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2007年11月 - (2007/11/13 (火) 15:42:02) のソース

<p><strong>週刊循環経済新聞（2007年11月12日）<br>
木材情報295　先行き保障ない“解体材頼み”</strong></p>
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<strong><br></strong>　近畿圏では、木くず不足がいよいよ本格化する見通しとなり、売り手市場を通り超え、もはや供給先に優先順位をつけるのさえ難しい状況となりつつある。<br>

　ある中堅木くずチップ生産業者は「もうこれ以上切れる供給先はない。メインのユーザーの必要枠を確保するのが精一杯だ」と語り、先行きを懸念する。<br>
　解体系木くずは、建て替え需要がどの程度続くか否かに左右される。依存し続けて「大丈夫」との保障がない限り、チップ生産側としては以前から業界内で指摘されてきた、一廃や生木などの集荷強化に本腰を入れる必要が出てくる。<br>

　一廃系で、ある程度の量が期待できるものとしては、せん定枝と木質粗大ごみがある。<br>
　せん定枝は、堆肥化などに取り組む自治体も増えつつあるが、依然として焼却処理の割合が高い。街路樹や公園緑地など公共機関の管理する立ち木は、夏と冬の前にそれぞれせん定が行われるので、入荷量の計算ができる。葉が一緒についていても、大多数を占める他の木くずチップに粉砕物をブレンドして出荷すれば問題ないレベルだという。<br>

　環境省の2005年度一般廃棄物処理実態調査の結果によると、自治体などの粗大ごみ処理施設で発生し、焼却処理に回る残渣は全国で135万トン以上にのぼる。この中には、プラスチック類も含まれていると考えられるが、半数にしても70万トン近くになる。<br>

　燃料チップ化に当たっては、家具などに付着している金属は除去し、塩ビ以外のプラスチックは多少混入していても差し支えない。ただし、取り扱いの割合が増えると、中間処理の許可品目追加も一考しなければならない。</p>
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※せん定くずは利用実態がほとんどわかっておらず、生木からの加工が望ましいかどうか疑問が残ります。小規模分散的に排出されるので、収集・運搬システムの構築が難しいと思います。</p>
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週刊循環経済新聞（2007年11月5日）<br>
木材情報294　不透明感漂うチップの需給見通し<br></strong></p>
<p>　近畿圏では、2007年12月に予定されている日本ノボパン工業（大阪府堺市）のバイオマス発電施設の稼働が、木くず需給動向の焦点となっている。<br>
　これまで、大口の木くず燃料チップの需要は、兵庫パルプ工業（兵庫県丹波市）のバイオマス発電施設や住友大阪セメントの赤穂工場（兵庫県赤穂市）などが存在するものの、比較的供給とのバランスは保たれていた。木くずチップ業界は、中国・四国地域の製紙工場等へも、木質燃料チップの出荷を行ってきた。<br>

　日本ノボパン工業の施設は、年間約7万トンの木質燃料チップの利用を計画しており、あわせて従来からのボード原料用のチップ使用量も、1か月当たり1万トン以上にのぼる。<br>

　一方同社は、焼却・発電施設とともに、1時間当たり30トンの処理能力を持つ破砕設備（ハンマーミル）も新たに導入しており、産業廃棄物処理業の許可も受ける。つまり、自力でも木くずを受託できる体制が整うことになる。また、広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定を早期に受けており、2003年の廃棄物処理法改正によって2008年10月、広域認定を切替取得している。これにより自社製品に関しては産廃収集運搬業の許可がなくとも、回収することができる。<br>

　業界関係者の間では、ハウスメーカーなどとのつながりから「自然の流れで解体系も搬入されるケースが出てくるのではないか」と懸念する声も上がっている。<br>
　ただし、ボード原料調達との絡みがあるため、日本ノボパン工業サイドとしても、急激な木くずの自社調達拡大は、従来の納入業者を刺激することにつながるため、どのあたりで棲み分けの線引きをするのか、判断を迫られるところだ。</p>
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※日本ノボパンは元々パーティクルボードの生産工場なので、熱と電力の両方を利用する素地はあります。あとは協力工場から入手した木材チップだけでは不足する場合どうするかを前もってどう考えているかでしょう。</p>