実行委員会前史(「北多摩市民新聞」)
「北多摩市民新聞」第5号(2009年5月30日付)
- 創価系業者に3千万円無担保融資! 新銀行東京 公明・谷村都議に口利き疑惑/会社外壁には公明ポスター(紙版「東村山市民新聞」162号(2009年4月15日付)第1面と同一内容)
- 朝木明代議員殺害事件で警察元副署長に逆転勝訴! → 「創価問題新聞」裁判と『東村山の闇』裁判参照
- 創価本部が矢野議員に敗訴! 「創価側(信者)が事件に関与した疑いは否定できない」 → 「フォーラム21」裁判参照
- 確定判決で否定された「万引き苦に自殺」 → 『月刊タイムス』裁判参照
- 世界に類例ない「日本の恥部」の除去を
ストップ!ザ「政教一致」実行委員会
「東村山市民新聞」および
せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』において、2009年7月17日に設立が告知された組織。代表者をはじめとする役員構成や規約等は公式には明らかにされていないが、カンパは「
東村山市民新聞 アサキ ナオコ」名義の銀行口座に入金するよう呼びかけられている(東村山市民新聞〈
振込み先 口座番号〉、2009年8月9日現在)。
呼びかけ団体(掲載順)
応援団体(掲載順)
公にカンパを募っている団体の説明責任に関する「東村山市民新聞」の見解
《告知》 「ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」関係者各位
最近、当実行委員会の活動の浸透ぶりと、創価公明に対する有権者の反発に焦った創価系が、盛んに「説明責任を果たせ」などと何の発言権も資格もないにもかかわらず、悲鳴にも似た虚しい八つ当たりの絶叫を繰返しています。これは、威力を発揮している実行委員会の詳細情報を入手する「諜報」活動をしていることを意味します。かれらのこれら遠吠えに直対応する必要は全くありません。すべて無視して、東京12区有権者のみなさんに真実をアピールすることに全力を集中しましょう。そして、妨害活動に対しては8月18日以降、断固として反撃を実行しましょう。勝利への斗いは、地道にそして徹底的に集中して推し進めましょう!
「ストップ!ザ『政教一致』ニュース」
- 公明党ぐるみで「口利き疑惑」!太田昭宏・公明党代表の名も。
- 公明党代表が「ガソリン代」をちょろまかす。
- 最高裁が確定 朝木明代殺害事件で警察元副署長の逆転敗訴が確定! → 「創価問題新聞」裁判と『東村山の闇』裁判参照
- 創価が敗けた!最高裁で「創価信者が事件に関与した疑いは否定できない」 → 「フォーラム21」裁判」参照
- 創価代理人が、殺人罪の時効廃止に反対。 → 公訴時効見直し問題に乗じた個人攻撃」参照
- 矢野絢也氏の場合と、世界に例のない極端さ
このチラシ配布は「ストップ!ザ『政教一致』」の実行委員会設立を呼びかけたせと弘幸ブログ「日本よ何処へ」の支援者と草の根市民新聞〔「東村山市民新聞」〕の支援者、それから応援団となって頂いた『日本を護る市民の会』(黒田大輔代表)、『主権回復を目指す会』(西村修平代表)、『まきやすとも政経調査会』(槇泰智代表)、『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)が協力して行ないました。
……
日護会は総数で10万枚近くのチラシを配布したと思います。私のほうは皆さんの協力を得て6万枚ほどのチラシを配布しました。
槇やすともさん、主権回復のメンバーの皆さん、在特会のメンバーの皆さん方にも大変お世話になりました。
又残りの地区は草の根市民新聞〔「東村山市民新聞」〕さんの支援者が担当してくれました。将に皆様による反創価・公明の共同作戦でもあったわけです。この戦いの輪を今後更に拡大して行きたいと考えております。
ところで、実は今だから明らかにさせて頂きますが、私のネットで告知しての活動は、これはあくまでも陽動作戦でした。
……
それは実は私の担当地区のチラシ配布をしたのは、影の部隊でした。この影の部隊というのは日蓮正宗の人達ではありません。
それは一般の人達です。
〔後略〕
ストップ!ザ「政教一致」市民実行委員会/~全国市民ネットワーク(仮称)
告知〔引用者注/2009年12月13日現在〕
「ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」は、8月30日総選挙をもって、その活動を終了致しました。今後は、
「ストップ!ザ『政教一致』全国市民ネットワーク」(仮称)
という名称で、今後、運動体を再スタートさせ、国会及び地方議会から政教一致集団を追放し、ヨーロッパのように公務員からカルト信者を排除し、政教一致集団から非課税特権等の剥奪、宗教法人格の取消し等を行い、憲法20条1項実現するための活動を行い、全国各地域ごとに、責任者世話人をきめ運動体のネットワーク活動を広げていきたい、と思います。団体、個人の参加をよびかけます。
お問い合わせ、連絡はこちらまで。
「ストップ!ザ『政教一致』市民ネットワーク」の活動目標♪
宗教法人の認証をうけながら地方選挙、国政選挙に信者複数(二人以上)を直接、間接をとわず組織的計画的に出馬させた団体に対しては法的措置が必要。「水の落ちた犬」には最後の止めを!
▼「政教一致団体」に対して、至急必要とされる法的措置
◎「政教一致団体」排除の法制化で、憲法20条1項の実現を!
(1)地方税法改正⇒固定資産非課税特権剥奪
(2)所得税法改正⇒減税特権剥奪
(3)国家公務員法、地方公務員法改正⇒全体の奉仕者誓約条項追加=「政教一致団体」信者の公務員からの排除
(4)宗教法人法改正⇒宗教法人格の剥奪、取り消し
「東村山市民新聞」関連ページ
2.ストップ!ザ「政教一致」関係
……
立場を超えて、政教一致党(創価公明)を国会(当面衆議院)から追放し、政教一致団体からは免税特権を剥奪、憲法20条第1項を実現していくため、来る8・30総選挙において、東京12区に全力をあげて取り組む。
「3羽の雀の日記」関連記事
(特に重要な記事は見出しの後ろに★をつけて示した)
2009年8月9日:ページ作成
(略)
2011年1月6日:
公にカンパを募っている団体の説明責任に関する「東村山市民新聞」の見解に黒田大輔・日護会代表の証言への言及を追加。
「ストップ!ザ『政教一致』ニュース」の配布状況の項に
miracleさん+BerryGardenの記事へのリンクを追加。
2011年1月9日:
公にカンパを募っている団体の説明責任に関する「東村山市民新聞」の見解に「芋の煮えたもご存じない」の記事を追加。
最終更新:2011年01月09日 17:24