長期環境ビジョン - NPO環境安全センター

長期的環境ビジョンと廃棄物量の予測

作成：野瀬光弘（5月29日）

１．主な長期環境ビジョン

　表1に示したように、長期環境ビジョンのテーマとしては地球温暖化対策やエネルギー戦略があげられる。地球温暖化による環境への悪影響を避けるために、各国で二酸化炭素等の温室効果ガスを削減する計画が定められている。京都議定書では、先進国全体で2008（平成20）年～2012（平成24）年までの排出量を1990（平成2）年レベルから5.2%削減（日本は6％削減）することが義務づけられ、各国の施策に盛り込まれている。また、国のエネルギー戦略という観点からも、長期的なビジョンが描かれることがある。新興国のエネルギー消費量が増大して、エネルギー資源の奪い合いが始まっており、自国の経済を維持するためにも、いかにエネルギーに依存しない社会をつくるのかが大きな課題となっている。

　廃棄物の将来予測に関しては、最終処分場確保といった視点からの予測は少ないものの、リサイクル促進が資源確保の手段として戦略的に必要という観点から、ビジョンが策定されているものがある。化石燃料以外の金属資源、森林資源についても、同様に不足していき、国際的な資源確保の争いが激しくなることが予測されている。このためリサイクルなどの資源循環利用が、環境面の要請だけではなく、国の経済を左右するものとして戦略的に位置づけられるようになってきている。

　表1　策定された主な長期環境ビジョン

ビジョン・計画名	地域	対象範囲	予測年	策定主体	策定年
2030年のエネルギー需給展望	日本	エネルギー	2030	経済産業省	2004
気候変動対策に関わる長期目標（中間報告）	日本	温暖化	2100	環境省	2005
2050年脱温暖化社会プロジェクト	日本	温暖化	2050	環境省	2004
EU環境ビジョン	EU	環境全般	2050	EU理事会
循環型社会に関する専門調査会　中間まとめ	日本	廃棄物	2050	経済財政諮問会議	2001
建設廃棄物の排出量予測	日本	廃棄物	2020	国土交通省	2005
大阪府循環型社会に関する基本方針	大阪府	廃棄物	2025	大阪府	2004
世界の廃棄物に関する予測	各国	廃棄物	2050	岡山大学	2004
「平成14年度版循環型社会白書」における３つのシナリオ	日本	環境全般		環境省	2002
オランダ第4次国家環境政策計画	オランダ	環境全般	2030	オランダ	2001
イギリス：「廃棄物戦略2000」	イギリス	廃棄物	2015	イギリス	2000
2020年のマンチェスター都市圏ビジョン	マンチェスター	都市環境	2020	マンチェスター大学研究グループ

　資料：日経エコロジー2006年2月号など

２．長期環境ビジョンの背景

　国や自治体が策定する将来計画は、5年程度の先までの計画が多く、10年先まで予測することはまれであった。この程度の期間の予測であっても大きな誤差を含んでおり、結果的に実際と大きくかけはなれてしまうことも少なくなかった。景気の動向や、政治状況の変化などにより、計画が大きく変わる可能性がある。

　こうした精度的な問題を抱えているものの、あえて長期的な予測や計画が近年になって行われいる理由には、以下の5点があげられる。

①長期にわたる見通しの必要性

　地球環境問題や、エネルギー・地下資源の確保については、長期的に状況が悪化していくことはわかっている。地球温暖化については、気候変動に関する政府間パネルによって2100年頃までの影響予測がなされているほか、石油資源についても資源が底をつき生産量を増やすことはできないという「ピークオイル説」も出されている。エネルギーも資源も、経済発展の基盤であり、もし確保できないとなると、国の存亡に関わる事態となる。こうした問題に対応するためは、長期的な見通しを立て、対策を講じる必要が出てきている。

②社会経済の安定化

　高度経済成長期には、経済成長とともにエネルギー・資源消費量も増加する傾向がみられた。この状況では、たとえ省資源・省エネルギー技術を導入したとしても、どこまで需要が増加するのか設定は難しい。まして、削減する計画については現実味が乏しかった。ところが、先進国は人口が安定的に推移し、日本は人口が減り始めている中で、資源利用、廃棄物の発生量、エネルギー消費量も増加は抑えられている。技術的な対策には、資源や廃棄物等を削減していく手段が開発されるなど、削減に向けたビジョンを作りやすくなっている。

③バックキャスティングの手法の開発

　現状を基準とした将来の予測では、経済予測や技術動向など不確実性をもった要因を盛り込むため、予測期間が長くなるほど誤差は大きくなり、現実性を帯びないものとなる可能性がでてくる。むしろ、今後引き起こされる環境やエネルギーの問題については、その影響のほうが明らかとされており、「そうならないようにするためにどうしたらいいか」という問題設定がなされることがある。こうした将来のあるべき社会像を実現するために、時間をさかのぼって、いつまでにどんな制度・技術を導入する必要があるのか、といった設定をする方法が、バックキャスティングと呼ばれる手法である。これに対して、既存の時間を追って予測していく方法はフォアキャスティングと呼ばれている。バックキャスティングでは、どのような社会をつくるのかといった目標がきちんと設定されるために、長期の予測であっても方向がより明確となる。

④教育・社会システムなど長期対策の必要性

　3～5年先までの対策としては、すでにある技術や制度を導入することが重視されてしまう。しかし、例えばごみ問題の対策では、教育や、市民意識の向上、ごみが発生しない社会システムづくりなどが重要ではあるが、数年の取り組みで効果が出てくるものではない。本質的な対策として必要なことを、適正に評価し位置づけていくためにも、長期の計画が必要となっている。

⑤市民啓発の手段

　長期にわたる予測では、ライフスタイルや社会像とも大きく関わっており、実現可能性は広く市民にそうした社会が受入れられるかに左右される。ただし、将来の環境問題については、市民自身がどんな生活・社会になるのか想像しにくいために、いまの生活を変更するインセンティブも働かない。そこで、生活スタイルや社会像をあらかじめ複数用意し、それぞれの社会を選んだ場合に引き起こされる環境影響を示す試みが始まっている。

３．廃棄物に関する長期ビジョン事例

　長期ビジョンに関しては、環境全般や社会像にも関係するため、廃棄物単独でビジョンが作成されることは比較的少ない。長期ビジョンの中で廃棄物に関して言及されたものや、将来予測の事例について整理した。

（１）循環型社会に関する専門調査会（経済財政諮問会議）

　経済財政諮問会議の「循環型社会に関する専門調査会」では、以下のような中間まとめを行っている。2050年において最終処分量を10分の1にするとする、大幅な最終処分量の削減を目標として掲げている（表2は省略）。

（２）世界の廃棄物に関する予測（岡山大学）

　岡山大学の田中勝教授は、世界各国のGDP、一般廃棄物・産業廃棄物の発生原単位、処理方法のトレンドをもとに、2050年までの一般廃棄物・産業廃棄物についての予測を行っている（表3）。世界平均に比べれば伸びは小さいものの、日本でも特に対策がとられなかった場合、2000年に比べて2050年には、一般廃棄物量が1.1倍、産業廃棄物は1.37倍、有害廃棄物は1.34倍になると予測される。

　　　表3　2050年の世界の廃棄物の予測結果

世界	平成12年	平成62年	増加率
人口（10億人）	5.8	8.9	1.55
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