2009年05月23日 社会
全国比８・１％高/生活習慣病の増加懸念
全国比８・１％高/生活習慣病の増加懸念
企業に義務付けられている定期健康診断で、２００８年に血圧や肝機能などが正常値を超えるなど何らかの異常が認められた人の県内の割合（有所見率）が前年に比べ２・５％増加し、過去最高の５９・４％だったことが２２日、沖縄労働局のまとめで分かった。全国に比べて８・１％高い。生活習慣病の増加などが懸念され、県内の労働者の健康状態が悪化する実態が明らかになった。
５０人以上の従業員を持つ８３８事業所から提出された９万８０６５人のデータを集計。県内は、０３年から横ばい、微減傾向にあったものの、０８年は前年に比べて２・５ポイント増加した。全国は１・３８ポイント増。
有所見率が高かった項目は、血中脂質検査３５・１％（全国３１・７％）、肝機能検査２０・４％（同１５・３％）、血圧検査１８・２％（同１３・８％）などで、生活習慣病にかかわる項目が上位を占めている。血糖検査は１１・８３％で、昨年より３・８％高く、肝機能検査も２・３％増えた。
業種別では運輸交通業７３・６％、建設業６８・３％、製造業６７・５％、貨物取扱業６２・６４％の順となった。また、健診で血圧や血中脂質、血糖、腹囲の検査（またはＢＭＩの測定）の４項目すべてで異常と判断された人が受ける２次健康診断の受診件数は、０８年度全国で最も多い３３５３件（０９年２月現在）。
沖縄労働局は、有所見者を健康と病気の間の状態と位置づけ、「定期健康診断の確実な実施と受診率のさらなる向上を図るとともに、健康診断実施後の生活習慣改善や病因の治療など事後措置の徹底を指導していく」としている。
［ことば］
有所見率 診断で血圧など検査項目の数値が正常値に入っていない割合。労働安全衛生法は５０人以上を雇う企業に健康診断を義務付けている。
