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イル・マニフェスト 2009年2月24日(火)第11面

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pipopipo777

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イスラエルへの武器供与は、アメリカだけでなく英仏独のヨーロッパ主要国も足並みをそろえている。ガザ空爆がはじまってまもなくサルコジは「停戦」の旗振りを演じてみせたが、武器供与の実態はその空騒ぎが口先だけのものであることが分かる。この点、オバマのアメリカと同じ虚構の舞台を演出している。(2月21日発信の<尋常ならざるイスラエルの「武器密輸?」―ガザ空爆の最中>参照。)松元

<ベルルスコーニよ、爆弾の供給を中止せよ!>ミケーレ・ジョルジョ(石山奈緒訳)


イル・マニフェスト 2009年2月24日(火)第11面


イスラエルに対する国際的な武器弾薬の販売を中止させると同時に、ハマスがロケット弾を組み立てるために必要な部品の取引も中断させなければならない。唯一、通商差し止めによって、イスラエル、ハマス双方による市民に対する攻撃を阻止することができる。

この例外的で意義のある措置を訴えるために、昨日アムネスティ・インターナショナルは、「紛争をさらに悪化させている:イスラエル/ガザに供給される外部からの武器」という名の報告書を発表した。そこには、2008年12月27日から今年1月18日までで1300人以上のパレスチナ人死者を出し、そのうち何百人以上が市民であったとされる3週間にわたるイスラエルによるガザへの攻撃で使用された武器弾薬などの軍需品についての証拠が含まれている。

アムネスティは、ハマスのロケット攻撃に対しての非難も忘れなかったが、武力と軍事力の著しい不均衡を考慮して、3週間にわたる〈溶けた弾薬〉攻撃時に白燐弾などの使用を禁止されている武器を使用したかどで各方面からすでに非難を受けているイスラエルを告発するにとどめた。

それとは別に、昨日アムネスティ・イタリア支部と武装解除のネットワークから外務大臣フラッティーニに一通の文書が送られ、そこにはベルルスコーニ内閣に対し、イスラエルに向けた武器の輸出に関する認可作業の中断と、法令110/1975と法令185/1990そして防衛協定に基づいてすでに認可された武器輸送の中断を求める旨が記されていた。そしてイタリア政府に対して、イスラエルに向けた武器の輸出についての情報を公表するよう求めた。

「イスラエル軍は、アメリカ合衆国から供給された武器や白燐弾を使い、人権を著しく侵害する戦争犯罪とも解釈できる罪を犯した。彼らの攻撃によって、何百人もの子どもたちそして一般市民の命を奪い、住宅や社会設備に対する重大な被害を巻き起こした。」先月ガザとイスラエル南部でのアムネスティによる調査を率いた、ドーナテッラ・ロベラがこう告発した。「同時期に、ハマスとほかのパレスチナ人武装グループによって外部からガザに運び込まれた、もしくは外国から持ち込まれた部品を使って組み立てられたロケット弾が、イスラエル市街地に向けて何百発と発射されていた。」と付け加えた。

アムネスティ中東・北アフリカ計画部長のマルコルム・スマルトは、イスラエルに対する主要な武器供給者の存在を明るみにしたうえで、「アメリカ合衆国は、戦時法と人権の著しい侵害を引き起こす、あらゆる輸送を中断する義務がある。」と語った。またオバマ政権はただちにイスラエルに対する軍事協力を中断すべきだ、とも付け加えた。

38ページにわたる報告書には、ガザの公共の建物や住宅地、国連の支部事務所、学校、病院などが被った攻撃について、また白燐弾に加えて、市民への莫大な被害を及ぼす無人偵察機から発射されたミサイル弾の使用についても言及されている。

アムネスティは、ワシントンが長い間イスラエルに通常兵器を供給する主要な役割を担ってきたこと、2017年まで効力のある10年ごとの協定に従い前政権ジョージ・ブッシュの時よりも25%増の300億ドル相当の軍事協力の提供を想定しているはずだ、と明言した。

「ガザに対するイスラエルによる軍事攻撃は、アメリカ合衆国から運ばれてきた武器、弾薬、軍需品によって遂行され、それらの費用はアメリカ国民が税金として支払ったものだ。」とスマルトは強調し、「軍需品や他の軍事用品などが人権を著しく侵害することに使用されないという保証可能な有効なメカニズムが割り出されるまでは、ただちにイスラエル、ハマス、そしてパレスチナ人武力勢力に対する全面的な通商差し止めを実行すべきだ。」と国連安全保障理事会に対する要求を述べた。取引については、「ガザやイスラエルの市民に対してさらなる破滅的な結果が予測できる以上、今までと同じようなやり方では先に進めないであろう。」と締めくくった。

2004年から2007年にかけて、イスラエルに対して武器を輸出した国の名を上げると、フランス(5900万ユーロ相当)、ルーマニア(2000万ユーロ)、イギリス(1000万ポンド)、セルビア(1500万ドル)、ドイツ(150万ユーロ)となっている。

イスラエルはアムネスティの告発を素っ気なく押し返した。「報告書には、偏向した事実の説明が記されており、専門的な根拠や客観性が反映されていない・・・ハマスが人間の盾として意図的に民間人を利用したことについては見てみぬふりをしている。」と外務大臣の代弁者であるマルク・レゲヴはコメントし、またイスラエルが意図的に民間人を標的にしたのではという事実を否定した。アムネスティに対して、ハマスはイスラエルの攻撃に対する「自己防衛」の権利を行使したと語った。

Il manifesto il 24 martedi febbraio 2009, alla pagina 11

Amnesty: embargo alle armi per Israele

Appello agli Usa: e l’unico modo per evitare stragi di civili

E all’italia: Berlusconi interrompa la fornitura ordigni

Michele Giorgio

Gerusalemme


パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
E-Mail : y_matsu29 at ybb.ne.jp