週刊循環経済新聞（2008年4月14日）
木材情報311 業務提携の価値
昨年秋以降、多くの業者が取扱量を減少させる一方、ある業者は局面ごとの交渉をまとめ上げ利益を確保している。
業者の間では改正建築基準法の影響が最も大きいのはチップ専業だろうと言われている。確かに他品目を扱う中間処理施設は木くずのみよりも営業面、価格面で優位なケースもあるが、すべてのチップ業者が不利というわけではないようだ。
最近では、今年4月からパレットが産廃に移行するのを見計らい、同じく物流関係の顧客を拡大させたい業者との間で業務提携を結び材の確保を有利に進めてきた。
交渉の場面でどれだけ相手のかゆいところに手が届くか。業者いわく。「顧客に廃木材の話をすれば必ず他の品目について聞かれる。そこで二歩も三歩も先を行く提案が必要になる」。顧客によっては全量を他の業者から切り替えるといった場面も起こっている。
買値についても、完全な有価取引と語る。値下げで材を確保したがいち早くユーザーとの間で値上げに合意した。関東では大手ユーザーが3月から1円程度の価格改定を行うなど市場全体が上げ基調。だが運賃込みのため多くの場合、数円の持ち出しとなる。つまりこの業者は市場価格より数円上で取引していることになる。
また東北地域では直接買い取りを背景に業者間の値下げが一段と進んでいる。量をまとめることで価格交渉が有利に働くのだろう。別のある業者は「今年の冬はシビアに営業したい。なぜこの時期に値上げを望むのか理解してもらいたい」と語る。
冬にかけてチップ需要はさらに高まる。
※いろんなことが書いてありますが、要するに木くずチップが有価になり、複数の品目があった方が有利ということです。需要が高まれば価格上昇は必然でしょうし、需要側としてはメインとサブを設けることになると思われます。
週刊循環経済新聞（2008年4月7日）
木材情報310 価格とサービス
廃材集荷が厳しいなか、各社とも価格などサービス面の努力で顧客確保に努めている。
チップ生産者側からも「営業力が問われる時代になった」という声がよく聞かれるが、処理価格については「現在よりもさらに1～1円50銭程度下がる可能性もある」と指摘する業者もいる。一方で、「発生現場までの距離や工場の土地代、機械の償却費を考慮すれば価格でのサービスも限界があるはず」という業者もいる。
最近では、製造業界でマテリアルフロー会計（MFCA）が取り入れ始めている。サービスのあり方として、顧客の「見えないコスト」を削減する工夫や自社の省力化で価格競争に勝ち抜こうという動きが出ている。ある業者は、搬入車を待たせないために予約の方法や受け入れ時間の拡大を行った。また自社の製造工程を見直し、破砕機の稼働方法を工夫して省力化を行っている。
一方、エンドユーザーもチップを確保するため様々な工夫を凝らす。燃料高騰の影響でとりわけ「距離」が重視されることから、生産者に対する輸送費の補填や製品の帰り便を利用して輸送費を半減させる検討を行い始めている。
上昇傾向にある販売価格だが、特に燃料チップは代替燃料ということから、石炭の価格、カロリーと比較すると「このまま右肩上がりは難しい」とみる業者もいる。その中で、両者にメリットが出る方法として生産者と直接契約する動きも活発になっている。今後もこうした動きは続きそうだ。
※生産者側からすると、長距離の輸送は原油価格高騰の影響で難しくなるはずです。エネルギーも含めたマテリアルフロー会計が大事になってくるかもしれません。
