第三章の二 受託放送事業者
（役務の提供義務等）
第五十二条の九 受託放送事業者は、委託放送事業者又は委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会（以下「委託放送事業者等」という。）から、その放送番組について、当該委託放送事業者等に係る第五十二条の十四第二項（第九条の四第二項において準用する場合を含む。）の認定証に記載された第五十二条の十四第三項第三号から第六号までに掲げる事項（次項において「認定証記載事項」という。）に従つた放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２ 受託放送事業者は、委託放送事業者及び委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会以外の者から放送番組の放送の委託の申込みを受けたとき、又は委託放送事業者等から、その放送番組について、認定証記載事項に従わない放送の委託の申込みを受けたときは、これを承諾してはならない。
（役務の提供条件）
第五十二条の十 受託放送事業者は、委託放送事業者等の委託によりその放送番組を放送する役務（以下「受託放送役務」という。）の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 受託放送事業者は、前項の規定により届け出た提供条件以外の提供条件により受託放送役務を提供してはならない。
（変更命令）
第五十二条の十一 総務大臣は、受託放送事業者が前条第一項の規定により届け出た提供条件が次の各号のいずれかに該当するため、当該提供条件による受託放送役務の提供が委託放送業務又は第九条の四第一項の認定を受けた委託協会国際放送業務の運営を阻害していると認めるときは、当該受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 受託放送役務の料金が特定の委託放送事業者等に対し不当な差別的取扱いをするものであること。
二 受託放送役務の提供に関する契約の締結及び解除、受託放送役務の提供の停止並びに受託放送事業者及び委託放送事業者等の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないこと。
三 委託放送事業者等に不当な義務を課するものであること。
（放送番組の編集等）
第五十二条の十二 第一章の二及び前章（第五十二条の八を除く。）の規定は、受託放送事業者には、適用しない。
第三章の三 委託放送事業者
（認定）
第五十二条の十三 委託放送業務を行おうとする者（委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。）は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一 受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
二 当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
三 委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
四 その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五 当該業務を行おうとする者が次のイからヌまでのいずれにも該当しないこと。
イ 日本の国籍を有しない人
ロ 外国政府又はその代表者
ハ 外国の法人又は団体
ニ 法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
ホ この法律又は電気通信役務利用放送法 に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ヘ 第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項（第六号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト 電波法第七十五条第一項 の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ 電波法第七十六条第四項第三号 の規定により放送局の免許の取消し（この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第一項 の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。）を受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ 電波法第二十七条の十五第一項 の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ヌ 法人又は団体であつて、その役員がホからリまでのいずれかに該当する者であるもの
２ 前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 委託して行わせる放送の種類
三 希望する委託の相手方
四 委託の相手方の無線局が人工衛星の無線局である場合にあつては当該無線局に関し希望する人工衛星の軌道又は位置、委託の相手方の無線局が移動受信用地上放送をする無線局である場合にあつては当該移動受信用地上放送に関し希望する放送対象地域
五 委託して行わせる放送に関し希望する周波数
六 業務開始の予定期日
七 委託放送事項
３ 前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（指定事項及び認定証）
第五十二条の十四 前条第一項の認定は、次の事項を指定して行う。
一 委託の相手方
二 委託の相手方の無線局が人工衛星の無線局である場合にあつては当該無線局に係る人工衛星の軌道又は位置、委託の相手方の無線局が移動受信用地上放送をする無線局である場合にあつては当該移動受信用地上放送に係る放送対象地域
三 委託して行わせる放送に係る周波数
２ 総務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。
３ 認定証には、次の事項を記載しなければならない。
一 認定の年月日及び認定の番号
二 認定を受けた者の氏名又は名称
三 委託して行わせる放送の種類
四 委託の相手方
五 委託の相手方の無線局が人工衛星の無線局である場合にあつては当該無線局に係る人工衛星の軌道又は位置、委託の相手方の無線局が移動受信用地上放送をする無線局である場合にあつては当該移動受信用地上放送に係る放送対象地域
六 委託して行わせる放送に係る周波数
七 委託放送事項
（業務の開始及び休止の届出）
第五十二条の十五 委託放送事業者は、第五十二条の十三第一項の認定を受けたときは、遅滞なくその業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。
２ 委託放送業務を一箇月以上休止するときは、委託放送事業者は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。休止期間を変更するときも、同様とする。
（認定の更新）
第五十二条の十六 第五十二条の十三第一項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。
２ 総務大臣は、前項の更新の申請があつたときは、第五十二条の十三第一項第三号に適合していないと認める場合を除き、その更新をしなければならない。
（委託放送事項等の変更）
第五十二条の十七 委託放送事業者は、委託放送事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
２ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託放送事業者の申請により、第五十二条の十四第一項各号に掲げる事項の指定を変更する。
一 委託放送事業者の委託の相手方（以下この項において「委託の相手方」という。）の無線局が人工衛星の無線局である場合にあつては、電波法 の規定により、委託の相手方以外の者が当該委託に係る人工衛星の軌道若しくは位置及び周波数をその免許状に記載すべき受託国内放送若しくは受託内外放送をする無線局の免許を受けたとき又は委託の相手方が当該委託に係る人工衛星の軌道若しくは位置について変更の許可若しくは当該委託に係る周波数について指定の変更を受けたとき。
二 委託の相手方の無線局が移動受信用地上放送をする無線局である場合にあつては、電波法 の規定により委託の相手方以外の者が当該委託に係る放送対象地域内の放送区域及び周波数をその免許状に記載すべき受託国内放送をする無線局の免許を受けたとき若しくは委託の相手方が当該委託に係る周波数について指定の変更を受けたとき又は第二条の二第四項 の規定により総務大臣が放送普及基本計画を変更した場合において当該委託に係る放送対象地域について変更があつたとき。
三 前二号に準ずるものとして総務省令で定めるとき。
（承継）
第五十二条の十八 委託放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、委託放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 委託放送事業者が委託放送業務を行う事業を譲渡し、又は委託放送事業者たる法人が合併若しくは分割（委託放送業務を行う事業を承継させるものに限る。）をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて委託放送事業者の地位を承継することができる。
３ 第五十二条の十三第一項の規定は、前項の認可に準用する。
（認定証の訂正）
第五十二条の十九 委託放送事業者は、認定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
（業務の廃止）
第五十二条の二十 委託放送事業者は、その業務を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第五十二条の二十一 委託放送事業者が委託放送業務を廃止したときは、第五十二条の十三第一項の認定は、その効力を失う。
（認定証の返納）
第五十二条の二十二 第五十二条の十三第一項の認定がその効力を失つたときは、委託放送事業者であつた者は、一箇月以内にその認定証を返納しなければならない。
（認定の取消し等）
第五十二条の二十三 総務大臣は、委託放送事業者が第五十二条の十三第一項第五号（へを除く。）の規定に該当するに至つたときは、その認定を取り消さなければならない。
第五十二条の二十四 総務大臣は、委託放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができる。
２ 総務大臣は、委託放送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 正当な理由がないのに、委託放送業務を引き続き六箇月以上休止したとき。
二 不正な手段により第五十二条の十三第一項の認定又は第五十二条の十七第一項の許可を受けたとき。
三 前項の規定による命令に従わないとき。
四 放送局の免許を受けている委託放送事業者がその免許を電波法第七十六条第四項 の規定により取り消されたとき。
五 移動受信用地上放送をする無線局に係る電波法第二十七条の十三第一項 の開設計画の認定を受けている委託放送事業者が同法第二十七条の十五第二項 の規定により当該認定を取り消されたとき。
六 委託の相手方の放送局の免許がその効力を失つたとき。
第五十二条の二十五 総務大臣は、前二条の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその委託放送事業者に送付しなければならない。
（通知）
第五十二条の二十六 総務大臣は、第五十二条の二十の規定による業務の廃止の届出を受けたとき、又は第五十二条の二十三若しくは第五十二条の二十四第二項の規定による認定の取消し若しくは同条第一項の規定による業務の停止の命令をしたときは、その旨を当該届出又は取消し若しくは命令に係る委託放送事業者の委託の相手方に通知するものとする。
（受託内外放送の放送番組の編集）
第五十二条の二十七 委託放送事業者は、受託内外放送の放送番組の編集に当たつては、国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。
（放送番組の編集等に関する通則等の適用）
第五十二条の二十八 委託放送事業者について第一章の二（次項に規定する委託放送事業者にあつては、第三条の二、第三条の三第二項、第三条の四第七項及び第六条の二を除く。）及び第三章の規定を適用する場合においては、第三条の二及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第三条の四第七項、第三条の五、第五十一条第一項、第五十一条の二及び第五十二条の二中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と、第三条の五中「放送事項」とあるのは「委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。）」と、第四条第一項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第二項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第六条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第六条の二中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と、第五十二条中「その設備により又は他の放送事業者の設備を通じ」とあるのは「受託放送事業者の設備により」と、第五十二条の四第一項中「契約により」とあるのは「その放送を委託して行わせる者との契約により」と、「放送をいう」とあるのは「放送を委託して行わせることをいう」と、同条第二項中「以外の放送」とあるのは「以外の放送を委託して行わせるもの」と、同条第五項中「多重放送」とあるのは「多重放送を委託して行わせるもの」と、第五十二条の五中「において当該有料放送」とあるのは「において当該役務に係る放送」と、「により当該有料放送」とあるのは「により当該放送」と、第五十二条の六中「その有料放送を」とあるのは「その有料放送の役務に係る放送を」と、第五十二条の六の二第一項中「当該有料放送」とあるのは「当該役務に係る放送」と、第五十二条の八第一項中「電波法第五条第一項第一号 から第三号 までに掲げる者又は同条第四項第三号 ロ」とあるのは「第五十二条の十三第一項第五号 イからハまで」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）」とあるのは「同号 ニ」と、同条第二項 中「に欠格事由」とあるのは「に第五十二条の十三第一項第五号 ニ」と、「同項 の規定にかかわらず」とあるのは「社債等振替法第百五十二条第一項 の規定にかかわらず」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号 ニ」と読み替えるものとする。
２ 受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第三条の二、第三条の三第二項、第三条の四第七項及び第六条の二の規定を適用する。この場合において、第三条の二及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第三条の四第七項中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と、第六条の二中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。
第三章の四 認定放送持株会社
（定義等）
第五十二条の二十九 この章において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第五十二条の三十五において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
２ 前項の場合において、会社が保有する議決権には、社債等振替法第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（認定）
第五十二条の三十 二以上の一般放送事業者（当該二以上の一般放送事業者に一以上の地上系一般放送事業者（無線局であつて、人工衛星の無線局及び移動受信用地上放送をする無線局のいずれでもないものにより放送を行う一般放送事業者をいう。以下同じ。）が含まれる場合に限る。以下この条、次条第一号並びに第五十二条の三十七第二項第一号及び第二号において同じ。）をその子会社とし、若しくはしようとする会社又は二以上の一般放送事業者をその子会社とする会社を設立しようとする者は、総務大臣の認定を受けることができる。
２ 総務大臣は、前項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
一 当該認定の申請をした会社又は当該認定を受けて設立される会社（以下この条において「申請対象会社」という。）が株式会社であること。
二 申請対象会社が、一般放送事業者でないこと。
三 申請対象会社の子会社（子会社となる会社を含む。以下この条において同じ。）である一般放送事業者（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該申請対象会社の総資産の額（総務省令で定める方法による資産の合計金額をいう。）に対する割合が、常時、百分の五十を超えることが確実であると見込まれること。
四 申請対象会社及びその子会社の収支の見込みが良好であること。
五 申請対象会社が、次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ （１）若しくは（２）に掲げる者が業務を執行する役員である株式会社又は（１）から（３）までに掲げる者がその議決権の五分の一以上を占める株式会社
（１） 日本の国籍を有しない人
（２） 外国政府又はその代表者
（３） 外国の法人又は団体
ロ （１）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により（２）に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の五分の一以上を占める株式会社（イに該当する場合を除く。）
（１） イ（１）から（３）までに掲げる者
（２） （１）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
ハ この法律、電波法 又は電気通信役務利用放送法 に規定する罪を犯し罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない株式会社
ニ 第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項（第六号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ホ 第五十二条の三十七第一項（第二号を除く。）又は第二項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ヘ 電波法第七十五条第一項 又は第七十六条第四項 （第四号を除く。）若しくは第五項 （第五号を除く。）の規定により免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト 電波法第二十七条の十五第一項 又は第二項 （第三号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ 電波法第七十六条第六項 （第三号を除く。）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
（１） ハに規定する法律に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
（２） ニからチまでのいずれかに該当する者
３ 第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 認定を申請する者（認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 申請対象会社の名称及び住所並びに代表者の氏名
三 申請対象会社の子会社である一般放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
四 その他総務省令で定める事項
４ 前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（届出）
第五十二条の三十一 前条第一項の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社（以下「認定放送持株会社」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一 二以上の一般放送事業者を子会社として保有することとなつたとき（当該認定を受けた際現に二以上の一般放送事業者を子会社として保有する場合を除く。）。
二 前条第三項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたとき。
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第五十二条の三十二 金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している認定放送持株会社は、その株式を取得した外国人等（第五十二条の三十第二項第五号イ（１）から（３）までに掲げる者又は同号ロ（２）に掲げる者をいう。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
２ 第五十二条の八第二項から第四項までの規定は、認定放送持株会社について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の三十二第一項」と、「外国人等」とあるのは「第五十二条の三十二第一項に規定する外国人等」と、「場合に欠格事由」とあるのは「場合に第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社」と、「ときは、同項」とあるのは「ときは、社債等振替法第百五十二条第一項 」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号イ又はロに定める株式会社」と、同条第三項 中「前二項」とあるのは「第五十二条の三十二第一項及び同条第二項 において準用する第五十二条の八第二項 」と、「電波法第五条第四項第三号 イ」とあるのは「第五十二条の三十第二項第五号 ロ（１）」と、「同号 ロ」とあるのは「同号 ロ（２）」と、「株式会社である一般放送事業者（人工衛星の無線局により放送を行う一般放送事業者及び移動受信用地上放送を行う一般放送事業者を除く。）」とあるのは「認定放送持株会社」と、「同号 に定める事由」とあるのは「同号 ロに定める株式会社」と、「同号 イ及びロ」とあるのは「同号 ロ（１）及び（２）」と、同条第四項 中「第一項 」とあるのは「第五十二条の三十二第一項 」と、「外国人等」とあるのは「同項 に規定する外国人等」と読み替えるものとする。
（電波法 の特例）
第五十二条の三十三 総務大臣が認定放送持株会社の子会社について電波法第七条第二項 の規定による審査を行う場合における同項第四号 の規定の適用については、同号 中「定める放送」とあるのは「定める認定放送持株会社の子会社に係る放送」と、「（放送」とあるのは「（認定放送持株会社の子会社であることの特性を勘案しつつ、放送」とする。
（子会社の責務）
第五十二条の三十四 特定地上系一般放送事業者（認定放送持株会社の子会社である地上系一般放送事業者をいう。）は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、その放送対象地域における多様な放送番組に対する需要を満たすため、当該放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努めるものとする。
（議決権の保有制限）
第五十二条の三十五 認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式（その者と株式の所有関係その他の総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。）のすべてについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主（特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。
２ 前項の保有基準割合は、第二条の二第二項各号に掲げる事項を勘案して十分の一以上三分の一未満の範囲内で総務省令で定める割合をいう。
（承継）
第五十二条の三十六 認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。
２ 第五十二条の三十第二項の規定は、前項の認可について準用する。
（認定の取消し）
第五十二条の三十七 総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
一 第五十二条の三十第二項第五号イからリまで（ホを除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
二 認定放送持株会社から認定の取消しの申請があつたとき。
２ 総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 認定を受けた日から六箇月以内に二以上の一般放送事業者を子会社として保有する株式会社とならなかつたとき。
二 二以上の一般放送事業者を子会社として保有する会社でなくなつたとき。
三 不正な手段により認定を受けたとき。
四 第五十二条の三十第二項各号（第五号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたとき。
最終更新：2011年08月02日 10:27
