最終処分場跡地の利用状況

2006年5月19日　山本作成

　環境省は、最終処分場の跡地利用について実態調査を平成16年度に実施している。昭和46年以前の最終処分場：578件、一般廃棄物最終処分場：1,822件、産業廃棄物処分場：1,569件から回答を得ている。なお、昭和46年以前の最終処分場および一般廃棄物最終処分場のほとんどは、公共が設置したものである。一方、産業廃棄物処分場のほとんどは民間により設置されている。
　実態調査結果の概要を下図に示す。全体としては、８割程度の跡地が何らかの形で利用されている。昭和46年以前の最終処分場は、未利用となっている割合が最も少ない。廃棄物の安定化の程度が、利用しやすさに影響している可能性も考えられる。
　利用の内訳について見ると、公園・緑地・グラウンド・駐車場・農地・資材置き場などの平面的な利用が多くを占めており、これに比べて施設等が設置される形態の利用は限られている。
　利用の形態の内、公園・緑地・グラウンド・学校等、市民が直接的に利用できると考えられる例は、昭和46年以前の最終処分場：約19％、一般廃棄物最終処分場：約17％、産業廃棄物最終処分場（安定型）：約５％、産業廃棄物最終処分場（管理型）：約16％を占めている。公共の最終処分場において、跡地の市民への開放利用が多いという傾向が読み取れる。一方、多くを民間が運営している産業廃棄物最終処分場の場合でも管理型の場合は比較的、多くの市民への開放の事例が見られ、利用されている割合も一般廃棄物最終処分場よりも大きいことが着目される。