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★Weeklyよこた　ＤＨＣ通信　2008/02/18(Mon)-005号：
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＜今週のメモ＞
先週は、休暇をいただいておりましたので、休ませていただきました。

さて、先週の大きなニュースは、「中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造
審議会（経産相の諮問機関）の合同会合は８日、現行の京都議定書目標達成計画を見
直すための最終報告を正式決定した。現行の温暖化対策に加えて、産業界の自主行動
計画の拡大・強化や省エネ対策の強化などで約３７００万トン（二酸化炭素換算）の
追加削減が可能と試算。（02/12）」という目標が厳しく設定されたこと。
　さらに、省エネルギー法改正の動きが明確になったことではないでしょうか。
「　政府は３月上旬をめどに、省エネルギー法改正案を国会に提出する方針を固めた。
今回の改正は温暖化対策が遅れている民生（業務、家庭）部門の規制・支援強化が柱。
エネルギー使用量１５００キロリットル（原油換算）以上の事業者にエネルギー管理
規制をかけるほか、建物の省エネ措置届け出範囲を延べ床面積３００平方メートル以
上まで拡大する。産業部門でもセクター別ベンチマークの導入、共同省エネ事業の評
価制度の創設を盛り込む。２９日の閣議決定を目指す。

この改訂で、「業務部門対策では工場単位から事業者単位の規制に変更すること」に
なりますので、熱部門だけではなく、会社全体で省エネルギーを考えて行かなくては
ならないことになるわけです。
このことは、「工場のエネルギー使用合理化シンポジューム」（省エネルギーセンタ
ー主催）などで伝わってきていたのですが、切実な課題のように感じてきております。
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＜先週のニュースから＞

★2008/02/12(Tue)
温室ガス削減目達計画見直し　中環審と産構審が３７００万トン上積み可能と試算
【電気新聞 2008/02/12】

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合
同会合は８日、現行の京都議定書目標達成計画を見直すための最終報告を正式決定し
た。現行の温暖化対策に加えて、産業界の自主行動計画の拡大・強化や省エネ対策の
強化などで約３７００万トン（二酸化炭素換算）の追加削減が可能と試算。現行対策
で不足する約２２００万～３６００万トンをカバーし、京都議定書で掲げる温室効果
ガスの６％削減目標が達成できると結論づけた。政府は今回の最終報告を踏まえ、３
月末までに新たな京都議定書目標達成計画を閣議決定する。

◆政府年度内に新計画

　中環審・産構審の合同会合は昨年１２月に最終報告案をまとめていた。今回は１月
に公表されたマクロ経済の各指標や最新統計データなどをもとに温室効果ガスの試算
値を再計算した。同時に、追加対策間の重複や既存対策との重複を整理し、１０年度
の追加対策の削減効果を示した。新たな試算によると、現行対策のままでは森林吸収
や京都メカニズムの活用を含めても約２２００万～３６００万トン足りない。昨年
１２月の時点で約２千万～３４００万トンが不足するとしていたが、再計算の結果、
不足分が約２００万トン拡大することが分かった。

　これに対し、対策の重複部分を整理した上で、追加対策によって１０年度に約３７
００万トンの追加削減が可能とした。主な対策としては産業界の自主行動計画の拡大
・強化（約１９００万トン）、自動車の燃費改善（約３５０万トン）、事業所などの
省エネ対策の徹底（約３００万トン）、住宅・建築物の省エネ性能の向上（約２００
万トン）、中小企業の排出削減対策の推進（約１７０万トン）などを掲げた。昨年
１２月の時点では約３５００万～３６００万トンと試算し、各対策の削減効果に幅を
持たせていた。今回は対策の重複などを整理し個別の追加対策の数値も確定させた。

　また、１月下旬まで実施した最終報告案に対するパブリックコメントでは６１５
団体・個人から１５８９件の意見があった。今後、政府はさらに学校や病院などの
自主行動計画の目標引き上げ・新規策定、地球温暖化対策推進法の見直しなどを進
める方針。これら細部の内容を精査した上で、新たな京都議定書目標達成計画を３
月末までに閣議決定する。０８年度以降は同計画の進捗状況や１２年度までの見通
しを毎年度行うなど、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年度）中の具体的な
点検・評価方法なども新計画に盛り込む。
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★2008/02/15(Fri)
改正省エネ法を３月上旬に国会提出　政府が２９日の閣議で決定
【電気新聞 2008/02/15 】

　政府は３月上旬をめどに、省エネルギー法改正案を国会に提出する方針を固めた。
今回の改正は温暖化対策が遅れている民生（業務、家庭）部門の規制・支援強化が柱。
エネルギー使用量１５００キロリットル（原油換算）以上の事業者にエネルギー管理
規制をかけるほか、建物の省エネ措置届け出範囲を延べ床面積３００平方メートル
以上まで拡大する。産業部門でもセクター別ベンチマークの導入、共同省エネ事業
の評価制度の創設を盛り込む。２９日の閣議決定を目指す。

　政府はきょう１５日に開催される自民党経済産業部会・石油等資源・エネルギー
調査会合同会議で法案を説明し、了承を得たい考え。来週には国土交通部会が開かれ、
建物関連の説明を行う予定だ。

　業務部門対策ではフランチャイズチェーンも含めた事業者単位での中長期計画・
定期報告を義務付ける。事業者単位に規制をかけることで、これまで規制対象外の
エネルギー使用量１５００キロリットル（同）未満の工場が含まれ、１割未満にと
どまっていたカバー率が５割程度まで上がる公算だ。

　産業部門対策ではセクター別ベンチマークの導入を盛り込む。電力業界でどの
指標を採用するかは今後詰める。

　共同で行う省エネ事業を自社の省エネ分に組み込む制度も創設し、中小企業への
省エネ協力を通じたエネルギー消費削減や、グリーン電力証書を省エネ対象に加える。

　家庭・業務両部門の建物対策では、延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅
・建築物の省エネ措置届け出を努力義務から義務に引き上げる。

　これまで対象外だった同２千平方メートル未満の建物については、同３００平方
メートル以上のものを新たに努力義務の対象に追加する。

　温暖化対策のもう一つの柱である地球温暖化対策推進法（温対法）は、省エネ法
に基づく算定値をベースにオフィスビルなどの二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を設
ける。排出係数報告制度も、京都メカニズムクレジットを反映できるようにする。

　ただ、環境省の作業が遅れているため、温対法は閣議決定が３月にずれ込む見込み。
国会提出は３月中旬以降になる見通しだ。

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以上