【沿革】
大正10年４月 小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて創立
大正11年10月 株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業
大正15年７月 株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営
昭和２年12月 小林株式店と改称
昭和８年２月 株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする
昭和17年８月 小林証券株式会社に商号変更
昭和19年６月 有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更
昭和23年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録
昭和26年６月 東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 昭和22年９月12日 資本金3,000,000円)を買収
昭和31年４月 協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町１丁目８番地に置く
昭和34年11月 水戸不動産株式会社を設立
昭和41年９月 水戸不動産株式会社を吸収合併
昭和43年４月 証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得
昭和43年９月 「公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務」の兼業承認
昭和46年９月 水戸不動産株式会社を設立
昭和47年７月 秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる
昭和49年４月 本社を東京都中央区日本橋３丁目13番５号に移転
昭和49年12月 「累積投資業務」を開始
昭和56年９月 「株式事務の取次ぎ業務」の兼業承認
昭和57年10月 「証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務」の兼業承認
昭和58年６月 「保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務」の兼業承認
昭和59年４月
日本銀行と当座取引開始、国債元利金支払取扱店承認
昭和59年11月 外国為替及び外国貿易管理法第22条に基づく指定証券会社承認
昭和60年５月 「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務」の兼業承認
昭和60年６月 大阪証券取引所正会員となる
昭和60年７月 資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる
昭和60年10月 「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認
昭和61年３月 「円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務」の兼業承認
昭和61年７月 「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管に関する業務」の兼業承認
昭和61年９月 証券総合オンラインシステム稼動
昭和61年10月 水戸コンピュータ・サービス株式会社を設立
昭和61年12月 ロンドン駐在員事務所を昇格させ、現地法人水戸ヨーロッパ株式会社を設立
昭和62年９月 名古屋証券取引所正会員となる
昭和63年２月 現地法人水戸証券(香港)有限公司を設立(営業開始 昭和63年７月)
昭和63年10月 「抵当証券の販売の媒介および保管業務」の兼業承認
平成元年４月 資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第２部に株式を上場
平成２年12月 株式会社水戸証券経済研究所を設立
平成３年５月 ニューヨーク駐在員事務所を設置
平成４年５月 小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる
平成４年12月 ニューヨーク駐在員事務所廃止
平成５年２月 現地法人水戸証券(香港)有限公司廃業
平成５年10月 「MMF・中期国債ファンドのキャッシング」の兼業承認
平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券業登録
平成11年１月 名古屋証券取引所特定正会員となる
平成11年１月 現地法人水戸ヨーロッパ株式会社の清算手続開始
平成11年８月 イセキ証券株式会社の営業全部を譲受
平成13年１月 水戸コンピュータ・サービス株式会社と株式会社ソフテックランドの合併
平成13年５月 水戸コンピュータ・サービス株式会社の株式(発行済株数の65％)を株式会社
日立製作所に譲渡
平成13年６月 水戸コンピュータ・サービス株式会社が、商号を日本金融情報システム株式会社に変更
平成13年９月 東京証券取引所市場第１部に指定
平成13年11月 現地法人水戸ヨーロッパ株式会社の清算手続完了
平成14年４月 水戸不動産株式会社を吸収合併
平成15年12月 株式会社水戸証券経済研究所の清算手続完了
平成16年11月 有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得
平成17年５月
日本証券代行株式会社、
東洋証券株式会社と「証券共同事務センター」創設に関する事業提携を行う
平成17年６月 資本金12,272,985,600円に増資する
平成18年６月 中間配当制度導入
平成19年２月 本店を東京都中央区日本橋２丁目３番10号に移転
