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平成22年2月3日開始。平成24年11月28日更新。
人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案
人権委員会設置法案=人権救済機関設置法案
在日朝鮮人クーデター組織である民主党は法案の名前を次々に変えて来ますが、中身は同じです。
人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。
人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。
人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。
人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。
これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省が明らかにしました。法務省は反日スパイ天国です。
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人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。
個人（韓国北朝鮮人など）が国際機関（国連は韓国人が事務総長）に対して（韓国北朝鮮）直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度に付いて、これを定めている関係条約の選択議定書の批准を目指す。
滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田佳彦首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、平成24年11頃の臨時国会に提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。超危険なので、自分達の国会議員に電話FAXして、この法案に賛成したら次の選挙で投票しませんと意志表示して下さい。国会議員も素人だから、この危険性を知らないのです。
政府は平成24年11月８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。
「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。
調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。
しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
公明党 東順治「人権を救済する機関が日本にも必要だということを、私はやるべきだと思います。 そこで、この法案を閣議決定する意思があるのか。お伺いします。」
野田総理「ご指摘の人権委員会設置法につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたわけでございます。今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定として、本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと思います。」
人権委員会設置法案阻止のために自分の選挙区の民主党や自民党の衆議院議員と参議院議員に電話FAXして下さい。一般人がこの法案の隠された意図を知らないのと同様に。国会議員の8割は知りません。メールは効果が小さいです。
★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336
自由民主党ふれあい（自民党に物申す）
FAX 03-5511-8855
民主党本部｢国民の声｣係
電話 03-3595-9988（代表）
FAX 03-3595-9961
国会審議に掛けられるということは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものを指すそうだ。
なので法務省へ直接の問い合わせ及び投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆している。
⑥総務省のg-govってサイトから各省庁に反対意見を送る (一度に複数の省庁に送れて楽)
http://www.google.co.jp/search?q=%8Ae%95{%8F%C8%82%D6%82%CC%90%AD%8D%F4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%81E%97v%96]
←(これの一番上のページ)の「各府省への政策に関する意見・要望」から。
⑦内閣法制局の違憲審査を通らねば法案上程が承認されないので厳密審査を要求
■民主党の人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案反対の例文です。このまま投稿しても可です。
平成24年4月17日
人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。
人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。
人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。
人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。
これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省のホームページに人権擁護委員には部落開放同盟や在日韓国朝鮮人を採用する要請がしっかりと記載されています。約2万人の人権擁護委員は地方参政権を有する者と規定し、日本国籍は不要です。外国人参政権が成立すれば、待ってましたとばかりに在日韓国朝鮮人や支那人が人権擁護委員になります。専従ですから、毎日毎日人権擁護委員が、日本人の言論弾圧のために行動し、少しでも疑いがあれば、家にいきなり踏み込んで来ます。
年間1000億円も浪費します。無駄金です。
政府の外局に置くという事は政治家も国会も法務大臣も口出し出来ないということです。人権擁護委員が差別と主張すれば何でも差別になり、どんな日本人の家に家宅捜査でき、パソコンなど何でも押収できます。捜査を拒否すれば30万円の罰金に処す事が出来て、逮捕も可能です。人権侵害の定義や例が全然明らかにされておらず、罪刑法定主義に違反し、憲法違反です。この法案は日本人への最悪な人権侵害法案です。
この法案が通過すれば、外国人に日本が乗っ取られた状態になります。北朝鮮の秘密思想警察組織、韓国のスパイ思想警察、支那人民解放軍の思想警察を日本人の税金で雇い、日本人を思想弾圧する組織を構築する事になります。絶対反対です。日本人弾圧法案に賛成する議員には投票しません。
■人権侵害救済法案は何故問題なのか。
この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。捜査を拒否したら30万円の罰金。しかも人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。人権擁護委員は兼業禁止なので、朝から晩まで毎日、人権擁護委員が気に入らない人間を取り締まる事になる。ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。
捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモは合法だが、逆に慰安婦は当時合法で金銭をしっかり支払って慰安婦はお金持ちになり、慰安婦は立派な家も建てる事ができたと日本人が主張したり反論したりする日本人のデモは戦争被害者差別で犯罪になる。
横田めぐみさんを拉致したのは許せないとデモすれば、北朝鮮人差別と言う事になり、人権侵害になる。
靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモは合法だが、靖国神社や皇族を肯定する日本人の意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとして、人権侵害になり犯罪になる。
マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのは合法だが、日本人個人、日本人の団体やフリー記者などが行うのは個人の人権侵害として犯罪になる。
■人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGBと同類である。最悪の人権弾圧組織である。
人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB
人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB
人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB
人権擁護委員会には朝鮮総連、韓国民潭、創価学会、支那人民解放軍関係者、民主党や左翼関係者など誰でも成れる。彼らが日本人を弾圧する組織だったと後で気付いても、この法案が可決されて人権擁護委員会が一度結成されたら、日本人弾圧組織を排除できません。人権擁護委員は選挙で選べないのです。外国人でもなれるし反日組織でも成れる。NHKのJapanデビューという番組で反日捏造番組を流した人物を排除出来ないのと同様です。現役の総理大臣や元総理、大臣でさえも牢屋にぶち込めます。
人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する事に成るのです。立て直しはほぼ不可能に成ります。人権擁護委員会に日本人が隷従させられ、一切の口答えや反論が厳禁とされる暗黒社会が到来します。日本人は外国人の奴隷階級に転落します。
人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する
人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する
人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する
この法案を推し進める民主党を次の選挙で敗退させなければ、日本人に未来は有りません。
拡散希望します。口コミやチェーンメールで至急日本中に拡散し、日本の危機を知らしめるしか有りません。
片山が任命した「鳥取人権委員会」の委員は、次のとおり。人権侵害救済法案は、朝鮮人支那人などの外国人が、日本人を言論弾圧思想弾圧するための法案である証拠です。
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
鳩山由紀夫首相は平成22年2月3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても設置が当たり前の機関だ。（嘘吐き千葉景子に騙されるな。例えば、アメリカ人を弾圧する人権委員会がアメリカにある筈が無い。）実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による（日本人の）『人権抑圧法』だ」との批判もある。
美しいフランス人女性が、国籍法改悪、外国人参政権、人権侵害救済法案(人権擁護法案)で日本終了の説明をしてくれています。多数の工作員が日本のマスコミに浸透し日本人を洗脳しており、民主党政権が誕生したら、日本終了と説明しています。
人権侵害救済法案(人権擁護法案)は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
■人権救済機関設置法案。産経新聞。平成24年.4.3
〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉
■人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。法務官僚のおいしい天下り先となります。
これも選挙の前に最低1回は読む必要があります。
↑↑↑これは大変分かり易いマンガです。必見です。
図書館戦争 革命のつばさ 予告編
■山形の大泉正信氏が人権侵害救済法案の危険性を警告H22-4-8③
平成23年5月13日。民主党川端達夫が提出する事を決めた。メディア規制なし、人権擁護法案との主な違いは内閣府に中央人権委員会置く。内閣主導で言論を弾圧・メディア規制条項なくし、マスコミを味方にして早期成立を図る。
支那人民解放軍工作員よけのバルサン
天安門事件で支那人民解放軍は支那人大学生を戦車などで大虐殺した。
ウイグル、チベットに支那は侵略し、虐殺している。
最終更新：2012年11月28日 22:01
