の弁護団が法廷を死刑廃止の政治運動の場に利用しました。
司法は具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用のことです。つまり政治的介入が許されないところです。
それをこともあろうか反日左翼勢力は、このように政治利用しました。このありように非難の声が上がりました。
それを聞いた当時タレント弁護士であった大阪府の橋下徹知事は、その21人の弁護団に懲戒請求を立てていただきたい旨発言しました。
結果8000件にも上る懲戒請求が出されるという前代未聞の大騒動に発展してしまいました。
この騒動は懲戒請求発言の是非はともかく、常識的に考えてありえないことをしでかした21人の弁護団に怒りをあらわにした民意といえます。
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司法も政治利用が許されないのですから、安全保障、国民生活に直結する問題、その国の伝統・文化・科学技術の生死を問われる問題ならいうに及ばず。
日本であれば主に以下の例をあげたらいいでしょう。(現在問題になっている分も含む。)
- 安全保障
- 日米安全保障体制
- 在日米軍基地問題
- アジア太平洋安全保障体制
- インド洋給油活動
- 国民生活に直結する問題
- 少子化問題
- 保育園における待機児童問題
- 高齢化に伴う年金問題
- 宮崎県で起きている口蹄疫問題
- その国の伝統・文化・科学技術の生死を問われる問題
- 天皇家の後継者問題
- アニメなど二次元に対する表現規制問題
- 国家が支援しなければ成り立たない科学技術の研究開発
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ところが民主党はこのような重大な事案・後述の口蹄疫問題を、こともあろうか政治利用しました。
なんとこの期に及んで、口蹄疫問題にからみ宮崎県の東国原英夫知事に政治協力を要請しました。
詳細は後述に譲るとして、民主党政権が続く限り日本国民は民主党の不作為の連発による不幸で泣かなければならないのです。
■口蹄疫問題における不作為
■まじめに取り組まない
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詳細は上記2リンクをご覧いただくとして、今回の未曾有の口蹄疫問題が発生しましたのはご存じの通り。これ実は民主党政権の不作為が最大の原因です。
「日本列島は日本人のものじゃない。」という思想でやってきたから、一事が万事です。
この口蹄疫問題は民主党政権の不作為に伴う大失態であり、本来なら内閣総辞職しなければならないほどの大問題なのです。
しかしながら無責任な対応の結果、ずさんな危機管理態勢で宮崎県の東国原英夫知事に多大なる精神的負担を強要しています。
もし口蹄疫ではなく、新型インフルエンザやサリン事件のような問題が発生したら、私たち日本人は間違いなく見殺しにされてしまいます。
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そうでなくても今回の口蹄疫問題で1世紀分の時間を無駄にしてしまいました。先人が脈々と築き上げたものをぶち壊してしまいました。
先人のためにも、東国原英夫知事以下宮崎県庁関係者のためにも、畜産関係者のためにも、衆議院解散に追い込むこと。
その結果民主党政権に終止符を打つのが当サイトの目的でもあります。
これは何より殺処分された宮崎牛たちの供養にもなります。
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ましてや民主党の大物・菅直人氏は「厚生省(現・厚生労働省)の不作為」による「薬害エイズ事件」で名を馳せました。
そして「厚生省の首を取ったり!」を選挙のセールスポイントにまでしました。
ならば今度は民主党自身が、当時の厚生省同様徹底的に糾弾されるのが普通です。「隗より始めよ」!やったからには自分にもビシっとしなければなりません。
しかし残念ながら民主党は他人に成長を押しつけ、自らの成長を拒否します。これは幼稚です。
反日主義者の精神構造の持ち主です。
■東国原英夫宮崎県知事を悪者に仕立て上げる
- 知事がタレント気取りで遊び回ってたからこんなことにm9(^Д^)ブギャー
→東国原知事がテレビ出演に際して公務を犠牲にしたことは一度もなく
出演も宮崎県のPRができなければ受けないことになっている。
事実、宮崎県や議会、職員から知事のテレビ出演を批判する声はない。
- 獣医の発見が遅れたからこんなことにm9(^Д^)ブギャー
→今回の口蹄疫は症状が凡例と異なってた為、発見が難しかった。
このことについては「あの」朝日新聞さえ報道している。
- 対策の責任は県にあるんだから民主党のせいにするんじゃねーよm9(^Д^)ブギャー
→病畜の監督責任と処置権限が県(知事)にあるのは事実。
しかし口蹄疫のような空気感染の場合、自衛隊の派遣や医薬品の確保、
専門家の派遣や都道府県を越えた対策の支持などが必要であり
県単位での対応だけでは不可能。
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ゴールデンウィーク前から不眠不休で奔走する東国原英夫知事に非常識な質問をする新聞記者がいました。
その結果東国原知事が「喧嘩を売ってるんですか?!」とぶちギレ、一時席を立とうとするハプニングがありました。
■地元選出議員の切実な訴えを野次で返す
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<掲載日>2010.05.21
農家の切実な訴えを代弁する江藤議員に対する民主党議員の野次
〔左動画〕
5分30秒前後:野次「そういう悪口しか言えねんだろお前~」
9分30秒前後:江藤「私は、野党の一代議士でありながら、地域の皆様にお詫びを申し上げながら日々を過ごして参りました。」
野次「ずっと謝ってろ」
時刻確認中 :野次「お涙ちょうだいはいらないんだよ!」
時刻確認中 :野次「金が欲しいのか」
時刻確認中 :野次「お前らだけでなんとかしろ」
徳田毅議員ブログ 民主党席からの野次
「感情論を言ってどうなるんだ!」
「前向きな議論をしろ!」
「そんなことを言っても仕方ないだろ!」
■普天間問題で同盟国に迷惑をかける
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まずは下記リンクをご覧ください。
日米安全保障体制は、アジア太平洋安全保障体制の大黒柱であり、普遍的に堅持させなければならない世界一大切な公共の福祉です。
「極右」に位置するせと弘幸氏でさえ「経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なもの。」と説いています。
そんな世界一大切なものを政治利用されたら、その片方を預かるアメリカも迷惑であり、また国際社会全般にも迷惑をかけます。
日米安全保障体制は、日米双方にとって大きなメリットがあります。
- 日本にとって
- 自由と民主主義を脅かす国家・勢力の排除
- 軍事大国の基地を預かることによって軍事的脅威から守られる
- アメリカにとって
- 東半球をカバーする軍事要塞の確保
- ユーラシア大陸のランドパワーから自国を守る
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日米安全保障体制が世界一大切な公共の福祉というのは、こういうところにあるのです。
冷戦に勝利した後、日米双方は日米安全保障体制の再定義に取り組みました。
1996年4月の日米首脳会談では日米安保共同宣言を取りまとめ、それを日米両国の将来における国際社会への責任と義務としたのです。
それは以下のことです。
- 人類社会が目指すべき普遍的な価値観
- 「自由と民主主義、人権の尊重」などの「共通の価値観」の反映
- 国際的な安全保障の環境構築の為により一層の緊密な防衛協力体制を築くもの
- 裏返せば、日本を取りまく国際情勢
- 自由と民主主義…これを認めない国家が存在する
- 基本的な人権尊重…これを無視する国家が存在する
- そして、そのような国家が軍事的な膨張を続け、脅威を与え続けている
↑それに対して、日米両国は懸念を抱き「共通の価値観」に基づき新しい未来を切り拓くと再定義・見直しました。
■民主党における一連の不行状
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最終更新:2025年03月06日 23:55