【沿革】
大正10年１月
三菱造船㈱(現
三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立。神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
大正12年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
大正13年９月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
昭和15年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
昭和18年２月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
昭和18年４月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
昭和18年６月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
昭和19年２月 姫路工場(現 姫路製作所)新設
昭和19年３月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所等研究所)とする
昭和24年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所に株式を上場
昭和28年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所、モバイルターミナル製作所)新設
昭和29年４月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
昭和34年８月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
昭和35年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
昭和37年１月 真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設
昭和37年５月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
昭和38年３月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
昭和39年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設
昭和39年10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
昭和40年 8月 研究本部(現 開発本部)新設
昭和45年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター)新設
昭和47年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設
昭和48年 8月 米国に三菱エレクトリック・アメリカ社(現 三菱エレクトリック＆エレクトロニクスUSA社に統合)設立
昭和49年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
昭和50年 6月 営業本部新設
昭和52年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
昭和52年 9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱エレクトリック・アジア社)設立
昭和53年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
昭和54年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
昭和56年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化の為、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
昭和56年 9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
昭和58年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
平成元年 4月 照明新会社設立(三菱電機オスラム㈱、オスラムメルコ㈱、三菱電機照明㈱)
平成元年 6月 自動車機器事業本部新設
平成 5年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
平成 7年 8月 米国に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱エレクトリック・リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
平成 7年 9月 欧州に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社設立
平成 8年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱エレクトリック・ヨーロッパ社として統合
平成 9年10月 中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
平成10年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
平成11年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
平成11年 5月 家電業界初のリサイクルプラント「東浜リサイクルセンター」完成、稼働開始
平成12年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
平成12年 6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
平成12年10月 ㈱
日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
平成13年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
平成13年 6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
平成14年 4月 米国に持ち株会社三菱エレクトリックUSホールディングス社設立
平成15年 4月 ㈱
日立製作所とシステムLSIを中心とする合弁会社 ㈱ルネサス テクノロジ設立
平成15年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社へ移行
平成15年10月 ㈱
東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立。半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
平成17年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
平成17年10月 株式交換により、
日本建鐵㈱を完全子会社化
