多重債務の問題
クレジット業界では、クレジットを利用している消費者の中で、複数のクレジット会社などに借金(債務)があり、その返済が困難な状態のひとを「多重債務者」と呼んでいます。そして、その多重債務者を、社会的に、そして経済的に早期に立ち直らせるための公正・中立な相談機関として、1987年に「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」が設立されました。
カウンセリング協会の業務内容
日本クレジットカウンセリング協会の業務内容は、
- 多重債務者の更正・救済を図るためのカウンセリングの業務
- 多重債務者の発生を未然に防止するための啓発業務
の2つです。カウンセリング自体は無料で、相談の秘密は守られます。誰でもカウンセリングを受けられるというわけではなく、カウンセリングを受けるためには次の条件を満たさなければいけません。
- クレジットの利用者であること
- 本人が自発的に借金を返済しようとする意志を持っていること
- 債務は本人の収入などから、おおよそ3年以内に返済が可能な額であること
- 債務は個人事業者や法人である場合を除いて、個人的なものであること。
- カウンセリング協会に本人自身が来所可能であること
上記の5つを満たす人はカウンセリングを受けることができます。つまり、平たくいってしまえば、頑張って借金を返すつもりがある人は、カウンセリングを受けることができるということです。
カウンセリングの実情
実際にカウンセリングを受けた消費者は、1991年度から2002年度までの12年間で、約9607人になります。年代別では20歳代の比率が約41パーセントと最も高くなっており、次いで30歳代の31.3%、40歳代の14.8%となっており、若い人ほど割合が高くなっています。男女別では男性が約69.4パーセント、女性が30.6パーセントと、男性の割合が高くなっています。
多重債務問題の解決では、未然に防止することが最大の課題ですが、債務を整理するために債務を一つにまとめられるような低金利ローンを設定するなどの開発提供も必要と考えられます。
最終更新:2012年01月12日 19:10