2020年アメリカ大統領選挙不正疑惑 - daiamondfox @ ウィキ

US presidential election fraud 2020は、2020年のアメリカ大統領選挙において不正行為があった疑われる事例である。

目次

世論

Rasmussen社の調査結果に拠ると、78％の有権者が「2020年の大統領選挙に不正があり、最高裁判所が裁判から逃げた」というトランプ大統領の主張を支持している(*1)。※2021年3月23日時点

不正確な状態が修正された事例

• ミシガン州は、2021年1月下旬、有権者登録名簿から17万7,000票（人）を削除した。ミシガン州の長官Jocelyn Bensonは、「ミシガン州の登録有権者リストが正確性を保てない状態にあること」を認めた(*2)。

※ミシガン州は、裁判結果を受ける前まで、「15万票4000票差で、バイデンが勝利した」と判断していた(*3)。
※疑惑の不正票は、14万1000票以上ある。しかし、ミシガン州は、未だに精査していない(*4)。

不正と認定した判決

ウィスコンシン州

最高裁は、ジョー・バイデンへの※約21万5,000票を違法と認定(*5)。
※ウィスコンシン州では、これまで約2万票バイデンが優位となっていた。

ヴァージニア州

ヴァージニア州巡回裁判所は「消印（日付）の無い郵便票、投票日の後の消印（日付に到着した）郵便票を無効」とする判決を下した。また「消印無しの郵便投票を有効とする法律（2020年8月に制定）を永久に禁止」とする判決を下した(*6)。

その他の判決

アリゾナ州

アリゾナ州マリコパ郡上級裁判所は、大統領選挙で投票された「選挙投票用紙210万票を全て提出せよ」と、アリゾナ州マリパコ郡役所に命令した。この判決により「アリゾナ州マリコパ郡は、選挙に不正が無かったことを証明する必要」を迫られた(*7)。

証拠

ジョージア州

ジョージア州では、不正の証拠映像が公開された。監視カメラの映像には、不審な行動を取る4人の人物が映っていた(*8)。

• 不正行為を行なっていた4人の内1人は、有権者名簿の管理責任者ラルフ・ジョーンズ（Ralph Jones, Sr.）であった(*9)

• 有権者データを分析した所、「不在者投票などで投票した数千人の住所」が「郵便局や企業の住所」となっていた事が判明した。その内1000人以上が「郵便局やUPS(郵政公社)とFedEx(投票用紙を郵送した会社)の住所」を、自宅の住所として投票用紙に記入していた。一般のアパートに見える様に偽装工作もされていた。しかし、住所などを偽って投票した者は、法律で「10万ドル（約1043万円）の罰金」ないし「10年の懲役刑」になると定められている(*10)。

　　　　→ジョージア州選挙管理委員会の責任者ガブリエル・スターリング（Gabriel Sterling）は、「住所を偽って、不正に投票した人間が多数存在した事」を公式に認めた(*11)。

• ジョージア州では、「投票された投票用紙が存在することを証明」する為に「選挙管理文書（CoC文書）を作成すること」が、法的に義務付けられている。しかし、未だに46万票以上の投票用紙の裏付けが出来ていない。46万票以上の投票を裏付ける選挙管理文書（CoC文書）が存在しない。この46万票のうち40万4,691票は、郵便投票（不在者投票用紙）だったという。そして、「こららの投票用紙にはジョー・バイデンと書かれていた」とされている。※ジョージア州の票差は、1万票(*12)。

ミシガン州

• 投票用紙の偽装(トランプ→バイデン)が行われたとして、訴訟が提起された。結果、裁判所は、ミシガン州に「ドミニオン社製の投票機」の法廷監査を命じた(*13)。
• 法廷監査に従い、7人の専門家が「ドミニオン社製投票機のThumbDriveやCFカード(SIMカード)」を解析した。その結果、ドミニオン投票システムは、「トランプ大統領への投票」を「バイデンへの投票」としてカウントしていたことが確認された(*14)　(*15)。
• ドミニオン社製の投票機の誤集計(Miscounting)は、６８％だった(*16)。

証言

• 投票機の開発責任者のエリック・クーマー（Eric Coomer）は「大統領選挙に関して、心配することはない。トランプは（大統領選挙で）勝てない。俺が確実にそうならない（トランプ大統領が当選出来ない）様にした(*17)」。
• ドミニオン社製の投票機は、アメリカ大統領選挙中に、インターネットに接続されていた。

→証言者：クリス・クレブス(Chris Krebs)：アメリカ大統領選挙のおいて、サイバー・セキュリティー最高責任者だった人物(*18)

アリゾナ州

• アリゾナ州ピマ（Pima）郡の選挙監視員であるアンナ・オース（Anna Orth）は、「アリゾナ州に引っ越したばかりの人が、大勢投票に来た」「その人たちは、アリゾナ州の身分証明書を持っておらず、アリゾナ州に住んでいると証明する請求書だけを示した」と言う。しかし、その人たちの大半は、「二つのアパートのどちらかを住所として申請しており、住んでから1カ月も経っていない(*19)

ウィスコンシン州

• 郵便下請け業者のネイサン・ピーズ(Nathan Pease)は、「USPS(郵政公社)（United States Postal Service）から、11月4日(投票用紙の締切日の後)の朝に10万以上の投票用紙を集める、様に指示された」と証言。また「郵便局員から、投票日が過ぎた後に(投票所に投票率が)到着しても、有効票としてカウントされる様にするよう、にと伝達を受けた」とも証言した(*20)。

ペンシルベニア州

• 郵政公社（United States Postal Service）内部告発者(ミシガン州トラバース市)は、上司から「ジョー・バイデン票は、時刻通りに配達するよう」「トランプ票を“配達不能の大口商用郵便”というラベルのついたゴミ箱に捨てるよう」に命じられたと証言。この証言があった後、別の内部告発者(郵政公社)が「ペンシルベニア州に28万8,000票の投票用紙を配送したが、配達後に、配達先のペンシルベニア州ランカスター市の倉庫から、28万8,000票が全て消失した。」と証言した(*21)。

ミシガン州

• 郵政公社（United States Postal Service）の内部告発者は、「締切(投票の11月3日の)後に届いた投票用紙(無効票)に、(有効票とする為に)11月3日の消印を押す様に上司から指示された」と証言した(*22)。
• ミシガン州デトロイトの選挙監視員は、「11月4日の午前5時前までに集計した票は、約7千票だった。しかし、集計スタッフが全員帰宅した後に、デトロイトの集計所は、『13万票を集計した』と発表した」と証言。この件に関して、証言者は「一晩かけて、やっと7千票を集計したのに、あんな短時間（2時間）で一度に13万票も集計するなど、たとえ1分間に50票を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。」と集計所の発表を問題視した。また、ミシガン州の法律で「郵便投票でもその日(11月3日)の夜8時に受付を停止する決まりだった」にも関わらず、「(11月4日)の朝の4時に投票用紙を受け付けた事」に疑問を呈した(*23)

ネバタ州

• NewsNOW from FOXは、2020年11月5日の放送で「死者の名義を利用して投票がされた事例」や「引っ越し済みの人が、引っ越し前の選挙区で投票した事例」、「全くの別人が本人を装って投票された証言者」を報じた(*24)。

調査結果

• JudicialWatchが調査した所、全米で29州353郡において、違法(全国有権者登録者法に違反)行為があった事が確認された。選挙権を持つ有権者より、有権者として登録されていた人間が180万人多かった。特に齟齬が顕著だったのが、イリノイ州、コロラド州、メリーランド州、ミシガン州、ニュージャージー州、ロード・アイランド州、バーモント州、ペンシルベニア州だった。連邦法に違反しているイリノイ州やコロラド州、ペンシルベニア州などに対しては、有権者登録者の名簿の開示請求がされた。しかし、違反行為が疑われている各州は、開示請求を拒否した。その為、開示請求を拒否した州などは、訴訟を提起された(*25)。

カルフォルニア州

• ジャーナリストのダニエル・ボビンスキーがカルフォルニア州の投票用紙を調査した結果、2020年のアメリカ大統領選挙において、配布された投票用紙。これが法的に義務付けられている文言が欠落しており、投票用紙の法的要件を満たしておらず、カルフォルニア州法Section13200に違反している事が確認された。

欠落していた文章は、以下の通りです。
【13205 (b). In elections when electors of President and Vice President of the United States are to be chosen, there shall be placed upon the ballot, in addition to the instructions to voters as provided in this chapter, an instruction as follows:】

これに違反していた投票用紙は、 カルフォルニア州法Section13200

“Ballots not printed in accordance with the chapter [Chapter 3] shall not be cast nor counted at any election.”

［第3章］の規格に従って印刷されない投票用紙によって、投票はできません。どんな選挙であっても、その投票用紙は無効です。

つまり、今回の大統領選挙において、カルフォルニア州は、全て違法な投票用紙によって投票がされていた事になり、結果自体が無効だと言える(*26)。

アリゾナ州

専門家によって、ドミニオン社の集票データが分析された。その結果、アリゾナ州において、トランプ大統領の票が30%offでカウントされ、バイデン票が30%upでカウントされている事が明らかとなった(*27)。

逮捕者

バイデン陣営の責任者ダラス・ジョーンズが、2020年11月11日に違法な選挙活動をした疑いでFBIに逮捕された。選挙期間中、アメリカでは、大量の偽造運転免許証が空港から入って来ていた(*28)。