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2007年11月 - (2007/11/06 (火) 18:14:32) のソース

<p><strong>週刊循環経済新聞（2007年11月5日）<br>
木材情報294　不透明感漂うチップの需給見通し<br></strong></p>
<p>　近畿圏では、2007年12月に予定されている日本ノボパン工業（大阪府堺市）のバイオマス発電施設の稼働が、木くず需給動向の焦点となっている。<br>
　これまで、大口の木くず燃料チップの需要は、兵庫パルプ工業（兵庫県丹波市）のバイオマス発電施設や住友大阪セメントの赤穂工場（兵庫県赤穂市）などが存在するものの、比較的供給とのバランスは保たれていた。木くずチップ業界は、中国・四国地域の製紙工場等へも、木質燃料チップの出荷を行ってきた。<br>

　日本ノボパン工業の施設は、年間約7万トンの木質燃料チップの利用を計画しており、あわせて従来からのボード原料用のチップ使用量も、1か月当たり1万トン以上にのぼる。<br>

　一方同社は、焼却・発電施設とともに、1時間当たり30トンの処理能力を持つ破砕設備（ハンマーミル）も新たに導入しており、産業廃棄物処理業の許可も受ける。つまり、自力でも木くずを受託できる体制が整うことになる。また、広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定を早期に受けており、2003年の廃棄物処理法改正によって2008年10月、広域認定を切替取得している。これにより自社製品に関しては産廃収集運搬業の許可がなくとも、回収することができる。<br>

　業界関係者の間では、ハウスメーカーなどとのつながりから「自然の流れで解体系も搬入されるケースが出てくるのではないか」と懸念する声も上がっている。<br>
　ただし、ボード原料調達との絡みがあるため、日本ノボパン工業サイドとしても、急激な木くずの自社調達拡大は、従来の納入業者を刺激することにつながるため、どのあたりで棲み分けの線引きをするのか、判断を迫られるところだ。</p>
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※日本ノボパンは元々パーティクルボードの生産工場なので、熱と電力の両方を利用する素地はあります。あとは協力工場から入手した木材チップだけでは不足する場合どうするかを前もってどう考えているかでしょう。</p>