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運営対策(公的機関への通報) - (2005/12/09 (金) 14:24:09) のソース

*ガンホーを国センに通報する手順の詳細


いろいろ消費者の苦情を扱っている公的機関がありますが、
1.まず最初に国民生活センターに通報してみましょう。
通報先はこちら→[[消費者トラブルメール箱>http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html]]

気軽にメールを送ってくださいと書いてあるので、気軽に送りましょう。
規約にBOT使用禁止と書いてあるのに、BOTを明らかに放置している（対処しても極少数に限られている。）ことで、一般ユーザーが不利益を受けているという視点から攻めていくといいです。

注意事項：
・通報する時は一日一人一票
・多重投稿は迷惑になるので止めましょう。
（２回目の通報は１週間くらい間を開けてからにしましょう。）



国民生活センター（以下、国セン）に通報メールを送るのが、一番手軽ですが、
電話や直接国センに訪問するとメールよりも直接的でよりよいと思います。
消費生活センター数　498　（平成17年2月18日現在） 　
都道府県立：167　政令指定都市：18　市区町立：313
国民生活センター相談窓口一覧は[[こちら>http://www.kokusen.go.jp/map/index.html]]から

２．国センに報告する内容を保存する。

経済産業省にも国センと同じ内容でいいから報告する。


しかし、長い間BOT対策を怠ってきたガンホーのこと、
なかなか状況が改善されない事が予想されます。
最初のメールから、１週間以上経ってもBOTが未だに目が付くようなら、
次の行動に移りましょう。

１．再度、国センに「BOT時間が経ったが、未だに対策が十分行われていない」という報告メールを送る。

２．公正取引委員会、経済産業省にも通報メールを送る。

３．BOTがいなくなるまで、報告を繰り返す。




一番重要なのは、ガンホーの管理体制に満足のいくような改善がなされない状況が続く場合に、
国民生活センターに継続して苦情の申し立てをする事です。

皆さんからの苦情メールが来なくなれば、苦情が解決されたと国センは判断してしまう恐れがあります。BOTがいなくなるまで（目に付かなくなるまで）苦情の申し立てを継続して行っていきましょう。


公正取引委員会への報告は[[こちら>http://www.jftc.go.jp/JFTC_Guide/cyuikeihin.htm]]から

経済取引局取引部消費者取引課（本局　０３－３５８１－５４７１）
（地方事務所・支店の場合は　取引課又は総務課へ）は[[こちら>http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.htm]]から

経済産業省などの消費者相談窓口に相談すれば、
強制力のある指導をしてもらえるかもしれませんが、
まずは、国民生活センターでいいと思います。



しかし、効果がなかった場合には、
経済産業省の消費者相談窓口にもメールか電話してみましょう。
経済産業省なら、業務改善命令・業務停止命令が期待できます。

経済産業省・消費者相談窓口は[[こちら>http://www.meti.go.jp/intro/consult/a_main_01.html]]から