アメリカの廃棄物処理
作成：野瀬光弘（5月12日）
●アメリカの一般廃棄物処理
アメリカというと、大量生産・消費・廃棄社会というイメージがある。実際に、スーパーマーケットやホームセンターに足を運ぶと、あまりの巨大さと品揃えの豊富さに圧倒されてしまう。大量に生産・消費しても、国土の広い国だから処分する場所が十分にあると思っている人も多いだろう。ではどのくらい廃棄物を排出しているのかをまずは以下で示してみる。
アメリカの固形廃棄物のうち、都市廃棄物の排出量は、2003年2億3,600億トン、前年比0.3％増であり、これはアメリカ人1人当たり2kg／日の排出をしていることになる。日本人1人当たりは約1kg／なので、2倍もの量を排出してことから、大量廃棄社会をデータからも裏付けられる。図1（省略）に示したように、都市廃棄物の総排出量の推移をみると、1960年が8,810万トン、1980年が1億5,160万トン、2000年が2億3,400万トンと着実に増えてきている。
アメリカで廃棄物行政を担当する連邦環境保護庁は、廃棄物を「固形廃棄物」とそれ以外に区分し、固形廃棄物を「有害廃棄物」と「非有害廃棄物」と分けて定義している。なお、固形廃棄物とは、液体ではない不溶性の物質を指し、その範囲は家庭などから排出される一般廃棄物から産業廃棄物にまでにおよび、日本とは区分の仕方が異なる。
アメリカにおいては日本の一般廃棄物に相当するものは、「都市廃棄物」と呼ばれており、家庭、企業やオフィスビルなどから排出され、地方団体などが収集、処分するごみで、固形廃棄物に含まれる。
平成15年における処分方法の内訳は、約半分の1億3,080万トンが埋立処分されており（55.4％）、焼却処分は3,310万トン（14.0％）、コンポスト（堆肥）を含むリサイクルは、7,230万トン（30.6％）である（図2・・・省略）。中でも、リサイクルの比率は昭和35年に約10％に満たなかったが、平成12年以降は30％前後を推移するようになった。
これまで、アメリカでは、国土が広大なこともあって、市民生活などから排出される一般廃棄物をごみ埋立処分場などに無頓着に処分してきた。ところが、昭和63年に約8,000ヶ所あったごみ埋立地のうち、3分の2以上はすでにその処理能力の限界に達してしまい閉鎖されており、平成14年には1,767か所まで減少している。
ごみ埋立処分場の確保が困難になった1980 年代から、再びごみ焼却処分場で一般廃棄物が処理されるようになった。焼却炉の熱を利用して蒸気を作り、暖房や発電などのエネルギー源として売却されている。平成13年には全米で97基が稼動し、トータルで1日に約9.5万トンのごみを処理している。
平成15年には7,227万トンがリサイクル（コンポストを含む）されたが、その内訳は耐久品716万トン（9.9％）、非耐久品1,927万トン（26.7％）、容器包装材2,899万トン（40.1％）、その他廃棄物1,685万トン（23.3％）となっている。耐久品には電化製品、カーペット・敷物、廃タイヤ、電池類など、非耐久品には新聞、本、雑誌など、容器包装材にはガラス容器、スチール容器、アルミ容器、紙容器、プラスチック容器など、その他には食品廃棄物、庭の剪定くずなどが含まれる。
廃棄物に関する最初の法律は、昭和40年に制定された「固体廃棄物処理法」である。この法律の目的は、家庭廃棄物、都市廃棄物、産業廃棄物の処理を環境面からみて安全な手法で実施し、保障することであった。その後、何度か改正され、昭和51年に「資源保護回復法」が制定された。
この法律の目的は以下の4つがあげられている。
①廃棄物によってもたらされる人の健康及び環境に対する害からの保護
②エネルギーと天然資源の保全
③廃棄物発生量の削減
④環境面からみて安全な方法で廃棄物を処理
なお、アメリカにおける廃棄物処理に関する行政の役割は有害廃棄物と非有害廃棄物で分かれている。前者の規制当局は連邦政府であり、後者の規制権限は州政府に委ねられている。
廃棄物処理法は、従来の「清掃法」（昭和29年）を全面的に改正し、昭和45年に制定された法律で、廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めている。同法の目的は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の処理を行い、生活環境を清潔にすることによって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることとされている。
同法で廃棄物は「自ら利用したり他人に売ったりできないため不要になったもので、固形状または液状のもの」と定義されており、大きく産業廃棄物と一般廃棄物に分けられる。廃棄物の処理については、産業廃棄物は排出事業者が処理責任をもち、事業者自らか、または排出事業者の委託を受けた許可業者が処理する。一般廃棄物は市町村が処理の責任を持っている。
両国を比べると、日本では廃棄物が有害性とは関係なく定義されていることがわかる。アメリカでは廃棄物を有害か無害かで分けており、特に有害廃棄物の管理が厳しく規制された。これにより、多くの業者にとって参入障壁となったが、一部の業者は基準をクリアして参入するようになり、規模が大きくなったという（アメリカ最大手の廃棄物処理企業ウェイスト・マネジメント社については後述する）。
近年、アメリカの州政府や地方自治体は「ごみ削減」の手段として積極的にリサイクルに取り組んでおり、リサイクル率は飛躍的に上昇している。EPAも、長期計画の中で2005年までに8,300万トン以上の資源ごみをリサイクルするという目標を掲げている。この数字は、アメリカの一般廃棄物総排出量の約35％に当たる。この目標を達成するために、EPAはいくつかのリサイクル支援プログラムを実施している
平成6年に連邦環境保護庁はリサイクル関連市場の開発、育成を支援するために、リサイクル市場創出プログラムを開始した。このプログラムは、企業などが再生品リサイクル品を利用することによりリサイクル市場の活性化を図るという目的の他に、リサイクル関連の新たな雇用の創出、リサイクル市場の成長に伴なう経済成長、といったことの促進も目的としている。ホームページによると、このプログラムはあまり積極的に活用されていないという。最近コンテンツが更新されていないことが読み取れる。
資源保護回復法第6002条と大統領命令第13101号（その後、大統領命令第12873号に修正された）に基づき実施されているプログラムである。このプログラムは、政府が率先して再生品やリサイクル品を購入することにより、リサイクル市場を刺激し、再生品やリサイクル品の需要を増加させることを目的にしている。同時に、政府や地方公共団体が模範を示すことにより、民間企業などに再生品やリサイクル品の購入を促進させる効果も狙っている。ガイドラインは2年に1回更新されており、再生品やリサイクル品の購入が指定されている製品は、紙類や建築資材など8種類（51品目）にのぼる。しかし、法律にはこのプログラムに関する連邦政府の強制権限について規定されていないため、自主的な取り組みと考えられる。
日本でも平成13年に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」において、国や国などの機関が購入する物品について、国の環境購入基準の作成と環境物品の調達を義務付けている。また、地方公共団体にはグリーン調達方針の作成努力義務、事業者には製品の環境情報提供と環境負荷の少ない製品選択を努めることとされている。
アメリカと比べると、日本の方がリストアップされている製品数や対象とする機関数が多くより包括的で強制力が大きい。ただし、日米とも民間企業はISO14001などを通じてグリーン購入を行っており、自主的な取り組みが一定の役割を果たしている。
基本的に一般廃棄物処理に関するすべての規制や基準は、州政府によって決められる。ほとんどの州では一般廃棄物処理の規制を設けているが、それ以外にリサイクル（コンポスト含む）やごみ減量化についても規制を設けている州もある。一般廃棄物処理に関する州政府の主な役割としては、固形廃棄物処理計画の策定、廃棄物処理施設の設置許認可、ごみ減量化やリサイクルに係るプログラムの支援などがある。
州政府は、独自にリサイクルに関するプログラムや財政援助を通して地方団体や地域などを支援している。その中でも、州政府がリサイクルに関して最も力を入れているのは、連邦政府と同じようにリサイクル市場の開発である。
例えば、連邦環境保護庁の実施する包括的再生品購入ガイドライン・プログラムに取り組んだり、独自にリサイクル市場の状況分析やリサイクル市場開発や活性化に取り組んでいる。また、地方公共団体に対してリサイクル市場創出プログラムを奨励したり、一般廃棄物処理技術、ごみ収集、確実な方法での分別収集のプロセスや搬送、コストの抑制、その他の支援に関する情報や方策を提供するといったことを実施している。
いくつかの州ではビンや缶のデポジット制が導入されている。デポジットとは預かり金のことで、ビンや缶を返すときに返却される。確実な返却を求める際に有効なシステムである。オレゴン州では全米50州の先頭をきって使用済みの飲料容器（飲料容器法）を定め、デポジット制を導入している。
ニューヨーク市は一般廃棄物を、市の衛生局が直接管理する衛生局管理ごみと、企業などから排出され、各企業が収集業者等に委託して収集を行なう商業ごみの2種類に分類し、ごみ処理の計画と管理を行なっている。
衛生局管理ごみは、カーブサイドやコンテナにより衛生局が収集した家庭ごみと、道路のごみや粗大ごみなどのその他のごみからなる。ニューヨーク市における2003年の1日当たりの一般廃棄物の総排出量は27,134トン（衛生局管理ごみ17,245 トン、商業ごみ9,889 トンであり、衛生局管理ごみ17,245 トンのうち13,245 トン（約77%）が、カーブサイドやコンテナから収集された家庭ごみとなっている。
総排出量家庭ごみの約11.4%にあたる1,516トンとその他ごみの約79%に当たる3,148トンの計4,664トンのごみ、つまり、全衛生管理ごみの約27%がリサイクルされている。
現在、市内に一般廃棄物埋立て処分場が一つもない現状を考えると、ニューヨーク市にとって一般廃棄物の減量化・リサイクルと同時に、廃棄物の最終処分場の確保が緊急の課題であり、その長期的な解決に向け平成16年10 月、ニューヨーク市は20 年後を見据えた「総合固形廃棄物処理計画」の草案を発表した。今後、市議会・住民等と議論・調整を図りながら、最終的な計画を策定し、平成17年4月に「最終環境影響報告書」が刊行された。
フレッシュキルズごみ埋立て処分場は、平成13年末までに閉鎖される予定であった。しかし、同年9月11日のテロ攻撃により、大量の瓦礫が発生したために、処分場にその瓦礫が搬入されたこと、また、その瓦礫から犠牲者の遺留品や遺体の確認のための時間が必要であったことから、閉鎖時期が延び、最終的には平成14年の7月に閉鎖された。平成15年からは埋め立てた湿地、レクリエーション施設、公園に生まれ変わり始めた。平成17年にはスターテンアイランド（ニューヨーク市の5自治区の1つ）へ向かう道路の渋滞緩和を目的とした埋立地の道路開放計画が発表された。
平成16年9月、プラスチック、金属、ガラスに関して、ある民間企業と20年間の委託を締結し、リサイクル費用の削減に努めるプログラムを打ち出した。この長期プログラムは、平成19年末までにこの民間企業が、ニューヨーク市のごみ海上中継基地にリサイクル工場を建設し、市により回収されたプラスチック、金属、ガラスをバージ船によりここまで運び、企業が中間処理したリサイクル原料を輸出し、リサイクル市場を開拓するという内容になっている。
このプログラムの実施により、ニューヨーク市は、ガラスとプラスチックのリサイクルを中止する平成14年に、１トン当たり107ドルかかっていたプラスチック、金属、ガラスのリサイクル費用を１トン当たり48ドルに削減、年間、約2,000 万ドルを節減することができるという。
ニューヨーク市は、平成19年までに家庭ごみのリサイクル率を25％（平成14年現在、約11%）、また、平成27年までに家庭ごみと商業ごみを併せた一般廃棄物のリサイクル率を70％（平成14年現在、約28%）にすることを目標としている。
平成9年以来、ニューヨーク市は、市外の廃棄物埋立て処分場に一般廃棄物を輸送するという「暫定的輸送計画」による廃棄物処理を行っている。その結果、1トンあたりの処分費が平成8年の183ドルから14年には257ドルとなり、6年間で約40％も増加した。ニューヨーク市は「総合固形廃棄物処理計画（案）」の中で、バージ船を利用したごみの海上輸送を中心とした新たなごみの輸送計画、「長期輸送プログラム」を打ち出しており、ごみリサイクル推進と併せて重要な計画として位置づけている。
「長期輸送プログラム」は、5か所のごみ海上中継基地の再建設、民間企業5か所の中継基地（トラックから鉄道・バージ船への積替え中継基地）の利用、ニュージャージー州にあるエセックス・カウンティ焼却工場へのごみ搬入、スタテン島に新たにごみ中継基地（トラックから鉄道へのごみ積替え中継基地）の建設を実現することで、現在、主に陸上搬送により市外へ搬入輸送している体制から、バージ船による海上輸送及び民間委託に切り替えることで、ごみ輸送のコスト削減、環境配慮に努めるという。
●アメリカの産業廃棄物処理の現状
産業廃棄物は、機械、化学、食品、金属、製紙、繊維など広範な分野（他の分野も含まれる）の製造過程で発生した廃棄物のことを示すが、連邦環境保護庁は、商店、事務所、レストランなどの非製造業から発生した「商業ごみ」を産業廃棄物に分類していない。
非有害産業廃棄物は年間76 億トン発生しているということである（年数は不明）。非有害産業廃棄物の約97％が廃水とされるので、廃水を除いた固形産業廃棄物はおよそ2億2,800万トン排出されたことになる。
産業廃棄物の多くは、以下のような廃棄物施設で処理されている。
①非有害産業廃棄物埋立て処分場や一般廃棄物埋立て処分場
②土地適用ユニット（農業、廃棄物の処理を目的に土壌表面に廃棄物が散布されたり、混在されている場所）
③廃棄物焼却炉（エネルギー回収も行う）
環境保護回復法の中に非有害廃棄物の処理に関する規定がある。そこでは、連邦政府が定める最低限の技術水準を提示するとともに、環境に配慮した廃棄物処理の向上のために州政府に対して廃棄物処理計画を策定するよう指導している。非有害廃棄物は次の表のように分類されている。
表1 非有害廃棄物のリスト
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区分 |
内容 |
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一般廃棄物 |
家庭ごみ |
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くず |
金属スクラップ、容器、スクラップボード等 |
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下水汚泥 |
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非有害産業廃棄物 |
狭義の非有害産業廃棄物、廃水や製造過程において発生した汚泥や副産物も含む |
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その他の廃棄物 |
鉱山廃棄物、石油・ガス廃棄物、建設・解体廃棄物、医療廃棄物、農業廃棄物、家庭用有害廃棄物、規制免除の少量ごみ排出者のごみ等 |
資料：財団法人自治体国際化協会「アメリカの産業廃棄物処理について」
定期的に連邦環境保護庁が査定を実施し、最低限の基準に合致するように廃棄物処理を行っていた。しかし、昭和56年には計画策定の費用に係る連邦政府の補助金が廃止されたために、この規則はいわば「財政的裏づけのない義務」になってしまっている。したがって、廃棄物処理計画の提出・承認の継続性が守られない状況になっている。
連邦環境保護庁が州や地方自治体の廃棄物処理の支援のための補助金は、1つか2つの調査プロジェクトを除いて存在していない
