社会教育主事 - shomen-study7 @ ウィキ

社会教育主事

職務内容

社会教育主事は、社会教育に関し、専門的な指導・アドバイスを行う仕事である。具体的な職務内容は、都道府県や市町村の教育委員会に属し、主催する社会教育事業の企画・立案・実施、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の主催事業に対する指導・助言及び職員に対する研修事業の実施や、青少年団体、婦人会、PTAなど社会教育団体の指導者に対し、社会教育施設のあり方やその活動、社会教育関係団体の運営や活動について、専門的技術指導、助言を行う事などである。

在学中に取得する場合

社会教育主事に選任されるためには講習を受講して資格を取得する必要がある。そのために学歴・経験などの条件が定められている。
学歴は、大学に2年以上在学して62単位以上修得、または高等専門学校を卒業していることが最低条件。加えて、公務員として社会教育関係の仕事を3年以上経験していることが必要。
公立学校などの教員の場合は、5年以上の経験が条件とされている。学校教員や、教育委員会の一般職からの任用となるため、教員採用試験または地方公務員試験に合格し、採用される事が前提になる。なお、分割して受講することが可能。生涯学習概論、社会教育計画、社会教育特講、社会教育演習の4科目を1年に1科目ずつ、4年かけて受講できる。

在学中に取得できなかった場合

在学中に社会教育に関する科目の一部又は全部を履修しなかった場合は，文部科学大臣から委嘱を受けた大学その他の教育機関において，社会教育主事取得に必要な講習を受講する事によって社会教育主事となるための単位を満たすことができる。
　社会教育法第9条の5に規定している「講習科目」は

• 生涯学習論　2単位
• 社会教育計画　2単位　
• 社会教育演習　2単位　
• 社会教育特講　3単位である。

ただし、在学中に履修した科目が免除される場合もあるため、社会教育主事に関する科目の「社会教育主事単位修得証明書」を出身学部で取得し，講習を行う大学に提出すること。
講習実施大学は、北海道教育大学，弘前大学，東北大学，茨城大学，埼玉大学，信州大学，横浜国立大学，金沢大学，愛知教育大学，京都教育大学，大阪大学，神戸大学，広島大学，岡山大学，鳴門教育大学，九州大学，熊本大学の16大学。
通信教育実施大学は玉川大学，仏教大学，明星大学などがある。

補足

社会教育主事は、上記の資格を有し、かつ、都道府県及び市町村の教育委員会に社会教育主事として任用されてはじめて称することができる「任用資格」である。社会教育主事の採用及び昇任は選考によるものとし、その選考は教育委員会の教育長が行うとされている（教育公務員特例法第16条より）。また、資格取得に年齢制限はない。

りえ