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参照：本書、PART4（P.117～196）
１．M&Aの実務と企業価値の算出方法
架空の一部上場食品メーカを想定して、実務をどのように進めていくのかをケースタディを交えて解説。
１．１．株式市場の評価に耳を傾ける
・自社の株価をチェックして経営課題を探る。株式が低迷している場合、市場が経営課題を認識していると考えられる。とくに著名なアナリストのレポートによって株価は影響を受けることがある。日頃のIR活動から投資家の声をチェックし、日々の経営課題を認識しておくべきである。
・株価を見る際には、相場全体や業界全体の平均と比較して判断する。
⇒テロやバブル崩壊など、特殊な要因で相場が下がっている場合や、業界全体が構造不況に陥っている場合は必ずしも自社が低い評価を受けているわけではないから。
・次にM&Aによるメリットの検討。よくあげられるメリットがシナジー効果。シナジー効果とは１+１が２になることにとどまらず、３、４になるようなメリットであるとよく説明される。具体的には下記のようなものがある。
・複数の企業が統合することによって規模の経済（スケールメリット）が働き、原材料コストなどが下がる。
・お互いの商材を相互に販売（クロスセル）することにゆおおって収益機会の拡大につながる。
・企業の弱点を他方の企業の強みが補うことによって事業基盤を強くする。
このようなシナジー効果の実現こそがM&A成功のカギ。どんな分野でどのようなシナジー効果がどのくら実現する可能性があるのか十分に考慮する必要がある。実務では、SWOT分析をおこなって、どのようなシナジー効果があげれるのか検討したりするらしい。
１．２． DCF法による企業価値評価
１．３． DCF法を用いて実際に企業価値評価をおこなう
１．４．買収効果をどのように測るか
１．５．PERやEDITA倍率（マルチプル）による検証
１．６． さまざまな買収ストラクチャーを検討する
１．７． M&Aのプロセスと外部専門家の利用
２．M&Aの交渉現場
２．１．入札の流れ
２．２．1次入札前に用意しておくべきこと
２．３．買収金額は株式市場に受け入れられるか
２．４．買収金額の決め方
２．５．デューデリジェンスのポイント
２．６．デューデリジェンスのケースタディ
２．７．交渉の戦術
２．８．M&A契約書締結の交渉
２．９．M&A契約交渉のケースタディ
２．１０．買収決定後やるべきこと
