| 恐怖の「子ども手当て」を止めさせろ！ | 「子供を社会で育てよう」～後は借金となれ財政破綻となれ！？ |
海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。
「３月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。
国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には４～５件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『４月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、１日は混乱は避けられないのでは」（同職員）と心配顔だ。当日は臨時職員２人を増員し、対応に当たるという。
人口の約１割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」（こども課職員）という。
(中略)
法務省によると、２０年１２月末時点の国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。
豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。
さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。
厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……
スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると…｣。笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと…と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです｣(笠井)という。
小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね～｣とぼやいた。
| 子ども手当て | 児童手当 | |
| 制定時与党 | 民主党（+社民党、国民新党） | 自民党 |
| 予算 | H22年度 1兆4,722億2800万円(国庫負担金だけの額)
(pdf) ２兆７千億円（月額1万3千円） ５兆４千億円（月額2万6千円） |
H21年度 概算要求2,523億円(国庫負担金だけの額) (pdf) |
| 所得証明 | 不要 | 必要 |
| 所得制限 | なし | 被用者：年収860万円未満 非被用者：年収780万円未満 |
| 人数制限 | なし | なし |
| 支給対象 | 中学卒業までのすべての子供 | 小学校修了前の児童を養育している方 |
| 支給額 | 子供1人当たり26,000円（初年度は13,000円） | 3歳未満：10,000円 3歳以上：5000円（第3子以降1人10,000円） |
| 全期間満額 | 子供一人全期間満額受け取った場合 満額468万円 | 子供一人全期間満額受け取った場合 満額90万円 |
| 扶養控除・配偶者控除 | 廃止 | 適用 |
| 費用負担 | 不明。とりあえずは本年度は国が100％負担の予定。（来年度から地方自治体への負担をさせる可能性あり） | 国3割、地方5割、事業主2割 |
| 国籍条項 | なし（日本に在住する外国人も可能） | なし（但し施行当時は日本人のみであったが昭和56年03月02日今も民主党にいる中野寛成（旧民社党）や旧社会党などが国籍条項を撤廃（ソース ）） |
| 外国人の子供に対する海外支給 | 可能（日本在住の親に人数分の金額が支給。結果支給可能。） | 不可 |
| 外国人の親子関係の証明方法 | 地方自治体に丸投げ。（証明方法に関するマニュアルや法整備が不充分） | ない（支給対象外の為） |
| 日本人海外居住者への支給条件 | 親・日本、子・海外→日本にいる親に支給される 親・海外、子・日本→支給されない 親子ともに海外→支給されない |
←同条件 |
| 海外在住日本人の申請 | 不可 | 不可 |
| 景気回復効果 | 少ない | 少ない |
| 子供いる家庭への影響 | 金銭的な負担が減る | いままでと変わらず |
| 子供のいない家庭への影響 | 負担が増す | いままでと変わらず |
| 将来への負担 | 大きい（施行により大幅増税や国債の発行は必至） | 少ない |
| 不法・虚偽申請の可能性 | 高い | 低い |
| 日本人への影響 | 子供がいる家庭にはメリットがあるが、将来への借金。福祉政策の為景気回復にはつながらない。外国人との支給条件の差（海外在住の日本人（親）には支払い条件がない）等の日本人としての権利の不平等感。 | 所得制限があるため、公平さは高い。また財源も長年に渡り確保されてきた為、海外在住者の支払い条件などを改善をすればよい。 |
| 外国人への影響 | 支給条件が甘い為、手当を目当てに多数が来日。海外（祖国でなくても可）に子供がいると証明さえできれば支給される為国によっては月収や年収に相当する。 | 所得制限があり、申請条件が子ども手当てに比べ難しい。海外にいる子どもは支給対象外。 |
| 支給の公益性 | 明らかな選挙前のばら撒き。貴重な税金の海外流失。手当が預貯金や親の嗜好品に代わる可能性あり | 1972年から施行されている公益性の高い福祉システム。支給額が子ども手当てに比べて安価な為、本当の意味での助成金といえる。 |
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。
問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。
やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。
そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。
定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。
世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。
子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。
子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。
私は、このブログ を読むまでは、子供手当てがまさかとんでもない『売国法案』だなんて考えもしませんでした。毎年日本人の税金を何兆円も使って、恐らく意図を持って帰化した外国人や日本人になりすました不法残留外国人の子供に、その大半は恐らく中国共産党の指令で動く中国人の子供であろう。そんな者達を養育してあげようというのか！？これを考えた奴らは実に巧妙だ。巧妙すぎて、３年分のめまいがした。
1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?（引用以上）
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけで はなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます
3.養子や婚外子でも支給されるのか？
(回答)支給されます。
4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。
6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。
7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。
8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
10.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。
11.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか ?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
1500万人に子ども手当 海外居住の支給を見直しへ(10/10/01) |
| 日本の民主主義の終焉-3/12子ども手当法案強行採決 | 【簡略版】子ども手当法案 強行可決の瞬間 |
民主党政権が主導する「世界ばらまき政策」子供手当の概要が、ようやく多くの人の目に触れるようになってきた。しかしながら、時期既に遅し。本法案成立はもはや不可避であり、その実施が4月1日より行われることも、ほとんど間違いないであろう。昨日は、強行採決により、この事が明確になった「強く記憶すべき日」である。
しかし、だからといって追及の手を緩める理由にはならない。法案が成立しても、実施されても、日本国民の税金が海外に向け大量流出する前であれば、まだ回収が出来る。国内でどれだけ浪費したところで、それは経済効果が皆無である点を除けば、絶望の一歩手前でかろうじて留められる。
しかし、「子供手当ビジネス」が現実のものとなり、我々の税金が国外流出してしまえば、これは永遠に戻らない。戻らないばかりではない。恐らく、非常に高い確率で、これは反日工作活動の原資となる。
簡単な話である。彼等は子供達に教えるであろう、「本当は手当は十万円あったが、日本国がその74％をピンハネしているので、これだけしか残らないのだ！」と涙ながらに語るのである。いや千円程度を渡しておいて、「99％ピンハネだ！」と叫ぶかもしれない。
何故、自分達が十万円も貰う資格があるのか、何故日本がそれを払おうとしているのか、といった根本的な疑問は決して抱かない。悪の帝国・日本は、払うのが当たり前、理由はよく分からなくとも、自分は貰うのが当たり前、と考える種族が、現実にこの地球上に棲息しているのであるから、それをこちらで不思議がっても仕方ないのである。
一所懸命に面倒を見れば、それは必ず通じるはずだ、などというお花畑思想は、それこそ「グローバル・スタンダード」ではない。与えれば与えるだけ侮辱され、面倒を見れば見るだけ反日になる。
冗談ではない。嘗て留学生の身元保証人になり、親身に面倒を見ていた老夫婦が、金を奪われ殺害された事件があった。「これだけ金を融通してくれるなら、もっともっと金を持っているはずだ」というのが、その犯行理由であった。
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国会でも大きな問題として取り上げられてはいるが、何にせよ「数において負けている」野党・自民党であっては、その対応にも限界がある。
{そして今、参院選での民主党敗北を見込んで、公明党が名乗りを上げてきた。恐らく参院選後、民主・公明の合同会派が成立するのであろう。これで衆参共に多数が形成される。これにより国会は、「日本人のための議論」をする場ではなくなる。
それもこれも、昨夏の選挙で、この子供手当なる「現金ばらまき」に狂喜乱舞して投票した人々の責任が大きい。何を言っても聞く耳を持たず、お金お金と騒いでいた人々の責任は、決して免れるものではない。本来なら、少子高齢化が進む中、子沢山の家族はそれなりの敬意を払われるべき存在であろうが、どうしても「掛ける二万六千円」で見てしまう悪癖が着いてしまった。こうして全てが金に換算され、金そのものに見える社会が出来てしまったのである。
しかしながら、本当に不幸なのは当の子供達である。一方的に国外流出する税金。馬鹿げたマニフェストの御陰で、毎年毎年「十七兆円以上の追加予算」が必要となる国家経営。遂に彼等は、年金積立金・百二十兆円にまで手を出そうとしているのである(甘利明・国会リポートより)。
http://amari-akira.com/diet/report20100307_0184.html
担当大臣たる長妻は、国会審議において、「生計同一条件」が満たされれば、外国人であっても、外国在住であっても、何人であっても、子供手当を支給すると断言した。まさに実態は、日本国民をダミーとした「外国人子供手当」である。
そして、その成立条件の証明を行うのは、本人提出書類であり、何語であろうと、それを日本語に翻訳するのは、当人の責任において行うとも述べた。明らかな「不正の容認」である。世界に数百、数千あるとされている言語に対して、各地域の役所が、その一枚一枚を的確に判定し得るものか否か。不可能を承知で、積極的に「ザル法を作ろう」と意図しているのである。
「政権交代だから」「はじめての政権だから」「長い目で見ないと」「四年間は辛抱して」等々、未だに寝言の好きな人が多い、平和大国・日本であるが、今後三年間で、子供手当関連のみでも、二十兆円近くの金が無駄に消えていくのである。
そして、これは日本国の信用不安を招く。その結果、国家そのものの価値が下落し、あらゆる経済活動が縮小を余儀なくされる。ここまで来れば、彼等は確実に年金積立金にまで手を着けるだろう。
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「一度やらせてみて」は、「一度日本を破壊してみて」であった。一度破壊すれば、二度ないことは御存知だろうか。一度死ねば、二度とは死なない。これだけは確かな話である。
元より子供のために使う気もない人達が、自分達の遊興費になると思いこんで、欲した結果である。そしてこの先、自分達の老後を護るはずであった年金が食い潰され、子供達はその尻拭いに途方もない悪条件で働かされながら、四方八方に、「もっともっと子供手当を寄こせ」と絶叫する反日国家に囲まれて暮らすのである。
手当を将来のために、と貯金しても無駄である。我々の収めた税金が、海外に流出することを止めない限り、全ては徒労に終わる。日本国の疲弊は現実のものである。誰がどれだけ頑張ったところで、政府が公然と税金を横流しする以上、日本の経済破綻は避けられない。
そんな政権を選んだ日本国民に絶望するべきなのか、はたまた政権を打倒し、健全な財政、健康な国家観を取り戻すべきなのか。問うまでもなく、答える必要も無いであろう。我々は今、国家存亡の危機に瀕している。国民一人一人の決意が問われているのだ。
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諦めてはいけない。
狼狽えてはいけない。
主権者は我々なのだ！
「地方から中央へ」が合言葉である。
地方議員を指導し、地方議会を叩き、首長を説得するのだ。
申請書類の検査の手が足りなければ、ボランティアでも参加する。
このままでは、我が国は、「テロ支援国家」の少年兵士をも財政的に支える異常な国に落ちぶれてしまう。テロ支援国家を支援する国家は、当然「テロ支援国家」と見倣される。我々のパスポートの値打ちも、今や風前の灯火である。「日本国籍を有する」ということが、一方では金蔓として誘拐の対象となり、もう一方では世界の治安と平和を乱す邪悪な存在として忌避されるのである。
我々は、国のトップを脱税犯に占拠されながら、なお従順にも確定申告をし、税金を納めることに熱心である。個人が「お人好し」で居ることは否定しない。しかし、それが他人に害を及ぼし、国家を否定する勢力に荷担しているとなれば、見過ごすことは出来ないのである。
我々の収めた税金が、我々の老後を暗いものにし、子供達の未来を奪い、国家そのものを破壊するために使われている、ということを知るべきである。無知は罪であり、沈黙は罪であり、傍観は罪である。今こそ行動せよ、日本！
狙うは地方自治体である。
市議会、県議会等、自民党が未だ優位な自治体を狙え！
窓口業務を担当する地方公務員を狙え！
支給対象者の人数を計算させよ！
その内訳を公表させよ！
何故、外国在住の子弟にまで支給されるのか、その理由を問え！
国の方針である、という弁解を一切否定せよ！
先ず、破綻するのは地方財政である。地域業務である。
ブローカーにより脅かされるのは、街の治安である。
民主党は、日本国家の船底に穴を空けた。
このままでは沈没するのは理の当然である。
各人が、たとえ手酌であっても水を掻い出すべきであろう。
可能な者は穴を埋め、その修復に励むべきであろう。
滅びるのは日本、他の誰でもない私達日本人なのであるから。
（引用以上）
| 【丸川無双】2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員 | 平成22年3月16日衆院本会議 「子ども手当」法案可決【完全版】 |
| 2010/3/25 参・厚生労働委員会 自由民主党 丸川珠代議員 | 愚か者めが！子ども手当法案、強行採決！ |
