ガソリン暫定税率廃止

背景

• 現在暫定税率によってガソリン1リットルあたり約25円が加算されている。
• 暫定税率は1974年に国内の道路整備のために暫定的に租税特別措置法の一つとして作られたもの。

民主党の政策

道路行政等の抜本改革(*1)
道路をめぐる政策を中央集権の国のかたちを変える突破口と位置づけ、道路その他の社会資本整備に関わる行政を根本的に改革します。
揮発油税等の暫定税率の完全廃止、本則税率部分の一般財源化を図ります。国は高速自動車国道を、地方は自らが必要とする道路を担うこととし、直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して道路整備の権限を大胆に地方に移すことを基本とします。
そのため、(1)特別会計の廃止(2)地方財源の確保(3)国として整備すべき高速道路の選定(4)国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止(5)道路整備における国と地方の役割の抜本的見直し(6)費用便益分析の厳格な実施を含むコストの徹底した見直し(7)新たな事業評価方式の策定(8)独立行政法人や公益法人など天下り団体の徹底整理――などを図ります。道路、河川、港湾など公共事業の地方分権を進め、あわせて関係出先機関を原則廃止・縮小します。

自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税(*2)

わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。
以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。
自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。
なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。

ガソリン暫定税率廃止派の論者

ガソリン暫定税率廃止派の主な主張

• もともと道路建設のための暫定的な措置であるため、廃止するのが当然。

これに対しては、「現在も高速道路関係の借金が30兆円近くあるため、廃止することはできない」という反論がある。

• ガソリン税が加算された料金に消費税が課されるため、実質的な二重課税になっている。

これに対しては、「ガソリン税は販売者に課される税であり、消費税は消費者に課される税であるから正確には二重課税ではない」という反論がある。

ガソリン暫定税率廃止反対派の論者

ガソリン暫定税率廃止反対派の主な主張

• ガソリンが安くなると消費量が増え、CO2排出量が増える

これに対しては、「暫定税率は廃止されるが「地球温暖化対策税（仮称）」として新たに課税されるため消費量は増えない」という反論がある。