| 試験日 | 5/14(水)15(木),17(土),18(日) |
| 試験地 | 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市 |
| 受験資格 | 法科大学院課程の修了者は,同課程修了の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができる。 司法試験予備試験の合格者については,同試験合格発表の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができる。 ※司法試験予備試験は,同23年から実施 |
| 受験料 | 28,000円分の収入印紙を消印なしで4枚以内 |
| 科目 | 短答式試験 | 民事系(民法・商法・民訴法)、公法系(憲法・行政法)、刑事系(刑法・刑訴法) |
| 論述式試験 | 民事系(民法・商法・民訴法)、公法系(憲法・行政法)、刑事系(刑法・刑訴法)、 選択科目(倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目) | |
| 判定方法 | 短答式試験の合格に必要な成績を得た者について,短答式試験及び論文式試験の成績を総合して判定される | |
| 合格率 | 2006年第1回 | 有受験資格者2125人中、合格者は1009人(合格率48.35%) |
| 2007年第2回 | 有受験資格者数5280人中、合格者数1851名(合格率35.06%) |