麻生太郎潰しの正体

麻生太郎を潰す工作の真実

※当サイトを「偏向している」という方へ。このサイトの主な目的は「マスコミが隠す情報」をまとめることです。
したがって、同じ偏向でも「マスコミが隠している真実に偏向して情報収集している」という意味の偏向です。
公平性を要求されるマスコミとは、全く趣旨も社会的責任も違いますので、誤解のないようにお願いいたします。
詳しくは「当サイトの目的」や「当サイトを疑問視する方へ」をご覧ください。






「マスコミの人間は、いかに麻生太郎が力があっても、説得力があっても、
一切報道しないよう、しないように、しないようにしてるよ。
これは本当のことだ。
マスコミを信用してはいかん!」
北村晴男弁護士の演説全文は⇒演説集 をご覧ください。



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「総選挙、皆さんのおかげで当選させていただくことができました!」
皆さんと約束した外国人参政権を、民主党と公明党で成立させていく」by 民主党議員
なぜか選挙権がないはずの韓国人が、選挙に関与して民主党を支援していた証拠映像です。
しかも、裏で外国人参政権の付与を約束していたことも判明しました。
【関連】パチンコの正体韓国民団の正体民主党の正体民主党の支持母体反日マスコミの正体

■当ページの趣旨

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このページは、マスコミが麻生政権の支持率を下げる偏向報道の手口、
および民主党を初めとした麻生つぶし工作の正体を暴露するページです。
国民をどのように洗脳しているのかがすぐに分かります。
※このページの偏向報道が全てではありません。
記載漏れにお気づきの方は、当ページに追加してください。
wikiの編集が苦手な方は、掲示板にて情報提供をお願いいたします。

■セットで見たい麻生関連ページ

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当サイト内のページ
補充ページ
  • 定額給付金の真実 ・・・定額給付金の効果・世界からの評価・マスコミ工作
  • 派遣村の正体 ・・・麻生叩きに政治利用されている実態。湯浅誠の正体。
  • 広告税導入の是非 ・・・マスコミの麻生太郎潰しの最大の原因とも言われる「広告税」とは?

■当ページの目次

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■椿事件(偏向報道事件)の再来

(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)

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椿事件 - wikipedia
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、総選挙時の局の報道姿勢に関して
小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか
との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件です。
<ソース>
平成5年10月25日 第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号 (国立国会図書館 公式サイト)

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■フライデー襲撃事件を忘れたマスコミ



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<掲載日>2009.09.02
偏向かまびすしい報道の結果、
ついに当サイトが懸念した、民主党政権が誕生する事態に陥ってしまいました。
安倍晋三氏も、麻生太郎氏も偏向報道の餌食となりました。
過去にマスコミの暴走によって、暴力事件にまで発展したケースがあります。驕る平家は久しからず。
このフライデー襲撃事件は昔話ではありますが、未来図でもあります。
【関連】 フライデー襲撃事件の正体 反日主義者の精神構造 マスコミに潰された者
詳しくはフライデー襲撃事件の正体をご覧ください。

■公然と放送法違反を繰り返すテレビ局

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放送法:第三条の二 

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 

一、 公安及び善良な風俗を害しないこと。 
二、 政治的に公平であること。 
三、 報道は事実をまげないですること。 
四、 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
反日マスコミは悪質な偏向報道によって上記放送法の二・四を毎日のように違反し、
時には捏造報道によって上記三を違反し続けています。
また、反日勢力による犯罪を隠蔽・助長して上記一を違反することもしばしばです。
違法行為を繰り返しているにもかかわらず、放送事業者は何一つ罰せられずに高給を得ています。

■麻生を攻撃するマスコミ = 反日マスコミ


中国日本省への道

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日本のマスコミのはずなのに、なぜ反日マスコミが存在するのか。
その理由の一つは上記の動画を見れば分かります。
一言で言えば、中国が日本を支配するための情報工作です。
他にも在日朝鮮人や左翼日本人による情報工作等もあります。
詳しくは反日マスコミの正体をご覧ください。

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日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない 
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない 
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない 
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
<ソース>
東京大学東洋文化研究所(公式サイト) 田中明彦研究室(公式サイト)

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日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
<ソース>
中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」

■安倍政権潰しと全く同じ手口

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マスコミは安倍元総理を偏向報道で攻撃しました。
その結果、実績は取り上げられず、ネガティブキャンペーンのみを受けることになりました。
そして本来は民主党の支持母体である自治労の責任である年金記録漏れ問題によって、安倍政権は崩壊しました。


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年金問題の本当の実態は年金問題の正体をご覧ください。
自治労の詳しい実態は自治労の正体 をご覧ください。
民主党の詳しい実態は民主党の正体 をご覧ください。

■反日勢力が麻生太郎を憎む理由

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氏名(愛国列伝)
選挙区 wikipedia 主な愛国実績 愛国度
麻生太郎
(あそうたろう)
福岡県第8区 麻生太郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対/外国人参政権反対/北朝鮮への経済制裁賛成派
憲法改正賛成派/日印安保共同宣言に署名/朝鮮総連に対し圧力/靖国神社参拝賛成派

注意事項
河野、村山談話継承(これはあくまでも「内閣総理大臣」としての職務に伴うものであって、本心によるものとは限らないことを注記。)
国籍法改悪案提出(公明党・河野太郎・法務官僚が主導)
S

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反日勢力が嫌いな国会議員は保守・愛国議員たちです。
日本滅亡工作を行っている反日勢力にとって、麻生太郎は目障りな存在なのです。
その他の反日勢力が嫌いな国会議員は愛国議員リストをご覧ください。
逆に反日勢力が大好きな国会議員は売国議員リストをご覧ください。

■反日記者の正体

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【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008/10/09~10/10
■解説■
記者は何度も何度も「解散解散」。
記者の頭の悪さをご覧ください。
また、麻生総理が記者を論破する様子もご覧ください。

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偏向報道を繰り返すマスコミ記者がいかに腐っているか、
詳しくは反日記者の正体をご覧ください。
また、テレビが隠す麻生太郎に掲載されている取材映像にも
反日記者たちの醜態が大量に掲載されています。

■偏向報道の手口 ~麻生内閣の支持率を下げる手法~

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(1)視聴者の感情を刺激させる洗脳番組作り

(2)同じ与党でも、公明党を叩くことは絶対にない

(3)くだらない報道(言葉狩りなど)

(4)真の品格が現れた部分は取り上げない

(4.1)演説を取り上げない

(4.2)達筆を取り上げない

(5)切り貼りして内容を改編・捏造

(5.1)所信表明演説の内容を改編・捏造

(5.2)党首討論で「小沢の勝利!」は大嘘

(5.3)麻生太郎に論破された円より子(民主党副代表)の醜態を隠蔽編集

(5.4)ハローワーク視察での正論を切り貼り改編

(6)本質を隠して偏向報道

(6.1)年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽

(6.2)「定額給付金」の経済効果を隠し、麻生叩きの道具にする

(6.3)民主党の給付金は批判しない

(6.4)「派遣村」は反日左翼に政治利用されていることを隠す

(7)実績は一切取り上げない

(7.1)麻生政権の実績経過リスト

(7.2)日印安全保障協力共同宣言の署名の時、マスコミが報じたのは「ホテルのバー」

(8)民主党の正体・不祥事は報じない

(9)重要ニュースの扱いを小さくしてアリバイ工作

(10)解散総選挙の日程を捏造

(※このコーナーは別ページ偏向報道の手口 ~麻生内閣の支持率を下げる手法~を表示したものです。
目次より直接それぞれの項目に飛ぶことは出来ませんので、お手数ですがスクロールしてご覧ください。)


※このページは麻生太郎潰しの正体に取り込み表示される補助ページです。
麻生内閣の支持率を下げる工作の正体は麻生太郎潰しの正体により詳しく記述されています。

(1)視聴者の感情を刺激させる洗脳番組作り


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典型的な報道の仕方として、ここでは安倍内閣崩壊時の映像(テレビ朝日系列番組)をご紹介します。
このように、出演者たちは感情的な口調を用いることによって、
視聴者の思想を誘導し、洗脳する番組作りを日常的に行っています。

(2)同じ与党でも、公明党を叩くことは絶対にない

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(1)の番組のように、反日マスコミは自民党の安倍・麻生などの保守・愛国議員を異常に叩きますが、
国民が最も嫌悪感を抱く公明党を叩くことは絶対にしません。
「公明党は自民党の横暴を止めるブレーキ役」などという主張は、
マスコミを支配している公明党を叩かないための言い訳に過ぎません。

(3)くだらない報道(言葉狩りなど)

(コメントを非表示にするには右隅のヒヨコマークをクリック)
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<主なくだらない報道>

TBSによる麻生元総理のしのぎ発言報道
日本語俗語時点
http://zokugo-dict.com/36ya/yakuza.htm
TBSによる麻生元総理の株屋発言報道
麻生元総理株屋発言報道NHK・テレ朝・フジTV
TBS 081111-0530麻生元首相ホッケの煮付け報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368360YBGPchqB
TBS 081116-0800麻生元首相ホッケの煮付け報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368365qYCnYeDe
TBS 081116-1000麻生元首相ホッケの煮付け報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v203683749NrKdQT5
TBS 090121-0530麻生元首相漢字読み間違え報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368398FrN9dkxe
TBS 090124-2200麻生元首相漢字読み間違え報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368418gZ48EMbh
TBS 090125-1000麻生元首相漢字読み間違え報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368426JTPjtHcH
TBS 090128-1730麻生元首相漢字読み間違え報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368437HbT5c6FX
TBS 090128-2254麻生元首相漢字読み間違え報道
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v20368464gB8nqDDb

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政治とは全く関係のない報道で必死に麻生総理の印象を悪くし、
大事なニュースを流さないマスコミがいかに腐っているか、冷静に考えれば分かると思います。

(4)真の品格が現れた部分は取り上げない

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(4.1)演説を取り上げない


2007年の自民党総裁選立会演説会
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演説全文は⇒演説集 をご覧ください。
これほどの魂の演説が出来る国会議員はそうは居ません。
反日マスコミや野党は「失言だ!」などと言葉狩りをしている一方、真に重要な演説は取り上げません。

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(4.2)達筆を取り上げない

麻生太郎の字 その他議員の字

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くだらない報道で「総理大臣の品格にかかわる!」などと叫んでいる反日マスコミや野党ですが、
麻生太郎の品格の高さが現れた達筆を取り上げません。
上の字をご覧になって、どちらに品格が感じられますか?
<麻生総理のその他の達筆画像>

(5)切り貼りして内容を改編・捏造


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(5.1)所信表明演説の内容を改編・捏造


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<実際の演説>
麻生内閣 麻生首相所信表明演説
■解説■
全文はこちら⇒第170回国会における麻生内閣総理大臣 所信表明演説
2008年9月29日衆議院本会議場 麻生首相所信表明演説。マスコミは発言の一部分しか報道しないため、麻生太郎首相が実際どのような演説をしたか知らない方も多いと思います。ぜひご覧ください。

<実際の演説内容>
大きなビジョンから具体案。そして実現性を示す段階で民主党の対応にも触れた。

マスコミの評価とは正反対に、とても素晴らしい演説だと思いませんか?
ジャーナリストの櫻井よしこさんも麻生総理の演説を絶賛しています。
「日本の底力を強調する麻生太郎首相、所信表明の訴求力」 (櫻井よしこブログ)

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これがマスコミの手にかかると・・・

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<切り貼り編集後>
麻生首相に対するネガキャン中に竹田さんに水を差される小倉

<報道の問題点>
「国民に対するメッセージがない!」⇒捏造。実際はすごく多かったです。
「事故米の話がなかった!」⇒捏造。12:50以降にちゃんと述べていました。

<最後の良心>
テレビ局関係者ではない竹田圭吾氏だけはまともでした。
実際の演説を見た人なら、竹田氏と同じような感想を持つのが普通ではないでしょうか。

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(5.2)党首討論で「小沢の勝利!」は大嘘

2008/11/28 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
■解説■
マスコミは「麻生VS小沢党首討論は小沢の勝ち!」と報道していましたが、実際の党首討論を見ればそれが大嘘であることが分かります。
実際の答弁を見れば、麻生総理はしっかりと筋を通しており、一方で小沢一郎は妄言を連発していることが明らかです。
また、マスコミはどういうシーンを切り貼りして世論誘導しようとしているのか、偏向報道の手口も良く分かります。
小沢一郎のあまりにも酷い答弁に怒りがこみ上げる方もいらっしゃるかと思いますが、真実を知る上でもぜひご覧になってください。
日本のマスコミから発せられる偏った情報に騙されないためにも、このような一次ソースで情報を確認することがいかに大事か、お分かりいただけるでしょう。

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これがマスコミの手にかかると・・・

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日テレの放送内容 (クリックで動画再生)
初の党首討論、軍配はどちらに?記者が解説
 28日の党首討論は、“攻める小沢代表”に“苦しい麻生首相”という構図になった。
この時期に党首討論をぶつけた小沢代表に分があったと言わざるを得ない。
 最大の論点は、景気対策を盛り込んだ第2次補正予算案の扱いだったが、そもそも年末までに提出したいと考えていた麻生首相は、歯切れの悪い答弁となった。
「民主党が審議を引き延ばして廃案になると困るから提出できない」という本音も、小沢代表が「意図的な引き延ばしはしない」と話したことで議論にならなかった。
 そして、討論全体に大きな影響を与えたのが、麻生首相の一連の失言問題。
麻生首相の側近も「打ち合わせ以上に慎重に言葉を選んでいた」と話していて、いつもの勢いに欠けていた。
与党幹部の第一声も「今日は失言がなくてほっとした」というものだった。
 終了後、麻生首相は「小沢代表との違いがはっきりできた」と強調したが、今回は守りの姿勢に終始した印象。
どこのメディアも大体このような報道の仕方です。
映像を実際に見ていない国民を騙す偏向報道の手口が現れています。

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(5.3)麻生太郎に論破された円より子(民主党副代表)の醜態を隠蔽編集

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麻生総理と円より子(民主党副代表,財政金融担当)のやり取りをマスコミは「切り貼り工作」で内容を改編し、
麻生総理に論破された円より子の醜態を隠蔽し、あたかも麻生総理が窮地に陥ったかのように印象操作しました。
<実際の答弁(要約)>
円:イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
   これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。
   イギリスは消費税ダウンを発表から1週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。

麻生:日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
    実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
    あと1ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。

円:それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
   金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。

円:国ごと借金漬けのドルは機軸通貨として駄目だと思います。

麻生:じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。

円:はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。

円:1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。

麻生:その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
    現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。

円:そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。

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これがマスコミの手にかかると・・・

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<マスコミの切り貼り編集後>
円:補正案はどうなっているのか、与党内の反対派に足ひっぱられて解散権も使えないみたいですがw

麻生:ご同情ありがとうございます。同情じゃなくてご心配ですかな? 政局より政策であります。

ナレーション:野党の厳しい追求に、総理はいつもの総理節でした。
このように、重要な部分を全く報じず、麻生総理の印象を悪くするように切り貼りしています。
映像を実際に見ていない国民を騙す偏向報道の手口が現れています。

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ちなみに、円より子とは以下のようないわくつき人物であり、
反日マスコミが最も応援したくなる売国議員の一人です。
氏名(売国列伝)
選挙区 Wikipedia 主な売国実績
(主導者は★印、準主導者は●印が付いています)
売国度
円より子 比例区 円より子 - Wikipedia 二重国籍推進
外国人参政権推進
児童ポルノ法改悪推進
従軍慰安婦肯定
嘘つき慰安婦に対して賠償金を払う法案賛成の売国・国賊集団バウネットジャパンのシンパ
不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権
国旗及び国歌に関する法律に反対
★重要★次期総選挙の東京10区で自民党小池百合子議員への刺客として、江端貴子氏が出馬します。
江端氏は、円より子が校長・事務局長を務める「女性のための政治スクール」(要はサヨク女性政治家の養成校)の副校長です。
しかしマスコミは、それを一切報道せず、小池氏と「一般公募」(本当は円より子の推薦)の江端氏の女性対決を大きく取り上げ、江端氏を最大限に持ち上げることでしょう!
SSS+

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(5.4)ハローワーク視察での正論を切り貼り改編

【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008-12-19(ハロワ視察後会見)

全文→【麻生首相ぶら下がり詳報】「なんかありませんかねじゃ、仕事は見つからない」(19日昼) (産経新聞)

この動画はマスコミが編集する前の取材映像です。
マスコミは散々叩きましたが、
麻生総理は当たり前の正論しか言っていません。
おかしいのはマスコミです。
特に前半では以下のような重要な発言があったにも関わらず、マスコミは隠蔽しました。
<隠蔽された重要な発言>
①求人の需給バランスのギャップから求職が極めて厳しいこと
②雇用促進住宅1万3000戸を活用し、すでに入居が決まり始めていること
③解雇・雇い止め対応
④各地方公共団体による対応
⑤上記の経費を特別交付税で対応

これがマスコミによる確信犯的な偏向報道の正体です。

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(5.5)聴衆の様子を捏造






(6)本質を隠して偏向報道

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(6.1)年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽

予算案は衆院通過後30日で自然成立するが、関連法案は参院で野党が採決に応じない場合は、
衆院通過60日後に認められる「みなし否決」規定に基づく、衆院再可決しか道がありません。
しかし今国会は、国会法の規定により、最長でも来年1月29日までしか延長出来ず、
その日までに「みなし否決→再可決」を行うのは、期日的に不可能。
しかも、今国会の会期末の時点で参議院で継続審議となった場合は、次の通常国会では参議院先議となり、
否決された場合は衆議院で審議することすらできません。⇒廃案決定

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簡単に言えば、民主党が反対するだけで確実に廃案になるということです。
「経済政策最優先⇒二次補正は来年」の矛盾を叩くのは簡単なことですが、
年内に提出したら廃案に追い込まれるリスクが高いというのも併せて説明するのが筋です。
こういう分かりにくいシステムを解説するのがコメンテータの本来の役割のはずですが、マスコミは意図的にそれをしません。

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<このカラクリに関係する法律>
一事不再議の原則
国会法56条の4
各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。
国会には一度議決・決定した事柄については再度審議することが否定されるとする原則があり、
要は同じネタを蒸し返すなという原則があるわけです。

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会期不継続の原則 (会期独立の原則)
国会法68条 
会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。
但し、第47条第2項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する
継続審議の議決がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案(消滅)となる原則があります。
ただし、国会法47条2項では
「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、
閉会中もなお、これを審査することができる」即ち、得に付託された案件については閉会中も審査することが出来、
また閉会中審査した議案は後会、つまりその後に行われる国会へ継続することが可能であるとされています。
参考:かなろぐ

↓もっと専門的に詳しくカラクリを知りたい方はここをクリック
+ ... で、このあたりの原則を頭に入れながら本題に入りますが、
予算案は予算関連法案とセットで審議されるのが普通で、予算が衆参両院で決議されても、
関連法案が決議されないと予算執行の為の法的根拠が無く、予算執行が出来ません。
例えば、何かと話題の定額給付金については埋蔵金と言われる特別会計を取り崩さなくちゃいけませんが、
これには特別会計を管轄する法律の改正が必要となるワケで、
政府が第二次補正予算案を国会に提出したとき、同時にその改正案も国会に提出しなくてはなりません。

第二次補正予算案を12月の延長国会に提出した場合、衆議院は難なく通過するでしょうから、
これには衆院の優越が働き、年明けには事実上成立させる事が可能です。
しかし、国会法第2条を見ると「常会(通常国会)は、毎年1月中に召集するのを常例とする」と定めていますから、
今開かれている臨時国会は精一杯延長しても、一旦1月に閉じて、通常国会を召集しなければなりません。

この場合、スケジュール的に参議院で審議中に会期末を迎えて終える可能性が高く、
これは少なくとも関連法案はどうしても参議院で継続審議または廃案の扱いになる事を意味し、
廃案になった場合は通常国会で法案を再提出することが可能になるのですが、
継続審議となった場合は国会の会期をまたぎ「会期独立により参院先議扱い」となる為、
第二次補正予算案及び関連法案について参院本会議が否決してしまうと、
予算そのものは衆院の優越があるから良いモノの関連法案について「一事不再議の原則」から提出することすら出来なくなるワケで、
二次補正予算は執行する事が出来ず、日の目を見ることなく埋没してしまう事態に陥ります。

小沢は記者会見や党首討論などで予算法案について「審議・採決に協力する」とは言ってるけども、
関連法案については一言も言及しておらず、ここに「継続審議」という手段に持ち込めば、
二次補正予算は丸ごと葬り去れる事を可能にしている罠があると自民党は感づいているわけで、
小沢に振り廻されずに二次補正予算案と関連法案を成立させられる1月の通常国会に提出するという道を選択しているワケですが、
マスメディアはこんな事一言も言わないので、世論はマスメディアの言うがまま、思うがままにされていると言えばいいでしょうか。
参考:かなろぐ


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(6.2)「定額給付金」の経済効果を隠し、麻生叩きの道具にする

要約すると、
・定額給付金は経済効果がある
・マスコミは「効果が無い」と嘘をついている
・国民はマスコミに乗せられて麻生太郎を叩いている
となります。
詳しくは
定額給付金の真実
をご覧ください。

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(6.3)民主党の給付金は批判しない

<掲載日>2009.01.28
ドリフBGMで鳩山由紀夫の弁解は通じるのか検証してみた
■解説■
民主党が自民党の定額給付金とは違って、「税金を納めていない人に5万円給付」という政策を出していることをご存知ですか?
こういうことを、マスゴミは問題視しないのです。
【関連】定額給付金の真実

※二次補正予算が遅れたことについて、
鳩山由紀夫(民主党幹事長)「早くやれたならできた。自民党が年内に2次補正を出さなかったのが悪い」⇒嘘。年内に出していたら、法律のしくみ上、廃案になっていました。
詳しくは麻生太郎潰しの正体内の
(6.1)年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽」をご参照ください。

(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)

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(6.4)「派遣村」は反日左翼に政治利用されていることを隠す

要約すると、
・派遣村は反日左翼団体が政治的に利用した
・実際には派遣切りの人ではないホームレスも多かった
・湯浅誠は麻生宅見学ツアー(と言う名の反日デモ)推進者、反日左翼団体とお付き合い
・マスコミはそれらを隠蔽
・麻生批判の道具に使った
となります。
詳しくは
派遣村の正体
をご覧ください。

(7)実績を一切取り上げない

(超激務の麻生太郎)
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反日マスコミはびっくりするほど麻生総理の実績を取り上げません。
全く報じないか、あるいは扱いを非常に小さくします。
以下にご紹介する麻生総理の実績を、果たしていくつご存知だったでしょうか?

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(7.1)麻生政権の実績経過リスト

国民の何パーセントが、以下のような実績を知っているのでしょうか?

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2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC  ★重要★
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調  ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ  ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 英語版
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案  ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定  ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う  ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に  ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発  ★重要★
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.03 厚労省が派遣の皆さんのため旧学校施設を宿泊用に開放

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詳しくは
麻生政権の実績
をご覧ください。

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(7.2)日印安全保障協力共同宣言の署名の時、マスコミが報じたのは「ホテルのバー」

<掲載日>2008.10.25
【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008-10-22(インド シン首相)
■解説■
安倍元総理が土台を作り、麻生総理が受け継いで実現したインドとの日印安全保障協力共同宣言署名式と日印共同記者会見
これは日本の安全保障の強化と経済の発展に貢献することでしょう。
この歴史的な事実をほとんど報じず、ホテルのバーがどうたらなどくだらないことを報じているマスコミはどれほど腐っているか明白だと思います。
マスゴミが大好きな中国にとって脅威となり、かつ麻生総理の支持率上昇につながるこの事実を隠すための偏向報道をしているのでしょう。

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(8)民主党の正体・不祥事は報じない

党首は不動産王?!  小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開
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民主党の売国政策や小沢一郎の違法な隠し不動産などは、
民主党の支持率を下げる要因となるためにマスコミは隠し続けています。
マスコミが報じない民主党の政策・悪行の数々は
民主党の正体をご覧ください。

(9)重要ニュースの扱いを小さくしてアリバイ工作


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(5)でもお分かりいただけるように、
意図的に扱いを小さくして、「報道しましたよ」とアリバイ工作を日常的に行っています。
ネット記事の場合でも、大事な報道をしたように見せかけておきながら、
すぐにトップページから掲載を外して国民の目に入らないようにする隠蔽手法がしばしば見られます。

(10)解散総選挙の日程を捏造

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麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑  上杉隆(ジャーナリスト)2008年10月02日
(略)
 現在、日本での解散権の行使は、内閣総理大臣をおいて他にできないことになっている。憲法(第三条第七項)によればそうある。
 にもかかわらず、首相が誕生する前から、あたかも新しい首相は、就任直後に「解散しなければならない」というような「流れ」ができてしまっていた。
麻生首相は一度も解散日を明言していない
 9月24日、麻生首相が誕生した。
 だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。
 困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。
〈11月2日投開票 衆院選 首相意向〉(読売新聞/9月25日)
 まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。
(略)
自らの誤報をごまかすマスコミ
 新聞とテレビによれば、今回の「先送り」の理由は、世界同時株安と米下院議会の金融安定化法案否決だそうである。
 ついに、日本の衆議院の解散・総選挙は、米議会の法案成立の是非に連動するようになってしまったようだ。これはあまりに見え透いた言い訳ではないか。
 繰り返し書くが、麻生首相の度重なる「方針転換」の背景にはそもそも、そのような理由はない。
なぜなら、麻生首相はただの一度も解散日を特定したことがないからだ。
 これまで、新聞・テレビなどの政治部は、自らの誤報を他者に転嫁することでその責任を免れてきた。
だが、もはやそうした手段は通用しないだろう。
 一週間毎に解散日を延ばすごまかしはそろそろ止めた方がいいのではないか。
 言い訳がなくなったとき、果たして、新聞・テレビはどうするつもりだろうか。

■民主党による麻生潰し工作

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マスコミが応援する民主党はとんでもない売国党です。
詳しくは民主党の正体をご覧ください。

マスコミとはズブズブ? 鳩山由紀夫はマスゴミに大変な献金をしてきました


(1)マスコミに「民主党政権樹立のための偏向報道をしろ」と依頼

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小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」 (民主党公式ホームページ)
(省略)
政府の対応では駄目だということであれば、
民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め
民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
放送法では「政治的に中立でなければならない」という決まりがありますが、
そんなものお構いなしで偏向報道しろ、と堂々とアピールしています。
ところがこの問題発言をマスコミは取り上げません。

(2)民主党が大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待

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軽井沢1泊ゴルフコンペ付きーー民主党のマスコミ接待リスト出回る
政権交代なくして政治の浄化などあり得ないと思っている本紙は、民主党に期待している。
だから、本当はこんなリストは紹介したくないのだが、どうせ表面化は時間の問題だろうから、
あえて公表することにした。今年5月の連休中、民主党の中堅国会議員8名が、
ただ同然で大手マスコミ等5名を軽井沢のゴルフコンペに招いた件だ。現地では
政治評論家の森田実氏と、起訴休職外務省事務官・佐藤優氏の講演も行われたという。
いくら民主党が期待されているとはいえ、ただ同然はマズイし、それに何の抵抗もなく出かける
マスコミ側も同罪。これでは自民党の腐敗は批判できない。その道義的責任は免れないのではないか。
少し前、山田洋行のマスコミ接待疑惑が浮上したが、取材対象相手とは節度あるつきあいをするのが鉄則。
この件を問われて、「何か問題でも!?」と本気で答えた社の幹部がいたが、
その感覚麻痺がすでにマスコミ人として終わっている(以下にその2枚の資料添付)。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/10/post-0306.html

5/5に、軽井沢プリンスホテルに集合して、森田実の講演と佐藤優の講演、で、鳩山邸で懇親会だって・・・
    ~~~~~~~~~~       ~~~~    ~~~~       ~~~~~~~
4/18現在のFAXでこれだから、たぶん5月6日(火)のコンペでは、参加者増えてただろうね。

民主党議員
小沢鋭仁、奥村展三、中井治、古賀一成、津田弥太郎、加賀谷健、工藤堅太郎、松野頼久

マスコミ関係者
****様 NHK野党クラブ担当      ←公共放送のNHKまで接待受けてる!
****様 日本テレビ野党クラブ担当
****様 朝日新聞野党クラブ担当
****様 テレビ朝日野党クラブ担当
上杉隆 元衆議院議員秘書

(3)政権交代をするために、なぜか韓国に支援を呼びかける

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民主・鳩山氏 「政権交代するため、韓国からご協力を」…韓国・李大統領実兄「小沢氏の在日韓国人参政権の推進に感謝」
民主党公式ホームページ
鳩山由紀夫幹事長は11日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。
(略)
「民主党が政権をとった暁には対日関係はなお一層進展するとご理解いただきたい」とも求め、過去の問題に目をそむけることなく未来志向に転じていきたいとの意向を示している政党だと改めて紹介した。
同時に、強制連行などによって日本で亡くなられた韓国人の方々の遺骨の返還の問題などにも取り組んで行くと語り、さまざまな問題が残っているが、できるだけ誠意を込めて過去の問題の清算を行って行きたいと決意を示した。
(略)
さらに、1月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。
意見交換で「衆議院総選挙で大勝するという報道があるが、選挙について自信を持っているか」との問いに鳩山幹事長は、「自信はありますし、民主党としてはここまで政権に対する不信感が高まっているとき、政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。
(略)

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普通の国を相手に「政権交代に協力してほしい」と頼んでも、
「それは貴国の問題だからねぇ」と困った顔をされるでしょう。そんなお願い自体、的外れなのは誰でもわかることです。
ここで重要なことは、民主党は韓国政府に「協力する手段」がある前提で頼んでいるということです。
そしてその協力手段の一つはマスコミ工作であることは容易に想像できます。
以下のように、日本のマスコミは在日によって汚染されていることはすでに明らかだからです。

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<在日を優遇して社員に採用>
「TBS在日採用枠」一考 (博士の独り言)
「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定
就職戦線が間もなくスタートする。
「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。
株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。
「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。
民潭ホームページより

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このように、反日思想を持った在日韓国・朝鮮人を社員に優遇採用した結果、
マスコミはますます反日化していき、捏造・偏向報道がエスカレートしていきました。
反日マスコミの詳しい実態は反日マスコミの正体をご覧ください。

■公明党による足の引っ張り

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(1)国籍法改正案を推進

偽日本人を大量に増殖させ、日本を壊滅に追いやる最凶の売国法案を成立させました。
この法案の危険性は国籍法改正案まとめWIKI が詳しいです。
当まとめサイトでは国籍法改正案の正体トップページにて情報をまとめています。
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(2)新外国人管理法案

正規滞在の外国人にのみ、「外国人台帳」に記載し、「在留カード」を配布。
「入国・再入国・出国情報」のみならず、さらに、「在留情報」も一括して集中管理できるようになり、不良外国人の一掃を目指す。法務省・総務省が中心になって、今春の通常国会への提出を目標にしている。
この法案に危機感を抱いた民団は公明党に麻生潰しを依頼中。
http://urara225.iza.ne.jp/blog/entry/921681/
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■自民党内にいる反対勢力の正体

(1)『麻生クーデター説』を捏造

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いまさらだが『麻生・与謝野クーデター説』を振り返ってみる
■解説■
08総裁選が終わっても、真偽不明の情報やらそれを基にした憶測やら印象操作やら、各所、理性を疑わんばかりの世論誘導っぷりですなー ( ゚Д゚)y─┛~~ 
というわけで、今は “椿事件”検索推奨です。
水面下の動きを追うと伝聞調の「物語」になってしまうので極力除外し、公に出てきた主要な発言と、そのときの情勢などを柱にして作ってみました。
自称評論家の方々の発言もめんどくせーから除外してますw 

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■世界から評価される麻生太郎 ~叩いているのは日本のマスコミだけ~

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世界中の要人やエコノミストが、麻生総理を極めて高く評価しています。
麻生総理を叩いているのは日本の反日マスコミだけです。

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麻生総理はメディア攻撃の犠牲者だ。 The Straits Times(シンガポールナンバー1の英字紙)日本特派員 Kwan Weng Kin
日本の 総理大臣、麻生太郎は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識もある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、
自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組 と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。
日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。
NHKの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ好きを攻撃することから始まり、
5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には多分それほどの害はない。
しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく
早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる

人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される
「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。
彼は今日の政治の話題 に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の 司会(多くは生放送である)をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。

みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しい。
しかしながら、本来なら意見のバランスを取るために、司会者もしくはゲストの誰かが、ショーのどこかの時点で
麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、礼儀正しくサッと挿入するのが普通だろう。
しかし実際はそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、
首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され
今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。  
麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く
時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。

民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策の
バラマキとして立案されたものであると説明してきている。
民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、
年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。
そのような層にとっては、一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、
民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。 
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。下がるばかりだ。

民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む
テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん純朴に過ぎる
実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の政治的なイデオロギーを反映している。 
時には、 小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべての批判を実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。

だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相に与えるつもりはなく
あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える
ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメディアの権力者と
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ
(略)
日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロガーが非難の声を上げている
彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、国家の経済における問題を理解し、
その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して
麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」であると言う。

厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。
昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
朝日新聞の調査によれば、47 の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。
いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
2001年に世論の支持を失った森喜朗 元首相を失脚させるのに、
地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。(2009年2月20日)


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【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー (産経新聞)
(略)
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷(いちる)の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
90年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が87%も下がった。
株や土地の下落によって1500兆円もの国民の富が失われた。
企業は95年ごろから多い時で年間30兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のGDPは18年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も5%台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。
財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得(=GDP)は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、2005年ごろからバランスシートはきれいになった。
日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。
彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。
しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。
「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。
だが、当時の日本は民間のデフレギャップ(貯蓄+借金返済)がGDP比で10%近くあり、数年でGDPが半分消えても不思議ではない状態だった。
目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
1930年代の大恐慌で米国が失った富はGDPの1年分といわれる。
バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでGDPの3倍もの富が吹き飛んだ。
われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。
この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。
借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。
また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。
だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水10兆円の政府支出の拡大が必要だ。
減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
11月に行われた主要国と新興国20カ国による緊急首脳会合(金融サミット)でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。
首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。
以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。
中国も57兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、
海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。
日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。
麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰(さた)ではない。
リチャード・クー - Wikipedia
<経歴>
1954年、神戸生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒。ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了。
1981年にニューヨーク連邦準備銀行入行。国際調査部、外国局などでエコノミストとして活躍した後、
1984年11月に野村総合研究所に入社。
現在、同社の主席研究員、チーフエコノミスト。内閣府経済動向分析・検討会議委員、早稲田大学客員教授などを務める。

<主な受賞歴>
日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門 第1位 (1995年、1996年、1997年) 
日経公社債情報 債券アナリスト人気調査 エコノミスト部門 第1位 (1998年、1999年、2000年) 
米インスティテューショナル・インベスター エコノミスト部門 第1位(1998年) 
米National Association for Business Economics The Abramson Award 受賞(2001年) 
米Doctral Fellowship of the Board of Governors of the Federal Reserve(1980年、1981年) 

■マスコミは「広告税導入」を阻止したいために麻生太郎を潰そうとしている

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平均年収1500万円前後の高給取りである特権階級のマスコミには広告税を導入すべきです。
実は、麻生総理は広告税を導入すべきと主張しています。

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東京懇談会記事
投資減税で需要喚起目指せ
 経済デフレ対策について
                自由民主党政調会長 麻生太郎

 内外ニュース東京懇談会の8月例会は2日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば3年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。
(講演要旨は次の通り)



 もう1点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。
私は、広告費も交際費も、両方一律10%の課税が正しいと思っている。
100万円飲んだら10万円は課税対象。実効税率50%として(税金は)5万円。
同じく広告費も1億円出せば、それに対して課税は1000万円の半分、500万円。
過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。
(週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)
だから益々マスコミは麻生総理を潰そうとしているのです。
つまり反日マスコミがやっていることは、
国民のためではなくマスコミ自身のために麻生総理を潰そうとしているのです。

■マスコミの異常性に気づき始めた国民


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国民はすでに東京メディアの嘘・偏向報道の実態を知り始めています。
マスコミは、2ちゃんねるやブログ等で「マスゴミ」と呼ばれています。
これについて、興味深い記事があるのでご覧ください。
「マスゴミ」と呼ばれ続けて (日経BP)
続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて(友人座談会編) (日経BP)

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マスコミによる新たな報道・麻生副総理「さっさと死ねるように」発言。(詳細は追って)


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最終更新:2014年05月24日 13:08
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