もう永遠に就職できないかも――。真冬の日本列島に溢れる溜め息
「これでは、永遠に就職できないかもしれない」「もう職を選んでいないのに、どうして仕事が見つからないのか」
昨年、全国のハローワークはこんな溜め息で包まれた。巷がクリスマスや正月ムードになっても、職探しに訪れる人は引きも切らない。求人情報を検索するパソコンの前には長蛇の列ができ、自信をなくしてうなだれる求職者を励ます職員の姿が、ニュース番組で頻繁に映し出された。
世界中に大不況をもたらしたリーマンショックから、まる2年。この間、日本の雇用環境は悪化の一途を辿った印象がある。不況で業績が悪化した企業は、まるで水道の蛇口をきつく絞るように人件費の抑制に走った。「派遣切り」と呼ばれる非正社員の大量解雇が社会問題化し、正社員も「給料が減るばかりかクビさえ危ない」と不安な気持ちを抱えながら、日々を過ごした。
2009年後半以降、日本経済にはようやく本格的な回復の兆しが見え始めたものの、2010年に入ると見通しは再び暗転。春先から欧州の金融危機や米国景気の失速懸念が噴出した結果、デフレに悩む日本企業に追い打ちをかけるかのように、深刻な円高がやって来た。
もはや設備投資や人材戦略なんて二の次。とにかく我が身を守らなければ――。悲鳴を上げる日本企業は、採用の門戸をすっかり閉ざしてしまったように見える。
その影響は、総務省が発表する『労働力調査』のデータにも表れている。有効求人倍率（全国の公共職業安定所に申し込まれた求職者数に対する求人数の割合）は半年ほど前から改善を続けているものの、直近11月は0.57倍（季節調整値）となっており、「2人の求職者が1人分の求人をとり合う」というサバイバル状態が続く。
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は今年6月に5.3％と、金融危機後に過去最悪となった09年7月の水準に迫った。その後は低下傾向にあったものの、10月には5.1％と再び悪化。直近11月のデータも同率（季節調整値）となった。また、前年同月比で見れば低下を続けている完全失業者数（季節調整値で約336万人）に対し、足もとでは就業者数（同約6233万人）がマイナスに転じている。日本の雇用回復は、視界不良のまま一進一退を続けていると言えるだろう。
世間には、「不況なのだから、しばらく失業者が減らないのは仕方がない」という諦めムードが漂っている。しかし、現状はそれほど単純なものだろうか？ ある中堅人材会社の社員は、俗論に異を唱える。
「今回の大不況が失業率高止まりのベースにあることは、疑うべくもない事実です。しかし、今の雇用環境は、これまでと明らかに様子が違います。従来の不況時には、希望の仕事に就けなかった人々を吸収する業種や職種が、一定割合存在しました。しかし、今は受け皿がどこにもない印象がある。労働市場が変質してしまったように感じるのは、私だけでしょうか？」
冒頭で触れたハローワークに列をなす求職者たちも、おそらく同じことを肌で感じているだろう。「それにしてもおかしい。仕事を1つ見つけるのに、なぜこれほど苦しまなければいけないのか」と――。不況のせいだけとは言い切れない「得体の知れない壁」が、彼らの行く手を阻んでいるようにも思える。
「得体の知れない壁」に直面？平均水準を上回る若者の完全失業率
この「得体の知れない壁」に直面して苦しんでいる象徴的な世代が、15～24歳を中心とする若年層だ。15～24歳の完全失業率は、直近11月で9.9％（季節調整値）と、全世代平均の5.1％を大きく上回る。それより上の25～34歳についても、同6.6％とかなり高い。将来の日本経済を担う若者が失業率を押し上げている状況は、政府が最優先で解決すべき課題として、あらゆるメディアで採り上げられ、議論されてきた。
彼らを苦しめる「壁」の正体を見破り、抜本的な対策が打たれない限り、日本の雇用は回復せず、景気回復が足踏みを続ける可能性がある。若者の失業率が悪化している背景には、何があるのか？
まずは、つい持ってしまいがちな「先入観」から脱却しなければならない。「今回の大不況で、若者の失業率が急上昇しているのは事実でしょう。しかし、彼らの受け皿が急激に減ったとは考えにくい。若い世代ほど失業率が高くなるのは、実はバブル崩壊以降、一貫して続いてきた傾向だからです」と指摘するのは、独立行政法人労働政策研究・研修機構である。
総務省の『労働力調査』によると、たとえば最も若い15～24歳の層の完全失業率は、1990年代前半以降、ずっと7～10％の高水準で推移している。これは、20代後半の青年層や、「年齢的に初めての就職や転職が厳しくなる」と言われる30代の壮年層を、常に3～4％も上回ってきた。企業で安定雇用されている割合が高い40～50代の中高年層と比べれば、実に2倍近い水準となる。
彼らの失業率については、平成不況を脱して景気回復が本格化した03年以降、7～8％台に低下していた数字が、「リーマンショックを契機に元の水準に戻っているだけ」という状況だ。
つまり、足もとで若者の失業率が上昇している理由を、「かつてないほど雇用環境が悪化しているせい」と言い切るのは、無理がある。にもかかわらず、我々はなぜそう感じるのだろうか？
労働弱者の増加や新卒採用の急減は、足もとで本当に起きているのか？
1つ目の理由は、2000年代前半以降、政府が若年層の失業対策を本格化させたことに伴い、ワーキング・プアにことさら注目が集まったことだ。クローズアップされたのが、格差社会の象徴と言われる「フリーター」（15～34歳の男性と学生以外の未婚の女性で、パート・アルバイトをしている人々）や「ニート」（15～34歳で就学・就業・職業訓練などを行なっていない若年無業者）の存在だった。今回の大不況でも、「職にありつけない労働弱者が、さぞかし増えているに違いない」と思われている。
2つ目の理由は、ここにきて卒業を控えた大学生の就職難が顕著になっていること。より厳しい状況になっているとはいえ、以前から失業率が高かった高校生や短大生の就職難があまり注目されていないのに対して、大卒の就職難についてはかなりセンセーショナルに報じられている。
「何社受験しても内定がとれない」「正月休み返上で就活を続ける」という大学生たちが街に溢れ、2010年春には、進路が決まらないまま学校を卒業した大学生が約8万7000人に上ったという。
来春卒業予定の大学生の内定率も、10月1日時点で57.6％と、調査開始以来最低を記録。連日のように繰り返される「超就職氷河期」報道を見て、大卒の採用枠が急激に減ったと感じる人は多いだろう。
しかし、これらは一面的なものの見方に過ぎない。まずフリーターの人数は、ピークだった03年の約217万人から、09年には約178万人へと、むしろ減少傾向にある。企業が非正社員の雇用を広げるなか、派遣社員などの形態で就職を実現するフリーターが増えたためだ。
また、ニートの数は増加を続けているものの、60数万人と母集団が比較的小さい。そもそも「その気になれば働けるかもしれないのに、あえて働こうとしない」という人も多く含まれている。そのため、「就職したいのにできない」という大多数の若者たちと一緒に論じるのは、適当ではない。
新卒正社員についても、同様だ。企業の採用は広がってはいないものの、直近で大きく減っているわけでもない。人材サービス最大手のリクルートによれば、企業が来春計画している大卒新入社員の採用予定数は約59万人と、前年より微減しているとはいえ、ほぼ同水準を維持しているという。
「派遣切りや正社員のリストラを行なっている企業でも、新卒正社員については変わらず『自社のコア人材』と位置づけています。一時期より採用枠を減らしている企業もありますが、今後新卒採用が大きく減ることは考えにくいでしょう」（労働政策研究・研修機構）
「受け皿」はあるのに回ってこない？大不況で人材戦略を転換する企業たち
これらを考え合わせると、若者の失業率が上昇している大きな原因の1つは、ワーキング・プアの苦境でも新卒の採用枠が急減していることでもなく、若者と採用側のニーズがうまくマッチしないケースが増えているためと思われる。「受け皿」はそれなりにあるのに、自分には容易に回ってこないという状況こそ、「得体の知れない壁」の正体と言えないだろうか。
今回の大不況をきっかけとして、企業は生き残るための人材戦略を転換しつつある。とりわけ顕著なのが、新卒や第二新卒といった若い正社員に求める条件が厳しくなっていることだ。「以前と変わらず10人採用できる余裕があっても、求人を出して目当ての人材が来ないと1人も採用しない企業が増えている」（人材会社の社員）。
これまで日本企業は、若者にあまり専門的な知識を求めず、「教育は会社に入ってから」と考え、学歴や性格を重視した採用を行なっていた。しかし、人件費の効率化が至上命題となった大不況以降、いざというときに雇用関係を解消しやすい非正社員を活用する傾向が強まっている。
また正社員については、グローバル化による国際競争に対応するため、語学、国際感覚、法律知識、専門技術・スキルなどに長けた人材を求める傾向が強くなった。その結果、単に「進学校をよい成績で卒業した」ということしか取り柄のない若者が採用される機会は、以前と比べて相対的に減っている。
ただでさえ、単純業務を続々と新興国へアウトソーシングする企業が増えている現状において、業務の経験やノウハウに乏しい若者の選別が厳しくなっているのは、むしろ当然のことかもしれない。
それでも、「正社員の3割が入社3年目までに辞めてしまう」と揶揄されたように、転職ブームが盛り上がっていた頃は、人材が減ったぶんを新卒や第二新卒で補う動きもあった。しかし、大不況が訪れて転職者が減ったため、その傾向も薄れている。
求心力を失う大学の就職課とネットで孤独な競争を続ける学生
問題は、企業の採用方針がこれほど変化しているにもかかわらず、若者や教育機関の意識がまだそれに追いついていないことだ。
足もとで話題になっている大卒の就職難を例にとれば、就活がうまくいかない学生をフォローしたり、企業のリクルーターを紹介したりと、これまでは大学の就職課が採用の相場をつくっていた。
しかし、少子化の進行と大学数の増加によって進学率が上昇した結果、学生間における能力の差が広がったため、大学が全ての学生に対して均等な就職支援を行なうことが難しくなっている。それに伴い、限られたノウハウや情報しか持たない大学の就職課に頼ろうとする学生も、必然的に減った。今や、学生と企業を結びつける「マッチング機能」は、崩壊しつつある。
この流れをさらに加速させたのが、「就職マッチングサイト」をはじめとするインターネット就活の普及だ。「不特定多数の学生がいつでもどこからでもアクセスし、企業の面接にエントリーできるようになったため、人気企業に学生が殺到するようになり、失敗率が高くなった」（人材会社の社員）。
多くの学生は早い段階でふるいにかけられ、やる気をなくしてしまう。人気の低い中小企業に目を転じて就活を続け、内定を勝ちとっている学生もいる一方、自ら就職機会を放棄してしまう学生が増えたことが、若者の失業率を上昇させている側面もある。大学生とは就活の方法やハードルの高さが異なるとはいえ、高校生や短大生のモチベーションについても、同様のことが言えそうだ。
政府はバラまき対策だけでなく草の根的な就職支援の仕組みづくりを！
不況で若者の失業率が上昇していることは事実だが、それだけを見て労働市場で起きている現象を正確に説明できるわけではない。「論じるべきは、不況をきっかけに本格化した労働市場の変質に、今後若者自身や彼らをサポートする教育機関が、どう対応していくか」（労働政策研究・研修機構）だろう。
9月の代表選で「雇用重視」を唱えた菅首相は、ここにきて雇用対策に本腰を入れ始めた。政府は、年末に2010年度補正予算を成立させ、約5兆円の経済対策を実施して、50万人程度の雇用創出を目指している。また、法人税の実効税率を5％削減する代わりに、日本経団連などを通じて、企業に雇用の拡大を求めている。
今年3月末までに成立を目指す2011年度予算でも、雇用対策を最大の柱とする方針だ。「財源の壁に阻まれて、対策費を十分捻出できないのでは」と見る向きもあるが、これらの政策が企業の採用意欲をある程度刺激する可能性はある。
ただし、労働市場の変化を見る限り、雇用回復のキーワードとなる若者の失業率を低下させるためには、カネをばらまくだけの対策だけでは十分と言えない。
すでに、来春卒業する大学生や卒業後3年以内の既卒者の就職活動を支援する「新卒応援ハローワーク」が全都道府県に設置されたが、今後は若者や教育機関に就職のノウハウをきめ細かく指導する草の根的な仕組みを、さらに充実させる必要があるだろう。
12月下旬に発表された政府の経済見通しでは、「景気の持ち直しに伴って雇用が緩やかに改善し、完全失業率は2011年度中に4％台へ低下する」という見通しが示された。果たして、その見通しは現実のものとなるだろうか？ 成否の行方は、労働市場に立ちはだかる「得体の知れない壁」を突き崩せるかどうかにかかっている。
（ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
ソース：ダイヤモンド・オンライン(Diamond Online) http://diamond.jp/articles/-/10637
