| 着目点 | 自民党 | 立憲民主党 |
| 消費税増税 | 自民党は2009年の衆議員選挙前から増税賛成派ではあった。消費税増税はそもそもやってはいけない政策だが（2012年8月）時点のデフレ・円高時の増税は益々の景気悪化と税収の減少につながる。 今回の増税法案に景気条項があり【景気判断を観ての増税】という項目あるものの、それなら、無能な民主党を政権与党から引きずりおろし（解散総選挙）を行い国民に信を問う（政権奪取→景気回復→増税）べきとの意見も多い。参考動画 しかし、消費税増税においては反対する国民も多く、安倍晋三のような消費税増税には慎重なスタンスを取っている議員もいる。(安倍政権中に2度も増税されたのは、増税推進派の野田佳彦の圧力に負けたと思われる。実際、安倍晋三が政権中の時に、消費税増税10%引き上げの二度の延期に、野田佳彦が不満を爆発させていた。(産経新聞からの情報) ) |
消費増税はマニフェスト違反にもかかわらず、開き直っている。なお、消費税増税などの政策の違いなどを理由に旧民主党を離党し、所属議員の殆どが元民主党議員である。小沢一郎に従う者と、政局をにらんでの政党であることを忘れてはいけない。 |
| 政策 | 利権に関わっている面もあるが、現実的、かつ、国益に即した政策を行っている。 | マニフェストのほとんどが実行・実現不可能で、別名・詐欺フェスト。 それだけでなく、外国人参政権などのマニフェストにない売国法案を積極的に推進。 |
| 官僚との関係・外交・安全保障・危機管理 | 全て肯定はしないが、与党経験が長かっただけに一定の官僚との関係を構築している。 外交は諸外国へのパイプや最低限の能力を有し、安全保障、危機管理についても考慮しており、実績もある（※「2000年発生口蹄疫」・「麻生政権外交」など）。 |
「政治主導」を掲げ政権交代したが、官僚に隷属した（最も、官僚機構や公務員系の労働組合に支配されている政党が「脱官僚・政治主導」など出来っこないのは明白だが……）。 外交に関しては特定アジアのみパイプがあるものの、震災復興やデフレ・円高を放置して海外に金をばら撒くしことしかできず、当然交渉力などはゼロ。 安全保障・危機管理についてはさらに酷い有様で露ほどにも考えてもいない （※「腹案＆トラストミー鳩山」・「売国議員や無能議員を公安・防衛大臣任命」・「2010年口蹄疫」・「尖閣諸島事件」・「東日本大震災の杜撰な対応」） |
| 勢力図 | 有力議員に売国議員と愛国議員が混在している | 有力議員のほとんどが反日議員であり、特に旧社民党の残党が危険。 若手議員には愛国議員もいるが党内の反日議員に取り込まれてしまっており、もはやその面影はない。 |
| 愛国議員の影響力 | 有力な愛国議員が多い政党 | 党内の反日議員とやり合うだけの力や気概が無いばかりか、かつての愛国議員も党内の反日議員に取り込まれてしまっている。 |
| 売国政策 （投票時に最も気にすべき部分） |
愛国議員によって売国法案を阻止。 人権擁護法案(法務省案)や外国人参政権のような危険な法案を「党」として推進した事は無い しかし、公明党の影響も強い。 |
人権侵害救済法案(法務省案より凶悪な民主党案
)や 外国人参政権(結党以来の悲願 )といった危険な法案を'党'として推進している。 政権を取ったら売国法案が100%可決される。 |
| 代表的な売国議員 | 河野太郎、岩屋毅、石破茂、森山裕、山崎拓、平将明、村上誠一郎、小野寺五典、野田聖子、稲田朋美 | 小沢一郎、安住淳、野田佳彦、蓮舫、岡田克也、小川淳也、白眞勲(R7落選)、小宮山洋子、塩村文夏 |
| 代表的な愛国議員 | 小野田紀美、古屋圭司、古川禎久、麻生太郎、高市早苗、江藤拓、西田昌司、 松本洋平、有村治子（参院） |
渡辺周、牧義夫、泉健太 |
| ど素人議員 | 鈴木大地(バサロが代名詞の金メダリスト。初代スポ庁長官も、政経の知識は皆無) | 横峯良郎（現在は新党大地所属）、青木愛（ただのアイドル）、相原久美子（自治労幹部） |
| 支持母体 | 自民党支持母体 | 民主党支持母体 |
| 一番の欠点 | 公明党と組んだこと | 特亜（中国・韓国・北朝鮮）との結びつきが強いこと |
| 投票時の注意点 | 有力な売国議員が多いので個々の候補者を見極めること。 自民だからというだけで安心するのは危険（特に、「比例は公明」などと発言する売国議員に注意）。 総選挙★当選・落選候補リストで、自分の選挙区の立候補者を確認すること。 |
売国議員がほとんど。 一部の愛国議員は是非当選させたいところだが、その愛国議員ですら党内の反日議員に取り込まれてしまっており、「民主党だからというだけで切り捨てないこと」というセリフはもはや通用しない。 |
| 党員資格 | 日本人のみ | 日本国籍が条件 |
| 言論の自由 | 言論の自由がある | 「党」はもちろん「個人」としても言論の自由を否定している。 千葉景子議員（元社会党）による言論弾圧 も発覚。 |
| 議論の場 | 保守派と反日議員の議論の場が設けられ、党の多数派を占める保守派の議員が主導権を握る。 事実、福田政権下で反日政策の推進派が人権擁護法案や外国人参政権などの売国法案を通そうとしても、保守派の議員によって阻止された。 |
議論の場は全く設けられず、反日議員が常に主導権を握っている。 |
| 総裁選・ 代表選 |
党の総裁を決める総裁選挙も複数の候補を擁立して行われる。 若手であっても推薦人を集めて総裁選に立候補した者が多い。 |
党の代表を決める代表選挙が行われる事も稀(公明党と大差ない) 河村たかし名古屋市市長のように、それなりの知名度があるものの推薦人が集まらず、代表選に立候補すらできない場合が多い。 |
| マスコミからの扱い | 愛国議員は反日マスコミから叩かれる。 椿事件（偏向報道）で攻撃され、野党への転落を余儀なくされた。 |
反日マスコミから守られる。 椿事件（偏向報道）で応援された過去がある。 |
| 敵対勢力 | 反日マスコミなどの反日勢力といわれる連中。 ただし、その反日勢力に取り込まれている議員もわずかながら存在する。 |
反日勢力と結託して自民・保守派叩きに躍起。 |
| 利権 | 国内企業が中心 | 反日・売国勢力が中心 |
| 忘れてはならないこと | 自民党さえ圧勝すれば、公明党と連立を組む必要がなくなること （たとえ圧勝とはいかなくても、公明よりマシな政党（国民民主党・参政党）と連立を組む機会が得られる） |
立憲民主党が政権を取ったら、共産党や社民党、最悪の場合公明党とも連立を組む可能性が非常に高い こと |
| 更に詳しく | 自民党の真実 | 民主党の正体 |
