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★新司法試験

  • 裁判官,検察官、弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験。
  • 試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われる。(同時期に行われる予定)口述試験は行われない。
  • 参考URL 法務省 新司法試験
試験日 5/14(水)15(木),17(土),18(日)
試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
受験資格 法科大学院課程の修了者は,同課程修了の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができる。
司法試験予備試験の合格者については,同試験合格発表の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができる。
※司法試験予備試験は,同23年から実施
受験料 28,000円分の収入印紙を消印なしで4枚以内

科目 短答式試験 民事系(民法・商法・民訴法)、公法系(憲法・行政法)、刑事系(刑法・刑訴法)
   論述式試験 民事系(民法・商法・民訴法)、公法系(憲法・行政法)、刑事系(刑法・刑訴法)、
選択科目(倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
判定方法     短答式試験の合格に必要な成績を得た者について,短答式試験及び論文式試験の成績を総合して判定される
合格率 2006年第1回 有受験資格者2125人中、合格者は1009人(合格率48.35%)
    2007年第2回 有受験資格者数5280人中、合格者数1851名(合格率35.06%)
最終更新:2008年04月19日 23:02