権限
副管理人の権限は当ウィキの利用規約等のルールや規定の手続きに則って行使することを目的とします。
※このルールの施行以前に任命された副管理人は、下記に定めた権限を有しません。
ウィキでの権限：ウィキ上では次のように管理人とほぼ同等の権限を有します。
管理者権限、閲覧・編集権限変更：依頼や議論に基づく記事の削除・復活に用います。
ページ名変更、ファイル名変更・削除：依頼や議論に基づいて用います。
スパム管理：依頼や議論の結果に基づき必要な時、あるいは緊急時、規制の設定・解除に用います。
他にも付与する権限がありますので詳しくはアットウィキでの権限については公式ガイドの「 メンバー権限 」を参照ください。
zawazawa上の掲示板（グループ）での権限：「アドミニストレーター」に任命します。当ウィキの利用規約やzawazawaの利用規約に基づき、掲示板（グループ）を管理するものです。
zawazawaでの権限については公式ヘルプの「 ZAWAZAWAとは？ 」を参照ください。
就任について
気軽に就任できますが、問題行動のある副管理人を解任できる仕組みがあります。
副管理人に求める心構え
一般の参加者に対して、その価値観をなるべく尊重し、敬意を払って接してください。
特に対話が可能な相手に対し、規制などの権限の行使には慎重になってください。
反射的に対応してはいけません。
他の参加者に対し、仰々しい態度やお堅い態度で接してはいけません。
のめり込み過ぎないよう、また、疲れた様子やいらついた様子を会話に出さないよう注意してください。
就任までの流れ
就任資格の条件を確認し、 このWikiの管理者に連絡 から連絡お願いします。
メールに必要事項は以下の通りです。
ユーザネーム
Ｘの名前、アイコン
副管理人就任への意気込み、具体的なビジョンなど(自由記述)
その後、管理人が対象ユーザーを条件を満たしていることを確認すると副管理人に就任することができます、
休職規定
次のいずれかに該当する副管理人は「休職」扱いとします。
休職者は判明次第、管理人が権限変更を行い、副管理人としての権限を一時的に返上とします。
当ウィキ上での編集履歴に記録された最後の編集の日時から2か月が経過している場合。
本人から休職したい旨の申請があった場合。
ただし次のケースは休職規定の適用対象外とします。
本人の申請により副管理人から除名となった場合。
解任動議が発議されている場合。
何らかの理由により権限を剥奪されそうか、あるいは剥奪された場合。
休職規定は、休職中の当ウィキへの参加を妨げないものとします。
休職中の副管理人に対しては、解任動議を発議できないものとします。
休職は本人による連絡か実際の活動再開の判明をもって解除します。休職解除の際、休職前と同じ権限を付与します。
このルールの施行以前に任命された副管理人について
このルールの施行以前に任命された副管理人は、以降、「旧・副管理人」と表記します。
旧・副管理人は活動中であれば本項のルールを適用します。不足している権限があれば付与します。
このルールの施行後、2か月以上活動していない場合、新しい副管理人の任命と入れ替えに休職とします。
解任
正式な副管理人に問題がある場合も解任する方法があります。下記のフローを解任動議とします。
まず「意見収集所」に意見提出を行い、話し合いによる解決を試みてください。話し合いにはどなたでも参加できます。
対象の副管理人は、言動の意図などについて発言を求められたとき、一週間以内に回答しなければいけません。
意見提出者が合意形成のかく乱や遅延を目的としていると思われる場合等、内容が不当と考えられる場合、第三者が不成立を提言できます。不成立が提言された場合、意見提出者は意見提出が必要な理由を追加で説明してください。必要性について合意が得られない場合は議論終結とします。
1か月間、特に動きがない場合も議論終結とします。また、継続の必要性がない等の理由により、終結すべきとの合意が形成された場合も同様です。
上記で解決できなかった場合はその旨を別途意見収集所に意見提出し、不信任案の必要について議論を提起してください。提起から一週間後、賛同者数が反対者数を上回る場合、不信任案投票に進みます。
不信任投票案の提起をしかるべき場所で告知し、投票を開始します。
この投票では各種投票と同じく、一人が複数投票することなどはできません。
投票の結果により、信任か不信任かが決定します。
投票の結果、解任を求める票が反対を上回る場合、不信任動議は成立とします。管理人が最終的な決定および処理を行い、対象者の権限を剥奪します。
不信任案を提出した人がそのことで不当に規制されることがあってはいけません。ただし、当ウィキの利用規約に反する行為等、荒らし行為に及んだ場合はこの限りではありません。
管理人は上記のフローを経ずに副管理人の権限を剥奪することができます。
解任動議のあった副管理人について、実際に解任されたかどうかを問わず、その後再びの任命を妨げるものではありません。
最終更新：2024年11月20日 14:20
