3年分政府、緊急計画策定へ
政府は9日、雇用情勢の悪化に対する当面の対応策「緊急雇用創造プログラム」を今月下旬に策定する方針を決めた。自公政権が取りまとめた2009年度第1次補正予算のうち、雇用関係の基金について3年間分を前倒し執行し、緊急的に雇用を創出・確保することが主な柱だ。政府は来週中に設置する鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部で取りまとめる考えだ。
具体的な前倒し執行の対象となっているのは、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金(4500億円)や、環境省所管の地域グリーンニューディール基金(550億円)など。このうち、緊急雇用創出基金については、多くの都道府県が3か年の事業計画をすでに政府に提出、交付決定を受け、雇用対策に着手している。
今回のプログラムではこのほか、〈1〉公共事業の削減に伴う建設業労働者の転職支援〈2〉介護分野での職業訓練の充実〈3〉雇用調整助成金の拡充――などが具体策として挙がっている。
これらの対策は、年末や年度末に向け、現状よりさらに多くの離職者が出るなど雇用情勢が悪化することを想定して策定するものだ。
雇用対策の財源の裏付けとなる09年度第2次補正予算案の提出は、来年の通常国会に先送りされたため、年末の対応には間に合わない。1次補正に盛り込まれた基金の前倒し執行であれば、新たな財源がなくとも実行できる利点がある。
(2009年10月9日 読売新聞)
(2009年10月9日 読売新聞)
ソース:YOMIURI ONLINE http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09100909.htm?from=yoltop