アクセンチュアと公共部門
日本でのスマートグリッドをどう考えるべきかをアクセンチュアの素材・エネルギー本部 公益事業部門統括 エグゼクティブ・パートナーの伊佐治光男氏が語った。
伊佐治氏は、これまで提示されたボルドーとアムステルダムの事例を振り返り、
「スマートグリッドはさまざまなモデルが出てくる。一括りに"米国型""欧州型"といった形で語れない。日本でも個々の要求に応じた取り組みが必要」(同)と指摘する。
また、「スマートグリッドというと、電力供給側の手段ばかりがアピールされる傾向にあるが、それを用いて何を実現する社会を作るかがポイントになる」(同)としたほか、「投資対効果も問題になる」(同)とする。
確かに電力会社単体でスマートグリッドを考えれば、消費電力が抑えられることとなるので、
利益が圧迫されることとなる。
「投資対効果で見れば、そこはネガティブ。ただし、電力会社だけに責任を押し付けるのではなく、社会全体として低炭素社会という価値を考える必要がある」(同)
とし、公共部門と民間部門を一体的に捉えて投資対効果を評価することが重要であり、
それにより投資回収期間は大幅に短縮されることとなると指摘する。
最終更新：2010年09月10日 01:18
